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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,004
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1969/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会79 件・79%
  • 予算委員会第四分科会21 件・21%

※ 全 2,004 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,004 20 を表示
公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 河川の構築物等があった場合に、その構築物の撤去については、国として補償すべきものなんですか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 そうすると、日本道路公団にお伺いしたいのですが、四十年の三月に、いま言われたように、できるだけ撤去については国としては補償しないという方針でありますけれども、千二百七十六万円の補償を教育センターにしていますけれども、その理由は何でしょうか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 これは河川局長にお伺いしたいのですが、日本道路公団というのは公共事業ですね。いわゆる国の事業と同じであります。それがやる事業に対して、わざわざこのような補償を払うということはどうなんですか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 日本道路公団にお伺いしたいのですが、日本道路公団の事業というのは、国の事業じゃないですか。国の事業をやるのに、国の国有地をただみたいな安い値段で貸しておるものに対してまた占用料を払う、これは再三問題になった問題じゃないですか。どうなんですか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 道路公団が公共目的で、いま聞いたならば、多摩川の場合のトヨタ教育センターは毎年更新しておる。一年間で更新しているのですから、いわゆる返還を求めるのに対して、いわゆる工事をやるのに対して、この地域の返還を求めることに対する手続は日本道路公団はおやりになったのですか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 日本道路公団はずいぶん怠慢ですね。いまの河川局長の答弁でも、いわゆるこの契約更新にあたって、返還を求める場合にはその契約にうたえばその返還を求めることができる。純粋な公共事業をやるのに、これの返還を求めることができることをやらなかった。そうして、お上のお金を使うのにあたって、そういう千二百七十六万円もむざむざとこの株式会社トヨタ教育センターにお払いになったわけです。これはあなた方、怠慢のそしりを免れません。どうなんです。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 考えなかったというなら、あなた方は役人でおすわりになっておって、自分たちのいわゆる使命というものは果たしてないことになりますぞ。決算上問題です。日本道路公団というのは政府出資一〇〇%、政府の金が出ておる。あなた方が当事者としてその義務を怠ったというなら問題です。間違いございませんか。義務を怠ったのですか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 答弁になっておらぬのですよ。千二百七十六万円は不当支出になりますよ。返還を求めれば返還させることができるものを、手続を怠ってあなた方は千二百七十六万円を払ったなら、あなた方は不当支出になります。問題です。一部であろうと全部であろうと、公共事業として使うことは、これがきまったならば返還を求めることができるとなっておるのが河川法じゃないですか。あなた方は、工事をするにあたって、河川法を調べなかったとか、あるいは知らなかったとか、…

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 河川局長、あなたはこのことについてどう思いますか。管理者でしょう。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 衆議院の決算委員会で決議されたのがありますが、「河川管理者は、国又は政府関係機関等から事業計画の連絡を受けた場合には、直ちに関係占用者に対し予告する等の措置を講じ、なお公共目的に使用する際には、河川管理者が直接に取消等の処分を行ない補償なく転用できるよう努めるべきである。」こうありますね。この場合、あなたがやらなかった。そうすると、あなたのほうでは予告をしなかった。日本道路公団のほうは連絡もしないし予告もしなかった、そういう…

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 だから安いんですよ。だから占用料はこんなべらぼうに安いんじゃないですか。先ほど河川局長も洪水等があるからと言った。無条件で撤去してもらうという条件があるから、社会情勢から考えてみてべらぼうなこんな安い値段であるんじゃないですか。だからこれは問題になっている。かつて「河川敷地は国有財産であり且つ公共の用に供すべき行政財産であるにかかわらず、従来の河川敷地の管理状況は、最近の社会経済情勢にてらし、極めて遺憾な実情にある。即ち、多…

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 では大蔵省に先にお願いしたいのですが、公務員給与の改定について人事院では毎年完全実施を言っておりますけれども、大蔵省はことしはどう考えているのですか。まず次官から。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 完全実施をした場合にはどれくらいになるか、それから六月実施の場合、七月実施の場合どれくらいになりますか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 当初予算に四百四十三億いま組み込んでいるという話ですけれども、これでは昨年同様七月からの計画で五%の引き上げしか考えていない、このように私は思うのですがね。ことしの人事院のベースアップは物価の高騰によって一〇・二%アップというので食い違いがありますが、これを見ますると、当初から政府の考え方は人事院勧告を全然無視している、そういうふうに私は思いますけれども、政府はこの人事院勧告を、尊重する、尊重すると再三言われておりますけれど…

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 この場合の財源ですが、いま総合予算主義のたてまえを堅持するとおっしゃいましたけれども、予備費の流用はここまで要りますか。組みかえ補正をしなければならないんだと思いますけれども、どうでしょうか。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 そうすると、七月実施の場合は五百四十四億で何とか捻出できる、完全実施の場合は七百九十六億、六月実施の場合は七百十五億という金額ですね。いまあなたの答弁では、何とか組みかえだけでできて、いわゆる補正予算という別ワクを組まなくてもいいという考え方ですね。総合予算主義の中でできる、そういう答弁ですね。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 だから、六月実施の場合あるいは完全実施の場合は、これはいわゆる増額補正を行なわなければなりませんね。それを聞いているわけです。

公明党1969/11/10

61衆議院 決算委員会 第31号

○浅井委員 私たちはいわゆる完全実施を非常に強く要求しておりますから、あまり総合予算主義にとらわれないで、いわゆる補正予算を組まなければならない、増額補正を組まなければならないならば、いさぎよく増額補正の立場をとっても人事院の公務員給与の勧告どおりに完全実施の方向に進めてもらいたい。いわゆる政府首脳筋の考え方でも、六月実施ということがいま強く新聞等にも出てきております。大蔵省は少し渋っておるという話でありますけれども、この点について、き…

公明党1969/08/28

61衆議院 決算委員会 第30号

○浅井委員 私は、厚生省所管事項についてまずお伺いしたいのですが、昨日の新聞報道に東京都の老人医療の問題について報じられておりましたけれども、これについて二、三伺いたいわけであります。 まず第一番に、現在わが国の老人の問題でありますけれども、六十五歳以上の老人の実数は全国でどのくらいおりますか。

公明党1969/08/28

61衆議院 決算委員会 第30号

○浅井委員 そのうち老人の無料健康診断がございますが、その受診率はどのような程度で受けておるか、あるいは受診の内容、これを具体的にまず説明していただきたいと思うのです。