津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 先ほど申しましたように、私どもは粘り強く指導してまいらなければならない、この厳然たる事実というのはあるわけでございますから、それに即応して地方団体において適切な対処をお願いするわけでございます。それで、交付税の減額等ということが言われておりますが、私どもそれは検討しておるような状況ではございません。 ただ、制度的に申しますと、御承知のとおり、地方財政法の二十六条によりまして、法令の規定に違反し、著しく多額の経費を支出した…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 自民党のパンフレットの内容と私どもの取り扱い方針との点でございます。自民党のパンフレットの中では「経営の徹底した合理化を前提とし、」とか、そういうような文句がございます。私どもは、地方公共団体の料金については、通常各地方公共団体においてはその適正化のために定期的な見直しが行われていると承知しており、現行の料金水準も適正なものとして設定されている、このような認識でございます。したがいまして、これを前提とする限り、消費税の転…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 現在私どもは、この四月一日から消費税が課税される、こういうような現実的な事態というものに対応しまして、地方団体が自律的に十分御判断をいただきまして対応していただきたい、このような立場で指導してまいっておる、またまいる方針でございます。制裁等につきましては現段階において考えておるわけではございません。ただし、制度的にはそういうものもある。しかし、そういうものはやはり憲法の地方自治の趣旨とかいうような観点で運用は慎重でなけれ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 炭鉱の閉山あるいは企業の工場閉鎖等、経済社会環境の急激な変動に対処する対策といたしまして、御指摘の短期急減補正というものが六十二年度行われ、そして六十三年度充実されたわけでございますが、新年度の扱いにつきましては、交付税法案の成立後、算定作業を通じて決定していきたい、かように考えております。財政動向等を踏まえまして、人口急減団体の財政運営の実態等をにらみまして、重大な支障が生じないようこの問題は考えていきたい、これから検…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 御指摘の点は三月十四日に大臣から談話が出されまして、また私どもとしましても、消費税問題についての考え方を地方団体の方に改めて通達したわけでございます。 要点を申しますと、消費税法は既に昨年十二月三十日公布と同時に施行され、本年四月一日から適用される、こういう現実問題というもので対処してほしいということ。それから第二点としまして、消費税は今回の税制の抜本改革の一環として創設されたものであり、国税、地方税合わせまして相当大幅…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 私どもは、地方団体が今回の抜本税制改革の趣旨というものを十分考えていただく、また適正に転嫁することで住民間の、先ほど大臣もおっしゃられましたように不公平を招くというような事態にならないように、こういう意味で指導しておるわけでございまして、地方団体がこの点を十分御判断されて適切な対応をしていただきたい、かように思うわけでございます。 端的に申しますと、何か法律の趣旨に沿って転嫁するのが悪くて転嫁しない方がいいんだ、こういう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 先生は地方財政法第三条第二項を御引用されましたが、第一項自体の規定におきましても、「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」そして第二項が続いてあるわけでございます。したがいまして、地方団体の執行部あるいは議会の処理におきまして、この四月一日から現実に課税されるというような消費税部分を除くような予算を編成した場合、あるいはそういうような議決…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 議会の審議の場合におきましても、この第三条の考え方に反するような結果になることと存じます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 一つのアイデアかと思います。ただし三千の町村が全部ああいう金塊を持っていたら、あれほどマスコミに取り上げられることもないし、またその二万人のお客が来るとも思えないわけでございまして、あそこはあそこの事例ということでそのアイデアは尊重すべきですが、またほかの団体はほかの団体の地域の実情に即した計画を考えるべきだと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 みずから考えみずから行う町づくりということでございますので、これは地方団 体の自主性にゆだねるということでございます。ただし、柳の下にドジョウは二匹はいないのじゃないかと思います。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 消費税の転嫁問題に際して、内部的な合理化努力をして料金を下げて、結果的に消費税分を乗せても従前の料金よりも同じあるいは下がる、これは一つの考え方かと思います。