津田弥太郎

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君分かりました。さて、今回、国の資金で形成されました試験研究成果の活用等を促進するための措置、これ具体的には、一定期間実施されていない国有、国が持っている特許、この特許を時価よりも低く許諾することができる制度の導入、これが産業技術力強化法の改正で盛り込まれているわけであります。これ見てみますと、二〇〇七年三月末時点の国が持っている国有特許の実施許諾率は約一二・九％ということでありまして、また様々な観点で、同列に論じにくい…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君分かりました。この国有特許の許諾の対価、これ時価より低く定めることができるというふうになっているわけであります。委員の皆さん、そもそも特許の価格というのはどういうふうに決めるんやと。なかなかこれ専門的な話になってもちろん私も分からないんですけれども、これ相当難しい、価格を決めるというのは難しいことではないのかなというふうに思うわけであります。この特許の時価、時価よりも低く定めることができるということは、時価が何ぼやとい…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君その政令で定める中小企業とかベンチャー企業というのは、要は選別をしないという、そういう考え方でいいわけですね。はい、分かりました。ここでちょっと、どうしても長く厚生労働委員会をやってきたもので、厚生労働省、見えていますよね。実は、私の出身組織で、これまでの過去の第一次オイルショック以降、何回もオイルショックや円高ショック、たくさんの不況期を経験してきたわけですが、その時代の経験と今回のこの雇用動向、違いがあるかどうか…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君景気が上向いてくれば、ああ、あんな話をしたなということで済めばいいんですけれども、残念ながら休業は更に増えることはあっても今減る状況にはないわけでありまして、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。雇用関係の質問を続けます。今回の改正案による中小企業承継事業再生計画、これについてはどの程度活用されると考えているのか、またそれに伴う雇用確保、これ大きな目的になっているわけですが、どの程度になるというふうに…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君今おっしゃいましたこの第二会社方式、これは不採算部門の清算が伴う再生計画であります。つまり、不採算部門は言ってみれば切り捨てるというのかな、そういうことが伴う。したがって、雇用に影響がないわけがないわけであります。したがって、企業の再生ということ、第二会社方式を使って再生をするということと、一方でできる限り雇用の維持確保を図るというある面では見方によっては矛盾したことを何とかやっていかなきゃいかぬということになるわけであ…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君ありがとうございました。二十倍という具体的なお話がございました。これが一つの大きな目安になるだろうというふうに思います。是非そういう点で、この再生計画が本当の目的にのっとって行われるように、是非しっかり大きな目を開けてチェックをしていただきたいなというふうに思います。時間もなくなってまいりました。大臣に最後の御質問をさせていただきたいと思います。実は衆議院で附帯決議が付けられておるわけであります。既存の計画、新たな…

民主党・新緑風会・国民新・日本2009/04/10

第171回参議院経済産業委員会第7号

○津田弥太郎君この法律は、本当に厳しい環境の中で何とかして企業を再生させる、あるいはそこで頑張っている労働者が更に努力をし、雇用も守られていく、様々な要請があるわけでありまして、これらがしっかり実現されるよう、これは国会だけではなくて、現場で私もしっかりチェックをしていきたいなというふうに思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

第171回参議院本会議第16号

○津田弥太郎君民主党の津田弥太郎です。質問に先立ちまして、天皇皇后両陛下の御結婚五十年、おめでたき金婚の日に当たり、心よりお祝いを申し上げます。（拍手）さて、昨年のアメリカ発の金融危機以降、私の出身の製造業では、労使一丸となり、まさに塗炭の苦しみをなめながら、死に物狂いの取組を継続をしております。我が国の物づくり現場がこうした危機的状況を迎える中、ただいま提案されました産業活力再生特別措置法等の改正案が真に有効な手だてとなり得る…

第170回衆議院厚生労働委員会第12号

○津田参議院議員鴨下委員にお答えを申し上げます。委員は、雇用保険の被保険者についての支給要件ということで、勤務二カ月未満の労働者に適用がないことは問題ではないかという趣旨の問いだと思います。ただ、そもそも、非正規労働者約千七百三十二万人、このうち雇用保険の被保険者となっているのはわずかに四二％にすぎないわけであります。残りの五八％、およそ一千六万人の方々は、解雇や派遣切りに遭っても雇用保険の給付すら行われないのが現状であります。 …

