津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 今回特例としまして基金費ということで交付税の需要額に計上しましたゆえんは、御承知のとおり六十数兆円の借金を地方財政は抱えております。従来、若干の余裕が出れば、いわゆる地方団体共通の借金である交付税特別会計の借金の繰り上げ償還ということを図った。しかし、個々の団体の地方債残高ということも相当なものでございますので、いわば個別の団体のそういうような借金の負担をある程度軽減していこう、こういうような観点におきまして、一方におき…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 交付税の配分、基準財政需要額の算定、まさしくそこが難しいところもございまして、私どもは従来共通の借金でございます交付税特会の借入金の償還ということでやっておったわけでございますが、当委員会の御指摘でもやはり個々の団体の地方債残高による圧迫という御指摘もございますので、今回あえて、これは財対債でございますので当時の許可の状況というものもはっきりしておりますし、その配分基準もはっきりしておりますので、交付税の基準財政需要額の…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 この基金の考え方は、後でかかるものを現在手当でしようというものでございまして、タコの足食いというとむしろ逆なんで、今手当てして後の負担を軽くしよう、こういうことでございます。先生先ほど来の指摘は、地方債でやっておいて後の償還財源をどうするか、結局はタコの足食いでやっておるのじゃないかということでございますが、今回の基金はそうではなくて、将来かかるものを今手当てしまして将来の財政負担を軽くしよう、こういう発想でございますの…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 まさしく現在の地方財政の状況、また交付税の総額からしまして、今回手当てできるのは五十五年度以前までで、それ以上はまだできる体質は持っていないわけでございます。今後交付税の動向を見まして、将来の負担を軽くするという意味の措置ができるような事態になれば、やはり同様な措置をとってまいって、五十六年度以降の問題にも対処していかなければならないと考えております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 交付税法六条の三の第二項の事態に昭和五十年代かなりの年度が該当するような事態になってきたわけでございますが、私どもとしましては地方財政を中長期的にということじゃなくて、まさしく当該年度の財政運営の支障が生じないよう、交付税特会の借入金あるいはその二分の一は国が持つとか、そういうようなことでしのいできておるわけでございます。六条の三そのものは動かせなかったわけですが、私どもとしましてはその精神に沿って毎年度の地方財政措置を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 私はさわりは読ませていただきました。全部は読んでおりません。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 御承知のとおり、事業費補正ということは毎年かなり動くという要素がございます。それから、大都市の神戸市の例をとってそれの係数というものが一一だとか一二だとか、そういうようなものがあるということでございますが、これは大都市のいわゆる事務配分としまして国県道を指定都市が管理する、こういう一般市町村と違った要素がございまして、これが相当な係数の差が出てくるのはやむを得ないのではないかと思うわけでございます。ただ、恐らく先生は、そ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 交付税の算定は単位費用と測定単位と補正で組み合わせてやっておるわけでございますが、御承知のとおり、地域の実態がいろいろ異なるわけでございます。そういう意味で補正した方が実態に合うというふうに考えておるわけでございます。 ただ、私ども漫然と補正の数字を毎年変えておるわけではございませんで、先生御指摘の、最近補正の変動が大きいというのは、何と申しましても、地方財源、交付税総額との関連におきまして交付税で算定すべき投資的需要を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 地方財政計画についての県、市町村の御意見、かねがね拝聴しておるわけでございますが、時間的、体力的と申しますか、例年でございますと大体予算が決まってから一月末ぐらいに財政計画を予算委員会の審議に出すということでございます。その場合、これは単に私どもだけではございませんで、各省の補助金、負担金を県と市町村にどう分けるのだということをやりませんと、実は県、市町村の財政計画ができないわけでございます。正直言って、各省の予算関係課…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 公共料金におきます地方団体の転嫁状況でございますが、四月一日現在で押さえたところによりますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分で五十八団体中、一部実施のものを含めて四十二団体。公営企業については上水道事業、典型的な上水事業ですと三十七団体が上水道事業を経営しておるわけですが、そのうち三十団体。工業用水道事業では四十八団体中四十四団体。