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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,004
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会79 件・79%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%

※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,004 20 を表示
公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 その問題で、各営利企業から、あなたに、今度私の会社に来ていただきたい、こういうふうな要望があるのですか。それとも、大臣がかってに、就職の安定所みたいに、どっからかたくさん申し込みがあるから、おまえ行きなさいというふうにきめるのですか。その辺があいまいなんです。普通われわれ一般国民の場合でありますと、就職する場合には、面接に行って給料の話までしてくるわけです。ところが、このおおような高級官僚のお方たちは、給料もきめてない未定の…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 今回人事院が審査をなさったのですけれども、いまお聞きいたしますと、一件しか却下がなかった。あらかじめ人事院の事務的な判断を求めるのが例となっており、その結果撤回されたものも少なくない、こういうようにおっしゃったです。そのあらかじめ撤回された事案というものは、いま御説明で約二十件以上あったという話でありますけれども、国家公務員法の中に定めてある法律というものは、この承認を求める際に、あらかじめ公務員であれば、就職できるかできな…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 前は石炭局ですけれども、いまは鉱山石炭局になっておりますね。そうすると、その関係は起こってこないかという問題があるのです。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 そうすると、次の通産省の次官であった山本重信がトヨタ自動車の顧問になった。これは関係ないですか。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 いま二つの例だけですけれども、顧問だからその会社に対して影響が軽微である。しかし顔をきかせる役は顧問で十分できるのです。従来から問題になっているのは、いわゆる官僚の中の人材が天下りすること、これは私も何ら差しつかえないと思う。有能な人材であればどんどん行ってもらいたい。しかしながら、それによって行政のひずみが生ずる。行政のひずみとは何だ。すなわち官僚と民間、官民が癒着して、一部の特定の業者に対して利益を与えるおそれがある。そ…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 地位というのは、顧問はよろしいと書いてあるのですか。私が聞いているのは、この百三条の話ではない。この承認を判断する基準というものは、こういう大ざっぱな大網のワクできめられるものではない。人事院がこれを承認するにあたっての審査をする基準というものは一体どうなっているのかということですよ。そんな甘いものじゃないのです。先ほどのあなたの御答弁によれば、憲法のいわゆる就職の自由の問題がある、基本的人権にかかる問題である。しかし、国家…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 ですから私が申し上げるのは、人事院の、あなたならあなたの判断によって、軽微なものである、あるいはまた重いものであるという判断が、あなた自身の頭の中で主観的な判断でできて、完全な基準がないではないかと私は言っている。私は、その会社の顧問は、その会社に対する重要な影響があると見る。私が人事院総裁の頭ならば、それは認められぬということになる。あなたなら認めるという。それならば、法律にその基準が定められてないではないかと私は言うので…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 これは、あなた何べん言ってもわかりそうにないのですけれども、要するに、私の言っているのは、こういう疑いのあるものについて何らかの規制、あるいはまた措置をとらなければ、国民の批判というものはいつまでたっても続くということなんです。ところが、だんだんきびしくはしてきていると言っているけれども、いままでの新聞の論調や、あるいはまたマスコミの諸君たちの考え方、あるいはまた国民の考え方の大半というものは、いわゆる官僚と民間との一部の癒…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 公社、公団の特殊法人の役員の現在の在職状況は、各省別にどうなっておりますか。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 副長官、一向に減っておりませんですね。むしろ一名昨年よりふえております。去年あれだけ問題になって、決算委員会等でも指摘し、あるいは与野党こぞって、特殊法人の問題は決算委員会で非常に大きな焦点になった。ところが、先ほど言われたように、四十三年度は四十五人にすぎなかった、こういうお話であります。こういう公社、公団に対する就職状況でありますけれども、この辺の問題は一向に改まらない。人事の問題だから、むずかしいので改まらない問題でし…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 人事院総裁にお尋ねしたいのですが、ことしの百七十七件、百七十四名のうち、大蔵省は何名でしょうか。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 これも圧倒的に多いですね。公社、公団の場合は、大蔵省所管の、いわゆる官庁の延長事業をやっておる、こういうふうにいわれます。しかしながら、一般民間で大蔵省はなぜ多いのでしょうか、人事院総裁に伺います。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 そうすると、人事院総裁にお伺いいたしたいのですけれども、ことしは百七十七件ですが、五百件あるいは六百件の退職があって、あなたのところに承認申請があった場合、あなたの頭の中で適法と思うものはみな認めなければならぬわけですね・そうすると、この官庁と民間とのいわゆる癒着は改善されない。また、大蔵省は圧倒的に多いが、大蔵省に何か人材がおるのでしょうか、その辺についてお願いしたいのです。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 この辺の問題点はもりと煮詰めなければならぬ問題点ですけれども、きょうは私あまり時間がございませんので次の問題に移りますけれども、大蔵省だけが天下りが非常に多いということは従来からいわれてきている。金とのつながり、大蔵省とのつながりというものは、非常に微妙なものがあり、深いものがあるというふうにいわれてきておる。これはやはり癒着の姿ではないかと私は思うのです。民間企業も、人材を求めるにあたって、お役所に顔のきかない人をわざわざ…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 減額退職年金でありますけれども、特殊法人あるいは一般企業に天下りした役人の中に、五十歳以前に支給を受ける減額退職年金を、役員の報酬やあるいはまた給与とあわせて受け取っている者が多い。退職年金の受給は所得制限があり、高額所得を別に受けている場合には、これは支給を制限されることになっている。一般の退職年金は所得制限があって、二十四万円という限度でもって支給をされない。しかるに、この減額退職年金制度においては、高給をもらっていよう…

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 いや、私から言います。 公社、公団の場合の中で、私が掌握した減額退職年金を受給している者についてですが、役員総数が七十一名で、減額退職年金を受給している者は八名——間違いございませんか。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 この八名のうち、最高の年金を受けている額はどのくらいでしょう。あるいは最低は。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 いまのあなたの答弁から、たとえば六十二万円なら六十二万円年金をもらっている、その中の五七・五%というのは、いわゆる国庫負担、年金の掛け金制度ではない、平均的な五七・五というのは税金でまかなわれている、こういうふうに解釈してよろしいか。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 そうすると、公社、公団の役員の場合はどういう負担になりますか。

公明党1970/02/20

63衆議院 決算委員会 第2号

○浅井委員 いまこういう公庫だけにおいても、百十のいわゆる公社、公団の中で、たった九つの公社、公団の中にも、こういう減額退職年金受給者は八人もいるわけです。これは数字を延ばしますと相当の数に出てくる。したがって、これについての詳細な資料を私はこの際要求したいと思う。これは、後刻委員長において取り計らっていただきたい。 これらの人たちは、理事として、あるいはまたその役職の高い者は、四十万円あるいは五十五万円という金額を年金として受け取って…