その場合、問題点としましては、じゃ何で今合理化をするのか。合理化というのは、やはり住民負担を考えて、上水道、下水道と安定的な供給をしつつ経営の合理化というのは常にやるべきものである、こういうような点で別の次元の話ではないか。ですから、合理化がけしからぬとかいうことで…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 消費税転嫁問題に対する地方団体の対処の状況でございますが、多くの使用料等の改定は条例等によるものでございまして、議会審議を経て決定される、このような性格のものがほとんどでございます。各団体においては二月または三月議会において条例提案を行っているところでございます。 そこで、私ども調査という場合に、最終的な決着がどういうふうになるか。この団体は否決される、この団体は可決されるということまでを言うこと自体がいろいろ問題がある…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 実は昨日の晩のテレビ、私も拝見していました。これはあえて申すのもなんでございますが、あの把握におきましても、例えば高校の入学金を出していない団体ということを言っておりましたが、高校の入学金の消費税問題は平成二年度からの話でございまして、そこいらでも把握方法につきまして実はなかなか難しい点もあるわけでございます。実態の把握につきましては先ほど申したことで尽きるわけでございますし、 また、議会でまさしくつばぜり合いでそれぞれ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 前の先生の質問で、これは反乱じゃなくてむしろ健全なんだとおっしゃる先生もおられましたが、私どもからしますと、法律が昨年の十二月に成立し、そしてその国会審議の経過におきましても、当初政府提出案では転嫁に「努めるものとして、」としておるのを国会修正で「転嫁するものとする。」これまで国会での御審議をいただいた法律がまさしくこの四月一日から課税される、こういうような事実の中で、やはり異常と言わなければならないのではないかと思いま…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 前段のことは議論するのはもうこれでやめるということでございますので、あえて私どもからも申し上げません。 ただ、言葉をもうちょっと厳密に申しますと、東京都の場合でも料金を下げても転嫁はしておるわけです。前の料金で転嫁しておるのではなくて下げた料金で転嫁している。転嫁していることに間違いないわけでございますし、また転嫁しないというものではない、これは東京都の執行部もそのような考え方でおります。 それから、私どもといたしまして…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 個別的な内容を詰めますと、いわゆる一般会計の場合には、いわゆる売り上げに係る税額と仕入れに係る税額が同額とする、こういう規定がございますので、この問題は別といたしまして、特別会計、公営企業会計につきましては、ともかく地方団体が提供した財貨サービスについては消費税がかかるわけでございます。ですからこれは国税当局によって課税される。納税しなければ滞納処分等の問題は法律的には出てまいるわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 料金の改定を行わなくても、これは税法の関係から申しますと、今までの料金が税込み価格、こういうことになるわけであります。したがって何％、三％じゃなくてもうちょっと端数がつくわけでしょうが、それが財貨サービスの提供、それの三％ということは国税当局に納めなければならない。そして最終的には滞納処分という事態というのは考えられる。ただし、滞納処分をする財産というものはまた限定されることは当然のことながらあるわけでございまして、まさ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 私どもはもう四月一日まで、間近に迫っておるわけでございますが、やはり徹底的な指導というものをやっていきたい。この段階におきまして、交付税の減額とか、そういうものは考えておりません。ただ、制度的に申しますと、先ほど来申し上げますように、地方財政法二十六条におきましては、「地方公共団体が法令の規定に違背して著しく多額の経費を支出し、又は確保すべき収入の徴収等を怠った場合においては、」国は、当該地方団体に対して交付すべき地方交…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 消費税の弾力的運営の諸措置につきましては、私ども大蔵省からいただいております資料では六項目ございまして、「税務署への提出書類の期限猶予」あるいは「税務執行の弾力的運営」、要するに計算誤り等を生ずることを十分に考慮しなさいとかいうようなことを聞いてございます。この地方団体も一つの事業者でございますから、このような考え方はまず一般論として当てはまる。別に地方団体を除外しているわけではございません。 ただし一諸手続の中では地方…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 法律の制度論としましては、制度自体はありますが、現在のところ、それの適用はまだ考えておりません。