津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（津田正君） 地方制度調査会の意見は、「地方交付税の基準財政収入額の算定に用いる基準税率の引上げ等による地方公共団体間の財源の均てん化については、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないこと」から「その検討に当たっては、慎重に対処すべきである。」、このような答申をしております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（津田正君） 地方交付税の総額につきましては、特定の国税の一定率、このように決められておるわけでございますが、そういうように機械的に決められておりますものと毎年の地方財政の必要財源額というものは必ずしも合わない場合がございます。ある程度合わないというような場合では一々交付税率の見直し等するものではございません。ある程度安定的にいわゆる地方団体の共通財源としての交付税というものを確保を図っておるわけでございます。しかし、毎年度分…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（津田正君） いわゆる基準税率の私どもの考え方でございますが、三点の意義を持っておると思います。 第一点は、基準財政収入額の算定に当たりまして、地方団体のあらゆる財政需要を完全にいわゆる客観的統一的な資料で把握できるかどうか、こういうような技術的な観点からある程度の弾力性、幅というものを残しておかなければならないということが第一点。それから第二点としまして、自治体としての地方団体がそれぞれの地域の特性に応じて自主的に独自の施策…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 空港周辺地域整備計画三十九事業のうち、いわゆる指定事業の四事業が未完了になっておりまして、その主たるものは騒音下の農業基盤整備としての成田用水事業、それから空港からの雨水排水対策としての河川事業等で、これが中心でございます。これらの残事業、やはり周辺住民対策やあるいは空港機能の維持を目的としておるわけでございまして、空港建設との関連において極めて重要な事業と考えておるわけでございます。 これらの事業の主な遅延理由は、成田…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 主な事業だけを申し上げましたが、先生御指摘のとおり、小中学校等の部分もまだ残っております。その部分は成田ニュータウンヘの人口の張りつき、こういうような状況もあるわけでございます。中心が用地問題でございますが、いわゆる反対農家の用地というものも河川関係におきましてもあるわけでございます。全般的に成田用水も空港建設それ自体のような受け取り方を反対農家からされまして理解が得られないわけでございますが、やはり騒音下の農業基盤整備…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 河川事業関係が、根木名川水系でございますが、用地につきまして〇・三五ヘクタール、補償すべき戸数が一戸ございます。空港反対派の方の所有地でございます。 それから、成田用水事業でございますが、成田用水事業自体は用地の問題ももちろん若干あるわけでございますが、先ほど申しましたように、事業が直接空港建設と結びつけられており、空港反対派農家及び反対派拠点への立ち入りができない、工事ができない、こういうような状況でございます。 小中…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路、鉄道などの交通網、あるいは上下水道、公園などの生活環境施設、さらに河川、教育施設、消防施設の整備が進められてきておるわけでございます。この結果によりまして、関連企業の進出や雇用機会の拡大が図られるなど、この計画に基づく事業進捗ということによりまして地域の発展には極めて大きな役割を果たしてきたと考えております。また、整備計画に基づきます事業の進展ということで、空港と周辺住民の結びつ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 計画に基づく三十九事業のうち二十七事業が昭和六十三年度末までに完了する予定でございます。事業費ベースでの進捗率は九四％程度、六十二年度末決算では九二・八％でございますが、昭和六十三年度末では約九四％、このように私どもは承知しておるわけでございます。 そして、この期限切れの事態を迎えたわけでございますが、期限切れになりますと、かさ上げ措置というものが、既に行われた分まで、六十二年度末までで大体百三十九億のかさ上げ措置が行わ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 残事業の中心は、騒音下の農業基盤整備としての成田用水事業、それから空港からの雨水排水対策としての河川事業、それに小中学校、このような事業内容になっておるわけでございます。こういうようなものが残事業でございますが、これの進捗見込みというものにつきまして地元の千葉県にも確認したわけでございますが、その完了にはなお五年の期間が必要と判断されるということでございまして、今後財特法の有効期限を五年間延長すれば何とかやれるというよう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 県収用委員全員から昭和六十三年十月に辞表が提出されておりまして、現在委員会の機能が果たせない状況になっております。このことは過激派による執拗な脅迫行為と、また選任への妨害行為が続いていることなどによるもので、直ちに解決することは極めて困難な状況にあるということを千葉県からも聞いておるわけでございます。 