第170回衆議院厚生労働委員会第12号

○津田参議院議員お答えを申し上げたいと思います。御指摘をいただいたような点というのは、これから、政省令の改正も含めて当然対応していかなければならないというふうに思います。大変重要な点でございますから、当然、法施行後さまざまな形で工夫がされていくことは問題はないと考えております。（発言する者あり）

第170回衆議院厚生労働委員会第12号

○津田参議院議員鴨下委員にお答えをさせていただきます。雇用調整助成金の対象となるための勤務要件については、我々三党案では、法文上は、継続雇用期間が二カ月以上の派遣労働者の休業等が対象であるとの例示を行った上で、その後に、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して必要な助成及び援助を行うこととされておりまして、必ずしも二月以上の継続雇用が助成の要件とされているわけではございません。有期雇用労働者や短時間労働者…

第170回衆議院厚生労働委員会第12号

○津田参議院議員鴨下委員にお答えを申し上げます。この例示部分というのは、確実に義務づけをする。これは大変重要な意味を持っているわけであります。そのことに意味があるというふうに考えております。

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員おはようございます。長勢議員におかれましては、旧労働省の御出身ということで、私の出身組織の先輩である鍵田節哉元衆議院議員が大変お世話になりまして、特にホームレスの問題でも大変お世話になっておりましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。今御指摘をしていただいた点は、参議院でもお答えをさせていただきました。省令改正によって可能ということと、省令改正で行うことが望ましいということは別問題であります。重要事項につ…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員お答えを申し上げます。雇用安定事業とは、そもそも、被保険者及び被保険者であった者及び昨年の法改正で加えられました被保険者となろうとする者、これに関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための事業であります。今回提出をさせていただいております四法案では、派遣労働者等について、広く雇用保険の被保険者としていくこと、あるいは住宅支援を行うことなども一体的に盛り込んでいるわけでありますが、特に…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員お答えを申し上げます。現行の雇用保険法では、失業給付の受給要件を被保険者期間十二カ月以上としておりますので、保険料を十一カ月分負担したが、失業給付を受けられないということも生じ得るわけでございます。今回の法案では、失業給付の受給要件を六カ月に短縮しておりますので、保険料の払い損になるケースが大幅に減る、それと同時に、払い損になる保険料の額も、最大十一カ月分から五カ月分へと半分以下に減少することになります。このよう…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員お答えを申し上げます。本法案では、六カ月間はこのような緊急措置を行うことを立法府の強い意思として政府に義務づけるものであります。本法案を成立させていただき、雇用失業情勢が一刻も早く改善の道をたどることを私は期待いたしておりますが、仮に必要があれば、現行法の第六十二条一項の規定に基づきまして、省令で期間の延長を行うことは可能となっておるわけでございます。

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員お答えを申し上げます。現行制度では雇用保険の加入者のみが助成対象となっておりますが、本法案では、例えば二カ月以上の勤務をしていることを要件とするため、雇用保険に加入していないことの多い非正規労働者の休業等も対象となり、この点がまさに派遣労働者等の解雇の防止につながるということで、極めて必要性が高いものと考えます。なお、法文上は、継続雇用期間が二カ月以上の派遣労働者の休業等が対象であるとの例示を行った上で、その後に、…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員私どもの案でございますと、雇用期間が二カ月から三カ月の労働者であっても、離職の日以前一年間の被保険者期間が通算されるわけでありますから、納付した期間の保険料が決して無駄になるわけではなく、履歴として残ります。仮に、三カ月のパートが勤務を終了した後に他の事業所で三カ月契約を新たに結び、そこでの勤務が終了した場合には失業給付を受けられることになるわけであります。一方で、政府案では、同様のケースでは雇用保険の適用対象となら…

第170回衆議院厚生労働委員会第11号

○津田参議院議員一〇〇、ゼロの話は、余りこのお答えとしてはかなわないと思います。