津田實 の国会発言

第49回参議院法務委員会第3号

○政府委員（津田實君）留置所ではございません。東京拘置所に勾留をされておるわけでございまして、その勾留の状況については特段に承知いたしておりません。

○政府委員（津田實君）吹原弘宣をめぐる事件は、三菱銀行の告訴によりまして捜査を開始した事件であります。その後次々にいろいろな事件が出てまいりました。出てまいりましたというのは、いろいろな事件の捜査の端緒を得たり、あるいはいろいろな告訴がありまして、そうして今日に及んでおりまして、なお現在捜査中であることは当委員会において前回にも申し上げたとおりであります。検察庁におきましては、もちろん吹原事件につきましてその告訴等の内容に基づいて犯…

第49回参議院法務委員会第3号

○政府委員（津田實君）吹原事件に関していかなる党派、いかなる事情があるかということをもちろん考慮することはありますが、さようなことを検察官が考慮をして捜査をいたしておるものではありません。吹原並びに森脇が勾留されていることは、当人らについて証拠隠滅のおそれがあるからであります。しかしながら、すべての事件の捜査を終わり、すべての事件の関係者について取り調べが終わりました暁には、吹原、森協そのものを長期間勾留するというようなことはとうてい…

第49回参議院法務委員会第3号

○政府委員（津田實君）その問題につきましては、前国会におきまして当委員会でも御質問がありましてお答え申し上げましたところでありますが高橋前法務大臣が、ただいまの御質問の趣旨に当たるような発言、あるいは新聞に対して発言をしたことは事実であろうと私は思っております。しかしながら、それはなるほど捜査の過程ではありまするけれども、その段階において黒金念書なるものの偽造が明らかになっておりまして、そのことを私ども事務当局から大臣にもその捜査の進…

第49回参議院法務委員会第3号

○政府委員（津田實君）ただいまそれにつきまして本日御質問を予定いたしておりませんので調査をいたしておりませんが、私の記憶では捜査はいたしていないと思います。しかしながら、前回の衆議院の決算委員会等の事情その他につきまして検察庁におきまして検討はいたしておることは事実でありますが、まだ捜査すべき端緒は得ていないというふうに考えております。

第49回参議院法務委員会第3号

○政府委員（津田實君）およそ、捜査と申しますのは、捜査を開始するに合理的な端緒を必要とするものであります。単にうわさ、疑い等によって捜査を開始せられた場合には、一般国民は非常に迷惑をこうむるわけであります。したがいまして、検察庁におきまして捜査を開始するのは、それ相当の捜査を開始すべき端緒があるからであります。その端緒のうち、しかも強制捜査に移る場合には、裁判官を納得せしめて、あるいは逮捕あるいは押収捜査ができるような端緒を必要とする…

第49回参議院法務委員会第3号

○政府委員（津田實君）国会でこの問題について決算委員会で御調査のあったことは十分承知しておりますし、当時、私どもの法務省におきましても、当該決算委員会に係官を出席せしめまして、その事情を聴取し、また、速記録等を検討していることは事実であります。しかしながら、国会の御調査そのものは、国会としてのそれぞれの目的がおありになることは当然であります。国会の御調査によってあらわれたところが捜査の端緒となるかどうかは、やはりこれは捜査当局が判断す…

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員法務省といたしまして御説明申し上げる事項は、今回の参議院議員通常選挙における違反の状況、去る七月四日に執行されました今次参議院議員通常選挙におきまする選挙違反の取り締まりは、現在なお進行中でありますし、まだ最終的な結果を明らかにできる段階にはなっておりませんが、選挙執行後二十六日を経過いたしました去る七月三十日現在の集計によりますと、全国検察庁における違反事件の受理人員は、買収関係が五百八百三十二人、選挙妨害二百九人、不…

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員小林派関係につきまして、専売公社の職員が証拠隠滅をはかったという事犯につきましては、東京地方局の小田原工場、広島地方局の職員課関係、これは山口ですが、そのほか山口県下におきまして山口支局萩出張所、防府、宇部、岩国、柳井、小松あるいは下松工場というようなところに起こっておる事件につきまして、ただいま捜査中でございます。

