津田正
会議録に記録された「津田正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,016 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 税法の法律関係から申しますと、公営住宅も地方団体の提供する財貨サービスになるわけでございますので、消費税はあくまで課税される、こういうような問題でございます。それでは、その家賃自体が原価が最高限度としておるわけでございますが、それプラスこの消費税負担というものが公営住宅入居者に対する負担能力とどういう関係になるか、こういう点はあるかと思います。先生も若干お話にございましたように、直接税関係の減税、それだけでは足らない部分…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 例えば四万円の家賃があったとすると、その三％について課税されるわけでございますので、四万円プラス三％というものになるわけでございます。 それでは、その金額が果たして年金あるいは生活保護費等の扶助基準の見直しで十分賄えているかどうか、これはいろいろな判断があるかと思います。しかし、政府全体としてはそういうような意味で年金あるいは生活扶助基準の見直しということに取り組んでおるのは事実でございます。そういたしますと、それではそ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 残念ながら私の手元で生活保護費の改定内容、十分な資料を持っておりません。しかし、政府全体としてはその点、いわゆる直接税の負担軽減はしたけれども、それに該当しない方々に対してどのように対処するかという配慮は行っておるわけでございます。ただ、それを行ったからといって全部の人が例外なく平気かどうかという点は、これは私はそうは申し上げておるわけではございませんで、個別的な状況というものを判断する必要はあるということでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 税務局の方の課税最低費やなんか検討する資料で、たまたまありましたので申し上げますと、生活扶助基準の改定で標準三人世帯で四・二％でございまして、金額で申しますと昭和六十三年度当初月十三万九百四十四円を十三万六千四百四十四円に、これは予算の単価でございますが、改定しております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○津田政府委員 今回の税制改革に伴います地方財政への影響額でございますが、地方税関係、これは昭和六十三年度ベースの計算でやっております。地方税で二兆八百三十二億円、うち現行間接税だけ申し上げますと一兆九百九十四億円。それから地方交付税の減収も出てまいりまして、この金額が九千三百三十八億円ということでございまして、地方財政への影響額は三兆百七十億円、こういうような状況でございます。これにつきましては消費譲与税の創設、そして地方交付税の対象…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（津田正君） 各地方団体の使用料等の改定は条例等によるものが中心でございます。条例については、各団体の議会における審議を経て決定されるものでございまして、各団体において二月あるいは三月に議会をもう既に開会しているところ、準備しているところ、あるいは知事選のために既に終わったところと各様でございます。そしてこの問題は、正直申しまして、執行部と議会との折衝のいろいろな場面があるわけでございます。そういう意味におきまして、このように…
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（津田正君） 見送った六団体でございますが、知事選を抱えております宮城県、千葉県、これは見送っております。そのほか東京都、愛知県、京都府、兵庫県、この六団体でございます。 十五団体につきましては、内容的には大体公営住宅が見送られておる内容かと思います。ちょっと十五団体の方の個別的な表が手元にございません。もし必要であれば調査して御回答申し上げます。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（津田正君） 資料としてお届けします。
第114回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（津田正君） 地方団体が行いますサービス・財貨の提供というものは原則課税でございます。課税でございますので、その料金というものの中には三％最終消費者に転嫁していかなければならないということでございます。 したがいまして、東京都のような場合も転嫁するということはやる。しかし、その元金でございます料金、現在の料金そのものを内部合理化で下げる、そして結果的にその下げた料金に一・〇三を掛けたものが現在の水準、あるいはもうちょっとそれを…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 交付税特会の借入金の問題でございますが、現在、昭和六十三年度当初におきます償還計画というものでございますと総額五兆九千百三十九億円の借金を交付税特会でしておるわけでございます。これの償還につきましては、昭和で申しますと昭和六十六年度、平成三年度から約十年間にわたって償還する、こういうような計画になっております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 実は、交付税特会につきましては、昭和五十年代、財政危機の状況にかんがみまして地方交付税の所要額の確保ということで行ってきておるわけでございます。