しかし、自治省としても、こうした事態が継続することは、土地収用法に基づく収用制度が有効に機能せず、空港だけではなくて、千…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 千葉県議会から要望が出されていることは承知しております。土地収用法の所管そのものは建設省でございますが、特別立法による土地収用手続を簡素化することにつきましては、憲法の私有財産権の保障等の関係等、まだいろいろな問題がございまして、慎重に対処する必要があるということを私ども聞いておるわけでございます。 成田の土地の問題につきましては、先ほど来出ておりますように、関係機関あるいは県と十分に協議して、話し合い解決を基本として問…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 関西新空港の周辺整備の問題につきましては、種々の事業があるわけでございます。そういう意味におきまして、関連する官庁間の協議は行っておりますが、その場におきましても、まだ財特法というような話は出ておらない状況でございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 成田の場合と関西新空港、若干条件が違いまして、御承知のとおり海上空港、こういうようなことでございます。もちろん関連公共施設の整備というものも必要でございますが、やはり中心はアクセス等の問題、このように私ども理解しております。しかし、今後空港建設の進捗に合わせまして、そのような要望というものが地元から出てまいりますれば、私どもも検討しなければならない問題かと思っております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○津田政府委員 騒特法の関係は運輸省所管でございますので、私ども責任ある答弁ができないわけでございますが、遅延しております大きな原因というものが、都市計画決定というものが過激派の妨害行為等によりまして遅延している、そのために都市計画関連事業というものができなくなってしまっている、それらの事業の前提となる都市計画決定自体ができていない、こういうことが大きな原因と承知してございます。 そして、成田財特法との関係でございますが、騒特法自体のね…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 ふるさとづくりについての基本的考え方は大臣が申されたことでございますが、若干技術的な面も含めまして私から御説明申し上げますと、いわゆるふるさとづくり特別事業あるいはまちづくり特別事業について交付税措置、地方債を通じての場合もございますが、そういうような措置がひもつき的になっておるのではないか、こういうような御指摘が第一点かと思います。 この地方交付税の配分の仕方については、いろいろ考え方もございますが、正直申しまして、経…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回の税制改革は、税体系の見直しということで、国と地方との間の財源配分関係というものまで直接の対象としなかったわけでございます。と申しますのは、何と申しましても今回の税制改革は国・地方を通じまして二兆六千億の減税超過、このような形でやっておるわけでございます。そういう意味において、財源を増強するというような観点というものはなかったわけでございます。特に、地方税財政におきましても、結果的には約九千億程度の減税超過になってお…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回暫定期間が終了することに伴いまして、いわゆる御指摘の暫定加算の取り扱いにつきまして大蔵省と調整をしたわけでございます。そして二分の一というもので決着を見たわけでございますが、全般的な補助率の見直しというようなものの中におきまして恒久化されたものの財源措置について見ますと、影響額で四分の三というものを恒久措置として決めたわけでございます。これとの均衡上、今までの暫定加算の処理に当たりまして法定加算で二分の一を既にとって…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 暫定加算の扱いにつきましては、御承知のとおりその取り扱いについては暫定期間終了後両省の間で調整するものとするということになっておるわけでございます。その調整のやり方につきましては、要するに補助率の扱いをどうするかというような観点で臨まなければならないわけでございます。もちろん私どもとしては全部欲しいのは、これは心の底では持っておったわけでございますが、今回のいわゆるこれからの補助率の見直しに当たっての恒久的な措置として、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 消費税の転嫁についての地方団体の状況でございますが、御承知のとおり毎日のように新聞に出ておりますように、執行部が議会にどういうふうに提案するか、提案したものを議会でどのように取り扱うか、現在まさしくその詰めというものが行われている状況でございます。これは非常に微妙な問題でございますし、自治省がある程度の聞き取りをしておいてこれは必ずいけるとかいけないとかいうのも僭越な話でございますし、まさしくこれはじっくりと執行部と議会…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 国民あるいは地方団体の住民においていろいろな意見があることはもちろん私ども承知はしておるわけでございますが、やはり厳然たる事実として昨年の十二月三十日に法律が公布され、そしていよいよこの四月一日から課税される、こういう厳然たる事実があるわけでございまして、しかも税制改革法によりましては、消費税を円滑かつ適正に転嫁すべき事業者ということが書かれておりますし、環境を整備しなければならない、こういう責務があるわけでございます。…