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員公務員が立候補いたしました場合に、地位利用関係の違反が起こりやすいということはあり得ると思うのであります。しかしながらまた一面、立候補そのものについての制限等考えまする場合、本来地位利用すること自体が悪いのであって、その地位利用自体を防ぐ方法を直接に考えるべきではないか。たとえばそういう職務環境をつくらないように、本来そういう官庁あるいは公社等が自戒すべき問題であるのではないかという感じがいたします。

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員法務省におきましては、最高検察庁が中心になりまして、全国区事件はもちろん、地方区事件につきましてもいろいろの協議をいたしております。先般、八月の四日でございましたか、全国の高等検察庁の次席検事を集めまして、処理方針、今後の方針について協議をいたしております。検察庁におきましては、まだ事件の大多数が、受理をして、起訴その他の処分に至っておりません。目下勾留する、あるいは勾留以外の身柄の状況につきましても、捜査中のものが大部…

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員先ほどお答え申し上げましたように、四人でしぼったという事実は全然ございません。したがいまして、他の関係事件につきましても、全国の検察庁で捜査しておるものもございます。本日御審議になりました小林派あるいは岡村派はもちろんでございますが、その他の派の事件についても、目下捜査中のものが相当ございますが、しぼったという事実は全然ございません。

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員刑事事件の処理に関しましては、公職選挙法の二百五十三条の二に「事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。」という規定がございますことは御承知のとおりでございます。しかしながら、実際の事件におきましては、いろいろな論点もあると思われるのでありまして、検察側におきましては、特にすみやかに裁判結果を得るように努力をいたしております。従来とも、各種の検察官の会議でこの点は問題になるわけであります。しかし…

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員裁判未確定の状態におきまして、議員の資格あるいは権限行使を制限するような法制はどうかという問題でございます。この点につきましては、一般に一審裁判を受ければ、一応無罪の推定はくつがえっておる。一応有罪の推定がされておるということではありますけれども、やはり上訴審において原判決が変更されるということは相当あるわけです。その間におきまして、議員という資格に基づく権限の行使を停止することは、たてまえとしてはいかがなものであろうか…

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員先ほど申し上げましたように、現在では、「訴訟の判決は、事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。」それからこの訴訟については、「裁判所は、特別の事情がある場合の外は、他の訴訟の順序にかかわらず速かにその裁判をしなければならない。」こういうふうに、裁判所の取り扱い自体も優先にすべきだ、ほんとうは裁判所は事件の順序に従って通常の場合は審理を進めていくということになりますが、これはその順序を変更しても…

第49回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○津田政府委員ただいま繰り上げ当選の時期をいつまでにするかという問題であると思います。この問題につきましては、むしろただいま御指摘のような意味の利点は、あるいはこれを任期一ぱいというようなことに考えればあるかもしれませんけれども、この問題はほかの問題に影響があるというふうに私どもは考えておりますので、私どもは詳しい繰り上げ当選のことについては十分検討しておりませんので、ちょっといま意見を申し上げることはできない状態であります。

第49回衆議院予算委員会第4号

○津田政府委員ただいま法務大臣が申し上げました現在の裁判権に関する解釈について御説明を申しあげます。なるほど公海に関する条約には日本は加盟いたしておりませんが、アメリカは加盟いたしております。現在三十二カ国加盟をしております。そこで、ただいま御指摘の常設国際司法裁判所の判決に基づく事件というのは、フランス汽船のローチュス号事件だと思いますが、その事件におきましては、被害船と目されるトルコにおいて裁判権を行使したということから紛争が起…

第49回衆議院予算委員会第4号

○津田政府委員先ほど申しました常設国際司法裁判所の判決によりまして、従来は日本におきましても日本船が被害船である場合、日本側にも刑事裁判権ありという考え方をとっておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、かように国際慣習法が成立しておるとすれば、その解釈はとうていとることができなくなる。今日におきましては、その国際慣習法が成立していると私どもは解釈せざるを得ないという結論に達しておりますので、その国際慣習法に基づいて処置を…

第49回衆議院法務委員会第2号

○津田政府委員ただいまお尋ねの小林章派の選挙違反につきましてでありますが、同事件は、日本専売公社地方局、支局、出張所の職員が、その地位に伴う影響力を利用いたしまして、全国区候補者小林章のために選挙運動を行なったという公務員等の地位利用、すなわち公職選挙法第百三十六条の二、第二百三十九条の二の事犯を中心とする全国的な規模にわたる選挙違反でございます。現在、これらの違反につきましては東京、山形その他合計二十九検察庁におきまして、個々の違反…