市町村につきましては、都道府県を通じて把握…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 お話が地方団体の負担というよりも住民負担という観点でございまして、ちょっと私の答弁もピント外れかと思いますが、やはり大都市、都市化したところの地方団体の悩みというのは清掃等でございます。ですから、そこいらの清掃費の需要をどのように算定するか、ここらが難しいところだと思います。私どもとしては、実態になるべく沿うよう、実態を把握しながら的確な算定等をやってまいりたいと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 文化財保護に係ります基準財政需要額の算入でございますが、御審議いただいております法案の中におきまして、道府県分の「その他の教育費」の単位費用中、細節で文化財保護費というものを設けておりまして、課長を含む職一員十一人分の人件費、文化財保護審議会委員等の報酬、文化財保護補助金等を算入する予定でございまして、元年度におきます需要額は約六十億円、このように考えております。 市町村分につきましては、市町村分の「その他の教育費」の単…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○津田政府委員 文化財保護関係の経費の算入につきましては、先ほど申しましたように、平成元年度十一人でございますが、六十一年八人、六十二年九人、そして六十三年に十一人、このように増員を図っておるわけでございます。 ただ、先生御指摘の点でございますが、いわゆる決算と実績との違いでございますが、文化財保護、発掘というものの態様の中には、御承知のとおりいわゆる宅地開発だとかそういうような、あるいは土木工事をする、こういうものに絡んだ部分がかなり…
第114回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（津田正君） 地方団体の公共料金への消費税転嫁の状況でございますが、私ども三月三十一日現在での状況を現段階で把握しておるものを申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況を見ますと、普通会計分では五十七団体中、一部実施のものを含めまして四十二団体が転嫁をやっております。それから公営企業、いろいろな事業があるわけでございますが、典型的なものといたしまして、上水道事業におきましては三十六団体中二…
第114回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（津田正君） 地方団体の使用料あるいは料金関係、ほとんどが条例で規定されておりますので、条例を提出して、今、議会の審議を受けておる最中でございます。 私ども、市町村はまだつかんでおりませんが、県の状況を申し上げます。 普通会計関係につきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うとしております。ただし、一部の団体は使用料等のうち実施時期が四月以降となるものがございます。他の六団体…
第114回 衆議院 予算委員会 第9号
○津田政府委員 現在、私どもで受け取っております意見書の状況でございますが、消費税に関する意見書としまして、廃止という意見書が三十四件、凍結が五件、延期、見直しというのは十九件という状況でございます。これは現段階で私どもが受け取った状況でございます。
第114回 衆議院 予算委員会 第9号
○津田政府委員 一般会計の扱いにつきましては先生御指摘のとおりでございます。ただ、この場合よく誤解されるわけでございますが、一般会計におきましても、一般会計、特別会計通じてでございますが、お客様あるいは財貨サービスを提供した者から提供した際にいただいた消費税相当額を国税に納めるものではないわけでございます。これは御承知のとおり、仕入れとの関係によりまして、納める場合もありそれから納めない場合もあり、また場合によっては還付してもらう場合も…
第114回 衆議院 予算委員会 第9号
○津田政府委員 一般会計の場合には、公営住宅のみでなく、いろいろな各般の使用料、手数料があるわけでございます。そういうものを全部くくってプラス・マイナス・ゼロ、こういうことにしておるわけでございます。しかし、消費税負担がかかっておることは一般会計においても間違いない。しかし、それをたまたま仕入れを同額にみなすということでございます。特別会計の場合には、公営住宅自体、それ自身で売り上げ、仕入れ、こういう計算をしますから、納める場合もあるあ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 財特法によります補助率かさ上げ措置の適用を受けている空港周辺地域整備事業で現在未完了となっております主な事業は、成田用水事業、それから河川事業、そのほか若干の小中学校事業でございます。本法案を提出するに当たりまして、あらかじめ千葉県から今後のこれらの事業の進捗見込みということを確認しておるわけでございますが、その完了にはなお五年の期間が必要と全体的に判断されますことから、今回財特法の有効期限五年延長をお願いしてお…
第114回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（津田正君） 成田空港の残る用地の解決策としましては、関係各省、空港公団そして地元地方団体と十分連絡をとりながら、話し合いを基本として進めてまいらなければならない問題でございます。しかし、ともかく収用委員会が機能を果たせない状況になっておることは非常に異常な事態でございますし、先ほどお話がございましたように、千葉県内の各般の事業分野において事業執行に支障を来すおそれがあることが極めて憂慮される状況でございます。自治省としまして…