津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 警察庁におきましては交通局がございまして、三課に分かれておるようであります。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 私は詳細は存じておりませんが、警察庁におきましては交通関係の指揮事務及び免許に関する事務の全国的な統括という管理事務があるわけでございまして、その事務は非常に膨大な数にのぼるという意味において交通局があるのではないかというふうに考えております。刑事事件のためにあるというわけではないと思います。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これは刑事局の所掌事務の分け方の問題でありますが、現在、総務課と刑事課と公安課と青少年課の四課と、参事官室という一室というのが刑事局の編成であります。現在公安課というものがありますが、これは公安、労働関係事件を主として所掌しておるわけであります。交通事件につきまして交通課を要するかどうかという問題はすでに検討されておりますが、一課としてこれが必要があるかどうかということにつきましては、いまだ結論に達しておりません…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 交通事故の原因のうちで、交通事犯、つまり犯罪としての交通事犯が占めておるという問題のウエートのいかんということも考えられるわけでありますが、少なくとも全国で取り扱っておる事件は四百数十万件あるいは五百万件ということでありまして、刑事事件としての数の上においては非常に膨大な数字になっていることは御承知のとおりでありますけれども、しかしながら、法務省は直接一線の事件を扱うわけではなく、その事件の重要な問題あるいは法律…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 昭和三十四年に青少年課を設置いたしましたが、青少年課を設置する際に、青少年課及び交通課を設置するか、あるいは青少年課でなくて交通課を設置することを要するか、その辺を検討したわけで、その辺を検討した結果、管理事務、それから立法、企画事務等の関係から青少年課を置く必要があるが、交通課はいまだその程度に達しないという結論であったわけであります。その後今日に至りましてもなおその交通課を置くべきかどうかということは、必ずし…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 先ほども申し上げましたように、数百万件の交通事件が全国に起こっております。その交通事件を円滑に処理するための検察庁の管理あるいは企画ということはもちろん法務省がつかさどっておるわけでありますけれども、事件数が多いからといって、具体的事件につきましては、これは特別指揮を要するような事件はございません。これはあげて検察庁にまかせられているわけであります。したがいまして、検察指揮に関する事務あるいは法律解釈上の問題とい…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） もちろん具体的事件の処理にはタッチいたしておりません。公安関係の法律問題、あいは全国の公安労働係検事の管理というようなものをつかさどっているわけでございます。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 御承知のとおり、道路交通法違反事件の大部分は、区検察庁の管轄に属しておるわけであります。したがいまして、区検察庁には副検事が置かれておるわけでありますので、副検事がこれを取り扱うわけであります。もちろん業務上過失傷害致死あるいは重過失傷害致死の問題は、これは検事が扱っております。これは区検察庁の所掌事項ではございませんで、検事が扱っております。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 比較的軽微なものにつきまして罰金で扱う場合は扱いますけれども、大部分のおもな事件につきましては地方検察庁で扱っております。したがって、それが交通部設置の大きな要素にもなるわけであります。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 交通事故の防止に関しましては、広い視野に立って、総合的な対策が必要であることはもちろんであります。そこで、それらの総合的な交通対策を樹立いたしまして、これを実施に移していくことはきわめて肝要であるわけでありますが、政府におきましてはかねてから交通関係閣僚懇談会及び交通対策本部を設けまして、必要な施策の樹立とその実施につとめてまいっております。本年三月十三日には交通安全国民会議を発足させ、国をあげて交通事故の絶滅を…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これには法務大臣ももちろん出席いたしておりまして、法務省の係官も出席いたしております。もちろん主たる所管は総理府であります。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 政府の施策の概要を申し上げますと、まず第一は、道路及び交通環境の整備であります。それをさらに分けますと、交通安全施設の整備拡充、それから交通環境の整備、たとえば、駐車場等の整備でありますとか、時間別の交通規制ということであります。 それから第二は、交通安全教育、これは全国的な交通安全運動の実施等のことであります。 それから第三は、交通秩序の維持、これは無免許運転とか、酔っぱらい運転、ひき逃げ等を主眼とするおもな交…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これは総理府にありまして、総理府におきまして調査の結果をまとめまして、調査会の答申として答申が出されております。その答申に基づきまして、政府におきまして、先ほど来申し上げましたような施策を立てておるわけでございます。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これは法務事務次官が幹事になって出ております。その他そのもとにおきまして係官が調査会に出席いたしまして、いろいろその調査会の事務に協力いたしておったわけであります。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 交通切符制につきましては、成人につき、本年四月から、島嶼部を除きまして全国に実施しております。少年に関しましても、相当な範囲において実施しております。でき得る限りの交通切符制の実施を徹底したということでございます。 それから罰則の問題につきましては、今般御提案申し上げているような政府原案の作成をいたしておるのであります。 それから法律扶助制度につきましては、これは法務局関係であります。これは法律扶助協会を通じまし…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） これは法務省の人権擁護局系統で、地方では法務局が行なっております。これは弁護士会の関係になる法律扶助協会が主として実施事務を行なっております。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） 交通事件の処理につきましては、これは検察庁で処理するわけであります。その検察庁において処理する起訴あるいは起訴猶予等の処分によりまして交通関係の刑事政策を立てていく、遂行していくというのが法務省なり検察庁の任務であります。したがいまして、その面におきまして交通秩序の維持と申しますか向上、こういうものをはかっておるということは、もちろんそういう意味においての総合施策に寄与しているということでありまして、法務省の寄与…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） まず、最近におきます問題としては、交通切符制度の実施、つまり、交通事件の迅速円滑な処理の企画をいたしております。それから今度の刑法の改正の立案、これも実施いたしております。そのほか、全国検察庁におきますところの交通関係事件による法律問題の解決、これをいたしております。そのほか、先ほど刑事課長が申し上げました交通関係の副検事、検察事務官の配置等につきます企画、立案をいたしておるわけでございます。
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） ただいまの自動車台数と交通事故発生状況につきましては、お手元に出してある資料に、昭和二十年から三十九年までのものが出ております。これは、自動車台数、事故総件数、死者の人員・指数、負傷者の人員・指数という形で出してございます。それによって御承知いただけると思うのであります。 ただ、まあそのうちの一例を申し上げますと、たとえば昭和三十三年におきましての自動車台数を一〇〇といたしますと、昭和三十九年は二九一という指数に…
第48回 参議院 法務委員会 第21号
○政府委員（津田実君） ある構成要件を設けたという場合に、従来の構成要件につきましてさらにそれを強化したということによってその違反は出てくる。かりに構成要件は同じで罰則だけを強化したといたした場合に、その強化前と強化後の違反の数の比較ということは、これは当然数の上の比較はできる。しかしながら、その数がふえたからといって効果がなかったと言えるか、あるいは、減ったからといって効果があったと言えるか、これは別問題であるわけですね。それは、自動…