津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 国保の長期安定確保の対策に対する討議は、現在、総理大臣の諮問機関でございます社会保障制度審議会に昨年七月から国保基本問題特別委員会というものを設置していただきまして、この中で地方団体の代表も参加いたしまして議論が行われておるところでございます。 その内容は、医療保険制度全体の中におきます国保制度のあり方など広範にわたっておるわけでございますが、一応審議のスケジュールとしては、月一回程度のペースで平成元年秋を目途に結論を得…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 国保税の課税方法でございますが、市町村でばらつきがあり、またその結果としての負担というものはばらつきがあるわけでございますが、これは市町村におきます被保険者の所得格差、医療費の地域格差、あるいは医療の受診機会、要するに医療機関がどの程度できているか、こういうようなことで、そういう問題を背景にしながら基本的な医療費自体が変わってくるということで負担が変わってまいります。 それから都市部、農村部におきまして、国民健康保険の負…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 国民健康保険祝あるいは料の標準化につきましては、かねてから各方面からも強い意見が出ておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の医療費の格差あるいは受診機会の地域による不均等という問題、そして小さい市町村という単位の中での国保運営でございますので、団体間で被保険者の所得格差ということも考えなければならないわけでございます。 いずれにしましても、この地域格差を是正する方向で検討されなければならない。標…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 地方債の残高でございますが、まず、まともにかかります普通会計債の残高でございます。昭和五十年度の補正当時におきましては、地方債残高は十一兆円程度でございました。これが六十年に四十二兆七千億円、六十一年に四十五兆円、六十二年度に四十七兆四千億円、六十三年度補正で四十九兆一千億円、平成元年度は、見込みでございますが五十兆六千億円、こういう状況でございます。 しかし、この普通会計債だけではなくて、公営企業会計債におきましても、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 公債費負担比率で財政運営上赤信号とも言われます二〇％超の数字でございますが、五十八年度は八百二十団体、全団体の二四・八％でございます。六十年度は千三十六団体、三一・四％でございます。六十二年度は九百六十九団体、二九・四％、若干減っております。 それから北海道道庁分でございますが、五十八年度は一一・四％でございました。六十年度に一四％、六十二年度に一五％でございます。それから市町村分でございますが、五十八年度が九十一団体、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 六十三年度の地方財政への影響額一兆六千五百六十九億円、平成元年度におきます見直しに係る額が一兆三千七百八十六億円になっております。この一兆三千七百八十六億円、平成元年度の数字でございますが、補助負担率の恒久措置に係る額が六千三百七十四億円、補助負担率の暫定措置、なお二年間の暫定措置で残ったものが七千四百十二億円となっております。 そして、これらの数字の考え方の相違点が二つございます。一つは、いわゆる公共事業の事業費拡大分…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 経常経費系統を中心といたします恒久措置として片づけたものが六千三百七十四億円でございますので、暫定措置分は七千四百十二億円残った、こういうことでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 以前御報告申し上げましたのは二月末現在の都道府県の状況、いわば都道府県議会に提案しておる状況、こういうような観点で御報告申し上げたわけでございますが、その後私ども、四月一日現在、要するに地方団体の通常議会が終わった時点、もう処理が終わった、こういう時点での調査をしております。 それを御報告申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金、いろいろなものがあるわけでございますが、普通会計では五十八団体中、一部実施の…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 今の点でございますが、都道府県につきましては、これは大分細部まで照会しまして把握してございます。御指摘のとおり、公営住宅等につきましてはそういうような状況もございます。しかし、市町村につきましては、先ほど申しましたようなこと、いわゆる端数処理の関係でやらなくてもいいというようなもの、また、その端数処理の仕方につきましても、やはり個々の地方団体それぞれ判断があるかと思います。一応の基準で四捨五入とかそういうものはございます…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 この問題につきましてのこれまでの経緯を若干の私自身の反省を込めて申しますと、十二月末に法案が成立した。私どもも間髪を置かず指導をしたわけでございますが、正直申しまして、地方団体の予算編成作業というものはもうどんどん進んでいく。