津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1965/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 先ほども申し上げましたように、当該事件に関連する選挙資金、ないしは買収の疑いが持たれている議員につきましては、検察当局において、その出所等に関して鋭意捜査中であると申し上げましたが、そういう意味において資金の出所を捜査中であり、また資金の支出関係について、背任、横領等があれば当然これは捜査の対象にいたしておることも先ほど申し上げましたとおりでございまして、その方針で進んでおるわけであります。でありますが、具体的にどういう…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 ただいま申し上げましたように、本件ですでに起訴をされておりますし、またあるいは犯罪容疑で捜査している者が多数にのぼっているわけであります。その捜査に関連いたしまして、いまの選挙資金あるいは買収にかかる金の出所というものを捜査いたしておるわけであります。その間に、どういう端緒をもってこの候補者自身に捜査の手が伸びるかどうかということについては、いま何とも申し上げかねる次第でございます。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 いわゆる吹原産業関係の事件のその後の捜査状況でございます。お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁におきまして、本年四月二十三日から七月十九日までの間におきまして、吹原弘宣、森脇将光、株式会社森脇文庫平本方、大和銀行京橋支店の元支店長東郷隆次郎、及び同支店長代理木村元を、詐欺、私文書偽造、同行使、恐喝未遂、法人税法違反、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反及び商法違反（特別背任罪）によりまして、それぞれ東…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 本件で、どの年度までの脱税を摘発するかという問題になると思います。御承知のとおり法人税法の脱税の規定の罰則は、三年以下の懲役ということが——その他罰金がございますが、規定されております。そうしますと、刑事訴訟法によりますと三年の時効にかかるわけであります。したがいまして、この犯罪の既遂の時期ということになりますと、これは申告期ということになる。そういたしますと、理論的に申しますれば、森脇文庫の場合三十七年の三月期、つまり…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 脱税事件でございますが、何と申しましても、これは脱税犯について刑事罰を科するということになりました場合に、その法定刑をどうするかという問題があると思います。法定刑はいろいろ御議論もございましょうが、現在においては三年以下ということで、必ずしも現在三年の頭打ちという事件があるかと申しますると、頭打ちという事件はほとんど見当たらないというような状況から考えまして、これは法定刑そのものの三年というものについては余裕があるという…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 これは非常にむずかしい問題というふうに私どもは考えております。これは具体的の場合、場合でないと一がいに申せないわけでございまして、要するに個々の担当の職員が、個人的に他の官庁に漏らすということ、これはできないことは明らかでございます。しかしながら、官庁の組織そのものとして、他の官庁あるいは他の行政の遂行を円滑ならしめるために、ある程度の協力をするということは、これは政府機関相互のやはり一つの有機的な政府としての行政事務を…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 理論的に申しますれば、当該事件、つまり課税事件なら課税事件、租税の賦課に関しまして必要とされる所得税法、あるいは法人税法、その他の税法上の質問検査権の要件に当てはまって、しかもそれを行使することが合理的だと当該職員が判断する場合には、それは当然その範囲は合理的な制限以外には何もないということが言えると思います。したがいまして、その意味においては無制限だということも言い得ると思うのであります。しかしながら、これも先ほどの問…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 ただいままでに起訴いたしました関係の公訴事実の要旨につきましては、私のほうで取りまとめたものがございますので、御必要ならば当委員会に提出してもよろしゅうございます。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 ただいままでに、当該両名に関する事件につきまして証拠隠滅のおそれがあるということによって保釈になっていないというふうに私どもは承知しております。 なお、この勾留中に、他の事件についても取り調べを行なっております。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 先ほど来御説明申し上げましたすでに起訴済みの各事件、並びに現在告訴に基づいて捜査中の事件が四件ございます。その四件につきましては、ただいま捜査進行中であります。なお、これらのすでに起訴済みの事件及び現在捜査中の事件の捜査の間におきまして、前回国会で問題になりました松屋関係の小判でありますか、大判でありますか、そういう貴金属に関する問題これはどうなるかということでありますが、これはこれらの事件の捜査の過程におきまして、吹原…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 前回の国会の終わりごろ黒金念書の問題、並びに大和銀行の関係の特別背任及びその以前に告訴しておりますところの三菱銀行長原支店関係の通知預金証書騙取の事件、これに関連して渡部検事正が新聞記者の求めに応じて説明をしたところによりましても、それらの関係においては自民党総裁選挙等に資金の出る余地は全然ない。金額は特別背任等であがっておるけれども、これは森脇、吹原間の金銭貸借の利息等の累積の結果であって、特段に他に流れるような多額の…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 この事件は、御承知のとおり、三菱銀行が吹原を通知預金証書三十億円の詐欺罪によって告訴をしたということが捜査の端緒となって今日に及んでおる。そのほかに、もちろん手形の駒取というものについて、被害者から告訴があったものもございます。そういうものが次々に捜査の端緒として進められておるわけであります。したがいまして、そういう一連の関係がいわゆる吹原事件というものでありますけれども、国会における御審議の過程において、あるいは一般言…
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 まだ正式に報告の書面を見ておりませんが、告訴を取り下げたというふうに口頭では承知いたしております。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 告訴状を返すということはもちろんいたしません。これはもう事件になっておるわけですから、取り下げ書を出す、あるいは取り下げの趣旨を調書につくるということになると思います。したがいまして、告訴状そのものを返すということはいたしません。もちろんその際に、どういう事情かということを聴取するのが通常でありますので、当該事件についてもおそらく聞いておるというふうに思います。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 それは調査いたしました上で、差しつかえない範囲においてお答え申し上げたいと思います。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 その点は、おそらく広布産業事件の捜査はそれほど進展はしていなかったのではないかと思うのです。吹原事件等もありましたししますので、したがいまして、どういう内容が取り下げまでに明らかになったかというようなことは、いまのところ私どもは承知いたしておりません。したがいまして背任、横領というようなものが、別にその間にあるのかどうかということについても何もわかりません。
第49回 衆議院 法務委員会 第2号
○津田政府委員 刑事訴訟規則の二十六条によりますと、「裁判所は、特別の事情があるときは、弁護人の数を各被告人について三人までに制限することができる。」こういう規定がございます。したがいまして、三人に制限するということもあり得るわけだと思いますが、当該吹原、森脇関係において、さようなことになっておるかどうかは、私は全然承知いたしておりません。
第49回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（津田實君） ただいまのお尋ねの点は、民事裁判に関する証拠保全だと思いますが、その点につきまして裁判所がどういう解釈をとっておるかということは、私どもは承知いたしておりません。
第49回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（津田實君） 本件につきましては、刑人事件が存在すると思われるわけですが、本件衝突事故そのものについて何びとに刑事責任があるかという問題になると、これはその刑事責任の問題については、司法警察職員である海上保安庁職員において捜査をいたしたようでありますが、まだその結果は私どもは聞いておりません。
第49回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（津田實君） 一九六二年九月三十日に発効いたしました多数国間の公海に関する条約の十一条は、海上の船舶の衝突その他航行上の事故が発生した場合における船舶乗り組み員に対する刑法上または規律上の手続は、船舶の旗国——旗の国です。旗国または乗り組み員所属の裁判所または行政庁のみが行なう。こういうふうになっております。で、本条を含めまして、公海に関する条約は、現在においては確立した原則を成文化したものでありまして、わが国におきましても、…