津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○津田政府委員 ただいまの論者のお考えにつきましては、私どもはよくわからないのでありますが、一例といたしまして、第一審判決で実刑を受けて、損害賠償をしたことによって、その後控訴審で執行猶予になるとかあるいは罰金になるという事例は、私どもしばしば耳にいたす次第でございます。 なお、お手元にお配りいたしてございます「業務上過失致死傷および重過失致死傷事件に関する事例集」というのがございます。それば昭和三十五年一月一日以降法務省の刑事局に報告…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○津田政府委員 しばしば当委員会で申し上げておりますように、法定刑の引き上げが事故防止の万能策でないということは申し上げておるとおりでございますし、先ほど来も申し上げておりますように、今回引き上げを要すると認められたものは、非常に悪質な無謀操縦、無謀運転に基因するものを主たるねらいといたしておるわけでございます。したがいまして、このこと自体で全般的に事故が直ちに減るとは考えませんが、少なくともさような無謀操縦、無謀運転をする者に対しまし…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○津田政府委員 三十八年度におきまする全国の罰金、科料の徴収額というのは約百四十九億でございます。これは道路交通法関係あるいは業務上過失関係の罰金額の総額は、集計しておりませんのでわかりませんが、大体のところはそれの七〇％ないし八〇％かと思います。そういたしますと大体百十億から百二十億になると思います。昭和四十年度におきましてどのくらいになるか、ちょっといま手元でわかりませんが、もう二、三十億は罰金、科料総額がふえると思いますので、三十…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○津田政府委員 罰金科料の歳入の問題とこの刑法改正案との関係について御質問がございましたので、その点についてまず申し上げますが、先ほど申し上げましたのは、大体私の推定で申し上げましたのですが、ただいま大体数字が入りましたので、訂正かたがた申し上げますが、昭和四十年度におきます罰金、科料の歳入見積もりは百六十七億でございます。それに対しまして、これは罰金科料全部でありまするから、交通事件関係は八〇％としますと、百三十四億くらいになります。…
第48回 衆議院 法務委員会 第26号
○津田政府委員 これはもちろん大蔵省から、その歳入見積もりを作成する場合には法務省に協議がございます。したがいまして、法務省といたしましては、過去の上昇実績あるいは自動車の台数の増加とか、そういうようなものを考えまして、この歳入見積もり——これは見積もりだけのことでございまして、その限度まではどうしても罰金を取るという意味では全然ございません。
第48回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（津田実君） ただいまのお尋ねの点でございますが、もちろんこの暴力団の掃滅、あるいは暴力関係事犯の防遇に関しましては、数年来から非常に力を入れてまいりまして、御承知のとおり、昨年には暴力行為処罰法の一部改正も御審議をいただきまして施行になったわけです。法務省といたしましては、昨年夏に暴力係検事を全国に配置いたしまして、暴力団対策を一そう強化してまいったのでございますが、その暴力団対策の一環といたしまして、港湾所在地につきまして…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 主としてただいまお尋ねのような趣旨でございます。交通事故の防止ということは国民の悲願にもなっておるわけでございまして、かような改正法律で直ちに交通事犯防止の特効薬になるとは私ども考えておりませんけれども、しかしながら、交通対策として政府のやっております、またやり始めております多くの施策の一環としてやはりこれは意味があり、相当犯罪予防に効果をあげ得るものと期待しているわけであります。
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 すでに委員会にお配りいたしております交通事故防止のための政府の実施した、あるいは実施している施策の要綱というものがございますが、それによりますと、まず第一に掲げられておりますものは道路及び交通環境の整備ということでございます。それから第二は交通の安全教育、第三は交通秩序の維持、それから第四は交通事故被害者の救済、第五は交通安全国民会議というようなことになっております。大わけいたしますとかような施策で、もちろん道路及び交通…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 三十九年度の事故の関係の統計はただいま警察からお話しになりましたとおりでございます。昨年、三十九年の一月から十二月までの間におきまして、業務上過失致死傷事件として起訴いたしたものが十六万四千百八十七人でございます。このうち公判請求をいたしたものが六千十六人、略式命令で、すなわち罰金になりましたものが十五万八千百七十一人、不起訴が六万一千二百二十九人、こういうことであります。
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 その点は、さような統計を取っておりませんのでわかりませんが、これは業務上過失傷害あるいは致死でありますので、真の意味の営業車と、それからそうでなくて反復継続しているもの、両方含んでいるのでありますが、真の業態として行なっているものがどれだけあるかということは統計上判明いたしかねます。
