津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これはわずかな間の時間でできると思います。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 刑法の改正につきましては、御承知のとおり、昭和三十六年に刑法改正準備草案が公表されました。その後、一昨年五月二十日に法務大臣から法制審議会に対しまして刑法の全面改正の要否についての諮問が発せられました。その後、法制審議会においては刑事法の特別部会を設けて審議し、さらにそのもとに五つの小委員会を置きまして、現在までにおよそ百数十回にわたって小委員会で審議をいたしました。その結果、本年の夏ごろまでには第一読会を終わり…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 昭和三十八年五月に諮問いたしましたときは、法務大臣の希望といたしまして三年ぐらいの間に成果をまとめてほしいということでありました。三年と申しますと、昭和四十一年の夏、五月ごろになるわけでありまして、大体それを目途としていま作業が進まっておるわけで、第一読会の終わりぐあいによりましては四十一年の夏ごろまでにはおよそ成案が得られるのではないかというふうに考えております。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これにつきましては、いまちょっと日時は具体的には覚えておりませんが、昨年の暮れに法制審議会に諮問をいたしまして、総会二回、刑事法部会の審議二回ということでその結論が出ておりまして、その結論どおりの法案を御提案申し上げておる次第であります。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 承知いたしました。できるだけ早く提出いたします。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 先般、志賀委員から広布産業関係につきまして御質問がございました。その点につきましてただいままでにわかっておることを申し上げます。 東京地方検察庁におきましては、昨年十二月十日広布産業株式会社及び同社代表取締役佐々木環から岡林和夫外三名に対しまして詐欺罪等の告訴を受理いたしております。 告訴事実の要旨は、岡林は外三名と共謀の上、昭和三十八年十月下旬ごろ告訴人に対しまして、右岡林が代表取締役をしております東洋殖産株式会社所有…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 告訴状はなお詳細に記述されておりますし、先般お話のような上申書というようなものもあるようではありますけれども、その内容につきましては、ただいまのところちょっと申し上げることを差し控えたいと思います。ただ、そのほかに添付書類というようなものもあるようでございます。添付の書類と申しますか、添付の証拠と申しますか、そういうものもあるようでございますが、その内容につきましてはもちろんいま承知いたしておりません。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 なお、先般お尋ねの内山観光バス、三多摩のタクシー業者の問題につきまして簡単に申し上げたいと思います。 小菅刑務所におきましては、収容者に対する職業訓練の目的といたしまして法務部内の自動車の整備作業をいたしておるわけでありますが、部内だけでは作業に余力がありますので、弥生ヂーゼル工業株式会社、清明デーゼル整備工業株式会社というような会社から、作業に必要な部品の提供を受けまして、中古自動車の分解整備、加工、修繕作業を行なって…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 もちろんただいま仰せになったことはごもっともな点が多々ございますので、ただいま御引用になりました事件にあがっておる例が決していいものではないわけでありますし、将来ともこの事柄が全然差しつかえないことであるというふうにはもちろん考えないわけであります。しかしながら、全般的に見ました場合に、一昨年金融機関がこの経済罰則から削除されまして、一般の銀行につきましては、いまの該当のような事例の場合におきましては、不正の請託を受けて…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 ただいま御指摘の点はごもっともでございます。問題は、どの限度を刑罰規定で縛り、どの限度を自主的非難あるいは社会的非難でとどめるかということの問題であろうと思うのであります。そこで、現在の企業におきましては、銀行あるいはその他の金融機関のみならず、その他の業種におきましても、たとえば問題になりました独占的事業——電気事業、ガス事業あるいは地方鉄道というようなものにつきましても、免許を受けて独占的にやっておるわけでありますの…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 一昨年、金融緊急措置令に関する金融機関が経済関係罰則の整備に関する法律から落ちました。その当時まで金融機関という形で入っておりましたのは、金融緊急措置令による仕事をやる機関であるからという意味におきまして銀行はここに入っておったわけであります。