そして、当初の計画では大体二年据え置きの五年間返す、合わせて七年で返す、こういうようなことで借りたわけでございます。しかし、昭和五十年代後半に至りまして、当時の財政収支の見込みというものを立てますと、到底そのベースでは、返しますと地方財政が負担に耐えられない、こういうよう…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 償還計画の経緯につきましては以上のとおりでございますが、正直申しまして、その後経済情勢の好転とともに自然増がかなり出てまいっておるわけでございます。そういう意味におきまして、昭和六十二年度末におきましても若干償還し、それから今回の補正予算におきましてもいわば繰り上げ償還をする、こういうような考え方でございます。 今後の税の自然増というものがどれほど続けられるか、ここいらは必ずしもはっきりしないわけでございますが、…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 地方財政におきましては、やはり国民生活に非常に密着しておる、こういうような性格を持っておるわけでございますので、財政需要というものを安定的に確保していかなきゃならぬ、こういう性格は国の財政以上に強いかと思います。そういう意味におきまして、そもそもこの特会借入金というものも、昭和五十年代、また六十年代の初めもそうでございますが、やはり地方団体の仕事を安定的にできるように借り入れてまいったわけでございます。そして、そ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 基本は、まず地方財政需要の見方をどのようにするか、こういう点にかかわるかと存じますが、地方財政需要の見方につきましては、交付税の算定がどのようにあるべきかということにつきましては、私ども常時地方団体からの意見というものも十分聞いておるつもりでございます。それが、先生おっしゃるとおり、個々の団体にとってもっと仕事をやりたいのに十分でないとかいうような意見は確かにあるかと思います。私どもも正直申しまして、地方財政がこ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 国の事業に対する地方負担につきましては、財政計画等を通じまして、また個々の地方債措置あるいは交付税の事業費補正、こういうもので措置しておるわけでございます。 ただ、いわゆる奨励補助金等につきましては、これはマクロでは保障しておるわけでございますが、個々の団体につきましては、やはり余り事業拡大をいたしますとそのような問題はあるかと思います。しかし、そこいらの点につきましては、必要な事業を的確にやるためでございました…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 自治省といたしましては、御承知と思いますが、昨年の十二月三十日、法律の交付とともに公営企業関係につきまして課長内簡をし、さらに十三日に普通会計関係の問題につきまして財政課長内簡をいたしましてこの理解というものに努めておるわけでございます。先生のおっしゃる事情というものも私もわかるわけでございますが、ただ、この消費税の問題は地方団体だけじゃなくて、むしろそれ以上に民間事業者の問題があるわけでございます。まさしく民間…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 今回の事例につきまして詳細というものを私ども承知しておるわけではございませんが、やはり地方団体側といたしまして、一つの補助金を受けるために申請から交付に至るまで、さらに建設された後の検査を受けるという段階まで地方団体の現場におきましてはさまざまな苦心が行われておると思います。今回の事例もこの補助金行政の一の問題点があらわれたものではないか、かように考えるわけでございます。 自治省としては、地方の現場でこうした事態…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） 今回提出しております法案でお願いしておりますものの大きな内容が、このふるさと創生に関する一億円を本年度内に二千万円、来年度に八千万円措置することと、それから補助事業におきまして処理いたします共済長期、これに対応する単独分をどうするかということでございます。 ふるさと創生の一億円の分け方の考え方でございますが、何分にも昭和六十三年度末の処理ということを考えますと、非常に期間的に限られるわけでございます。短期間という…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） ふるさと財団の趣旨につきましては、先ほど総務審議官からお答えしたとおりでございますが、この財団構想につきましては、関係各省等からいろいろな意見が出されました。その多くのものは地方単独施策に対する理解が十分でないことに由来するものであったかと思います。そういう意味におきまして、私ども関係機関との調整に当たっては、地方団体の主導性と主体性に基づき地方単独施策として行われるものであることについて精力的に理解を求めたわけ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（津田正君） まず基本的に料金の改定が必要であると考えておるわけでございますが、各地方公共団体の使用料等の改正は条例等によるものでございまして、条例については各団体の議会における審議を経て決定されるべきものと、このように考えております。 そして、今回の消費税の法の施行に伴い、四月一日から法律が動くわけでございますが、地方団体もその提供いたします財貨・サービスにつきましては、若干の例外はございますが、民間の事業者と同様に消費税が…