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 その点は調査をいたしておりませんし、これは統計上もあらわれておりませんので、わかりません。
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 併合罪と申しますのは、刑法四十五条以下に規定されておるわけですが、ある者が数個の罪を犯しました場合、その間に特別の関係がない限りは二ないし数個は併合罪だ、こういうことで、これはもう従来からあるわけでございます。そこで交通関係で申しますると、業務上過失傷害罪というものがありまして、その前に、たとえばスピード違反でありますとかいうものがありますと、スピード違反はスピード違反で道路交通法違反になる。それから業務上過失は業務上過…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 この業務上という問題につきましては、また後にお尋ねがあれば申し上げることにいたしまして、必要な注意を怠り、よって人を死傷させた、いわゆる注意義務の懈怠ということについての御質問と拝聴いたしましたので、その点について申し上げます。 これはいわゆる過失犯におきますところの注意義務の懈怠であります。これは、過失犯はある具体的な状況のもとにおきまして一定の注意義務が課せられていると認められるにかかわらず、これに違反したため、ある…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 業務上過失を重くいたしまする理由の根拠といたしましては、これは学説においていろいろいわれておるところでございますが、通説、判例のとっておりますと考えられます考え方は、業務上過失致死傷罪は一種の身分犯でありまして、行為の主体が業務者でありますので、そのような者に対しましては、通常人よりも特別に重い注意義務が課せられておる。したがって、その義務に違反すれば重い責任を問われるということになるとされているのであります。通常人より…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 業務上の業務という概念につきまして、判例は、人が社会生活上の地位に基づいて継続して従事する行為でありまして、他人の生命、身体に危害を加えるおそれのあるもの、こういうふうに判例は解釈をいたしておりまして、この判例は堅持されております。したがいまして、それは本来その人の生活の必要上従事している業務、あるいは生活のかてを得るために従事しておる業務というものでありますと、または補助的に付随的に行なう業務でありますとをもちろん問い…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 先ほどの御説明でやや御説明が不十分であった点があるかと思いますので、補足いたしまして、あわせてただいまの御質問にお答え申し上げるわけでございますが、業務と申しますのは、先ほど申しましたように人が社会的生活上の地位に基づいて継続して行なう仕事でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、運転免許を持っておる人がレジャーにたまたま運転をするということは業務になるかならぬかという点であります。これは運転免許証をとります場合に…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 無免許で、運転技量がきわめて未熟である者が運転をいたしまして、その結果人を傷害あるいは致死にいたしたというような場合は、これはむしろ、そのこと自体でもうすでに重過失になるのではないか。すなわち、運転技術未熟であるということを認識しながら、つまり自己が正常な注意義務を払って運転ができないということを知りながらでありますから、これはもうそのこと自体が重過失になると思うのでありまして、その場合に、ただ単に単純な過失傷害罪である…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 自己の運転技術が未熟であって、自己の払う注意によりましては事故を防止することが保しがたい、けれども何とかやってみようという程度でやったが、それによってやはり結果が起こったという場合は、明らかにこれは過失でありまして、しかもそれは重過失であります。もしも運転技術が未熟であって、必ず人を傷つけるかもしれないがあえてやったとなれば、これは未必の故意で、むしろ故意犯になりまして、その場合は傷害罪あるいは傷害致死罪あるいは殺人罪と…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 お手元へ差し上げております統計によりますが、これは裁判所関係の統計で、集計結果が非常に前のものしか出てまいりませんが、昭和三十七年までにおきましても、すでに業務上過失致死につきまして、あるいは重過失致死におきまして相当数の禁錮三年という、いわゆる頭打ちケースというものが出てまいっております。これと同じ統計表でつけておりますところのほかの、たとえば業務上過失往来妨害というようなもの、あるいは失火というようなものでありますと…
第48回 衆議院 法務委員会 第25号
○津田政府委員 ただいま御指摘の刑法百二十九条第二項に、現在の法定刑と同じような法定刑が規定されております過失往来危険罪というものがございます。これにつきましては、今回は手を触れないわけでありますが、先ほど申し上げましたように、統計の示すところによりますと、これによりまして頭打ちケースというものは出ておりませんし、この場合にも、業務上過失致死傷というものを伴う場合には、当然そちらのほうでも処断されるわけでございます。したがいまして、この…