津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 政府の監督その他がございまして、その政府の監督の度合い等から考えまして、政府機関と同じように規制をする必要があると考えるものにつきましてこの涜職規定を残すということにいたしたわけであります。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 もともとこの経済関係罰則の整備に関する法律は、戦前はもちろん経済統制ですけれども、戦後におきましても、戦後経営に必要な経済統制遂行のためにこの法律を存続している理由があるわけであります。したがいまして、経済統制がほとんどなくなりました今日におきましては、もはや経済統制を主たる理由として必要とされたこの立法は必要なくなった、こういうことでございます。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 この三団体自体は、従来も経済統制的なことをやったものもあるわけでありますけれども、今日におきましては、その面ではなくて、むしろ政府機関類似の機関であるという意味において、そこの役職員は政府職員と同じく規制を受ける、こういうことであります。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 そうでございます。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 この日本航空株式会社にいたしましても電源開発、商工中央金庫にいたしましても、政府が膨大な出資をいたしておりますゆえんのものは、本来いえば政府事業としてもやるべきものであるが、しかしながら、必ずしも政府事業本来のものとしてやることは適切でないので、株式会社なり別個の法人として行なっておるということでありますから、そのやっている事業そのものは国として取り上げてやってもよろしい、またやらなければならない事業である、そういう意味…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 大体同じようなものといたしましては、東北開発株式会社、石油資源開発株式会社、それから北海道地下資源開発株式会社、日本航空機製造株式会社などであります。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 これは年度受理で、一月から十二月までに受理した数をこの受理件数に掲げておるわけであります。そういたしますと、年度の終わり近くなって受理いたしますと、その年度では処理できないわけで、翌年に繰り越しになってまいりますので、その分は翌年度に計上される、こういうことでございます。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 原因ははっきりつかめないのですが、一つは、適用する団体が削除になりましたから減るということはもちろんであります。それからもう一つは、やはり逐次経済統制がなくなってまいりましたので、条文上はあっても、実際問題としてはさような事件が起こらない。経済統制がある間には贈収賄というものがあって、何か職務についていろいろなことを請託するということがあったかもしれませんが、だんだんそれが必要なくなってきたということにおいて事件数が少な…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 御承知のように、二十二年ごろは非常に経済統制が強力に行なわれておりました。ことに食糧関係の経済統制が非常に行なわれておりますし、金融関係につきましても、金融緊急措置令が施行になった直後でありますので、それに違反する事犯がある。それが二十三年ないし二十四年にずっとまたがってきておるということでありますが、もう二十六年ごろになりますと、これは平和条約が結ばれる直前の状態になってきておりますので、もはや経済統制も非常に緩和され…
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 確かに御指摘の昭和三十年、五年以下というのがございまして、執行猶予に付された数と小計とが同数になっておりますが、これは司法統計年報をそのまま写したものと思いますけれども、これはなお調査いたしてみます。
第48回 衆議院 法務委員会 第28号
○津田政府委員 これは略式の送達ができなかったもの、略式命令では相当でない、公判で審理をする必要があると裁判所の判断したものの両者であると思います。
第48回 参議院 法務委員会 第20号
○政府委員（津田實君） 刑法の一部を改正する法律案の逐条説明を申し上げます。 まず、「第四十五条後段中「確定裁判」を「禁錮以上ノ刑二処スル確定裁判」に改める。」この改正は、刑法第四十五条後段の併合罪となる罪の範囲を、禁錮以上の刑に処する確定裁判があった罪とその裁判確定前に犯された罪とに限るものとしようとするものであります。 元来、数個の罪について訴追された被告人に対して有罪の裁判をする場合に、一罪につき一刑を科する原則をとるならば、犯罪…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 暴力とは法律で申しますと有形的な外力でございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 具体的には、その免責されていない事項につきまして、刑法その他の法令に触れた場合には、これはいずれも犯罪になるわけでございます。で、暴力と申しますのは、その犯罪のうちの有形的な外力を使ったものをさすわけでございますから、たとえば、犯罪のうちで外力を使わない行為ももちろんあります。たとえば暴行とかあるいは傷害とかいうなことになれば、これは有形的な外力を使っておるわけですから、これは当然暴力と、こういうものでございます…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） ただいま申し上げましたのは例を申し上げたわけでございまして、有形的な外力と申しますのは、先ほど申しましたように、暴行とか傷害とか、そういういわゆる具体的な実力を使うということでございます。言語によるものとか、そういうものはもちろん入らないわけでございますし、あるいは窃盗とか、そういうような財物的なものももちろん入りません。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） ただいま争議行為に関連いたしまして起こりました事件として、私どものいま念頭にあるものとして考えられるものは、これは暴行、傷害、公務執行妨害、威力業務妨害、大体そういうようなものが多いと思います。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 威力というものがどういうものになるかということは、これは具体的の事件ではなかなか申し上げにくいわけですが、威力業務妨害罪としての通常——まあ通常といいますか、おりおり起こる問題といたしましては、多衆の威力を用いまして、そうしていろいろ業務を妨害する。たとえば、出荷を阻止するとか入荷を阻止するとか、まあそういうような行為がわれわれの目についておる、現在考えておる事件であったというふうに思っております。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） すべてのものがなるという、ピケットのすべてがなるということを考えているわけではありません。ピケッテングの限界というものは平和的説得が限界であります。その限界を越えた場合は、当然威力と認められる場合が生じてもやむを得ないと思うのでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） ここに判例がございまして、判例の趣旨を申し上げるわけでありますが、「「威力とは、犯人の威勢、人数および四囲の状勢よりみて被害者の自由意思を制圧するにたりる犯人側の勢力を指称し、且右勢力は客観的にみて被害者の自由意思を制圧するに足りるものであればよい。」、こういうことで、この趣旨であると思います。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（津田實君） 意思を制圧される者であります。