大体二月初めぐらいには知事査定とかいうふうに上がる。そういうような期間的にかなり厳しい情勢の中で、先ほど御報告したような数字というものは、地方団体にもやはり相当な御苦労をかけたかと思います。そういう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 私どもは、やはり消費税の円滑な定着という方向に向けて今後とも指導してまいる所存でございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 今回の税制改革によります地方税財政へのいわゆる制度的に補てんできなかった額が八千八百三十五億、このように私ども見込んでおるわけでございますが、幸いなことに、昭和六十二年度あるいは昭和六十三年度におきまして、それぞれ財政計画よりも約二兆円程度の自然増収が出ております。ただ、これは私ども警戒しなければなりませんのは、土地投機、株の異常な投機、こういうものの見かけ上の膨れ上がり、水膨れというものがあるわけでございまして、ここは…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 これは先ほど申しました八千八百億のいわゆる制度的な減収額とは別の財政負担、こういうことになります。私ども財政計画の積み上げの際に消費税が課税されるものについて計算いたしましたところ、歳出面で六千三十四億円、多くは投資的経費、公共事業等を発注いたしますと当然のことながら入札等においてこれを加味してやらなければなりませんので、歳出において六千三十四億円。それから歳入の方につきましては、公共事業の場合、例えば補助金をもらうとき…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 地方交付税総額の中身の分析でございます。幾つかの項目がございますが、特殊項目、要するに本年度特殊的な項目というものを述べますと、一つは、補助率カットの問題の対処としてたばこ税に係る額二千三百三十億円、これが一つの特殊な項目と考えてよろしいかと思います。それから税制改革の減収補てんとしての消費税に係る額、これが八千六百八十三億円、これも去年と比べての一つの特殊項目、このように考えられます。それから本年度お願いしております財…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 特殊要因の財源と需要というものをはじきまして、通常の要素としてはこの七％の中で単位費用、もちろん基準財政収入額というものがございまして税の伸びがございますが、そういうものが合わさりまして基準財政需要額全体としての通常の意味での地方財政の運営を賄っておる、こういうことだと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 御指摘のとおり、平成元年度末の残高が三兆五千九百四十二億三千五百万円でございまして、これを平成三年度以降十三年度までにわたって返済しなければならないわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 私ども、財政対策を考える際に、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、やはりまず本年度の財政運営が円滑にできるような措置というものを考えなければならない。それから、今後の財政需要にどう対処するか、また反面、今後のそういう借金返しの負担というものをどの程度考えておかなければいかぬか、そういうような観点から見ていかなければならないわけでございます。それで、御指摘は、借金返しばかりではなくて、むしろ地方財政の需要にもっとか…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 正直申しまして、平成元年度の地方財政計画あるいは地方財政対策は、好調な景気を反映してかなりの地方税あるいは交付税の伸びが確保できたわけでございます。そういう意味におきまして、マクロ、ミクロ両面にわたる借金返済をする、しかし、地方単独事業をかなり伸ばしながら借金返しもする、こういうことができたわけでございます。 今後におきます地方税あるいは地方交付税の動向をどう見るかということでございますが、大蔵省のつくりました中期展望は…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 老人保護等の措置費の措置人員等の計算の過程でございますが、最終的には私ども間違いないと思いますが、なかなか一般的にわかりにくい計算過程になっておるわけでございますので、この積算基礎の表示の方法につきましては今後わかりやすい方向で検討してまいりたいと存じます。 それから土曜閉庁の問題でございますが、御承知のとおり現行の予算定員の範囲内で実施すること、またそのほか工夫するというような基本方針となっておるわけでございますので、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○津田政府委員 御指摘の投資補正三、いわゆる短期急減補正は六十二年度限りの単年度措置として新設したわけでございまして、産業構造の急激な変化、炭鉱あるいは造船地域、その地域におきます緊急の需要を見込んだところでございます。平成元年度の普通交付税算定方法につきましては今後具体的に検討してまいるわけでございますが、この問題につきましては、人口急減団体の財政運営に支障がないようこの存続というものも十分頭に置きまして検討してまいるわけでございます…