金融緊急措置令のうちで融資統制というものは一昨年まで行なわれてきたわけでございますので、その関係におきまして、銀行というものはえりを正した仕事をしてもらわなければならぬという意味に…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 この提案理由の説明で申し上げております内容は、もちろんこの経済関係罰則の整備に関する法律に関連して申し上げておるわけでございますが、御承知のとおりこの法律は昭和十九年に制定されたものでありまして、その当時は、もちろん戦争目的達成のための経済統制を中心に考えて、その経済統制の円滑な遂行をはかるためということであったわけであります。ところが、戦後になりまして、昭和二十二年、つまり戦後経済の情勢及び社会情勢は一変いたしたわけで…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 お手元に差し上げてございます「経済関係罰則の整備に関する法律の改正経過」というものを御参照いただけるとけっこうでございますが、制定後二十回の改正がございます。そこでその改正のうち、昭和二十二年の先ほど申し上げましたのは、戦後に合わせるための非常に大きな改正ということになっておるわけでございますが、その他の点におきましてはおおむね別表の各機関の改廃あるいは新設等によりまして、別表中からこれを削除したり挿入したりするという改…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 ただいまお示しの別表二の十三ページにありますものにつきまして申し上げますと、住宅営団そのものは、住宅営団法を廃止する等の法律によりまして、昭和二十四年十二月一日廃止になった。しかしながら、そのときに経済罰則の整備に関するこの法律は手当てをいたしませんで、現在六法全書にも住宅営団というものが方々の表に載っておるわけでございます。ところが二の帝都高速度交通営団のほうは、法律によりまして、昭和二十六年の法律第百三十六号によりま…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 これは乙号表の六号でありますが、日本通運株式会社が最初からございまして、それが昭和二十四年法律第二百四十二号によりまして削除になった。六号はいわゆるあき家になっておったわけでございます。そこで今度は新たに日本航空株式会社がこの別表に入れる必要が生じましたので、その六号の削除のところを利用して、日本航空株式会社を法律第百五十四号によって挿入をした、こういう立法技術だけの問題でございます。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 その改廃の理由はいろいろございますが、さような団体がなくなったという意味において削除という改正をする場合がございます。それからさような団体ではあるが性格が変わったから統制に関係なくなったので削除するという場合もあります。それからまた、団体を設立する法律がございますが、その中に罰則を入れたからもう必要がなくなったから削除するというようなものもございます。先ほどお話になりました帝都高速度交通営団につきましては、営団法の中に罰…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 別表甲号につきましてまず申し上げます。 住宅営団は廃止になりました。帝都高速度交通営団は削除になりました。それから農地開発営団は廃止になりました。それから地方食糧営団は廃止になりました。それから交易営団は廃止になりました。それから恩給金庫は削除になりました。それから庶民金庫は削除になりました。復興金融金庫は廃止になりました。九号の日本銀行だけ現在残っておるわけです。実質的に現在生きているのは日本銀行だけです。 それから乙…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 今回の廃止法律が施行になりますと、実質的に残るものはどうかということになるわけでございますが、これは別表の甲号中の日本銀行、これは現在日本銀行法で公務員とみなされておりますので、これは現在といたしましては経済関係罰則の整備に関する法律とダブっておるわけであります。これはこの法律を廃止いたしましても何ら影響はないわけであります。 それからその次に、この廃止法難の附則で手当てをいたしまする日本航空株式会社、それから電源開発株…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 商工組合中央金庫は昭和十一年に設立されたものでありまして、政府が資本金の一部を出資いたしまして、重要な国策事業の経営を行なってきたわけでございます。ところが現在におきましても、この政府出資の度合いは相当の大幅なものがございまして、これに対しましてはやはり政府機関と同じような規制を行なう必要があるという意味におきまして、この涜職規定を設けるということになっておるわけであります。これに反しまして農林中央金庫のほうは政府出資が…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 おもな理由はそうでございます。