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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
2,633
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
1966/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会75 件・75%
  • 内閣委員会25 件・25%

※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,633 20 を表示
検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 本件につきましては、すでに石井武夫はじめ現職の県会議員三十人を含みます。十人を取り調べたわけであります。その結果、昨年九月十日までに県会議員十七人を含む二十五人を公判請求をいたしておりまして、その余を不起訴処分に付しておるわけであります。そこで不起訴処分に付された者、あるいは起訴された者、県会議員の中ではいろいろな形になっておるわけでありまするけれども、それは検察庁におきまして十分の取り調べを行ないまして、それによりまし…

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 本件につきまして、司法警察職員と検察官との間にどのようないきさつがあったかということは私は実は承知いたしておりませんが、そのような円滑化を欠いたということは私は聞いておりません。ただ、御承知のように、警察も検察庁も独自の捜査権を持っておる現在におきましては、いろいろその独自の捜査権を発動する基本において考え方に相違があるわけでございまして、検察庁といたしましても、警察の捜査に全面的に賛意を表しがたいという場合も、これはな…

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 ただいまお尋ねの件でありますが、十三業者から寄付のありましたものは九百四十万円であります。しかしながら、そのうち公職選挙法の百九十九条の一項に該当する金額は六百万円であります。そこで、なぜそういうことになるかと申しますと、これは当時この業者のうちで、国または公共企業体と請負契約がなかったものがあるわけでありまして、そのものは要件に該当しないわけであります。したがいまして、そういう差を生じておるわけであります。 そこで、検…

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 この各業者について、百五十万円ないし十万円——犯罪になるものについては二十万円が最低でありますが——の額の寄付が行なわれておりますが、この寄付の額のよってきたる根拠は、私は承知いたしておりません。 それから、先ほどお尋ねの一部にあります、請負業者であることはあったかもしれないのでありますが、公職選挙法の百九十九条第一項は、現に請負業者であるというふうに解釈せざるを得ません。というのは、契約が始まってから、契約の履行が完全…

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 寄付をなされました額が九百四十万円であり、返還を受けた額が六百三十万円であることは、お尋ねのとおりであります。ただ、個々の業者の名前は、本件は起訴猶予になっておりますので、一々名前を全部羅列して申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 ただいま警察のほうから申し上げました、昨年十月以来、熊本県会議員村山義雄外八十八名にかかる暴力行為等処罰に関する法律違反、競売入札妨害等の事件で送致を受けまして捜査を遂げました結果、昨年十月三十日から現在までの間に村山義雄外三十二名を起訴いたしております。その他につきましては目下取り調べ継続中であります。おもな罪名といたしましては、競売入札妨害あるいは暴力行為等処罰に関する法律違反、脅迫、職務強要、詐欺、恐喝、贈賄、それ…

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 暴力排撃、ことに暴力団の検挙につきましては、これは数年来、検察、警察を通じて、一大主要点と考えて推進してまいったところでございます。検察庁におきましてもここ数年間、あらゆる検察官の会議を通じましてこの推進を支持しておるわけです。今日といえども、その点は少しも変わっておりません。本件はまさに暴力を背景とするひとつの事件でありまして、これにつきましてはあらゆる方法を用いまして、先ほど横山委員がお話しになりました税法の問題、あ…

検事(刑事局長)1966/02/17

51衆議院 法務委員会 第7号

○津田政府委員 その事件は、私も承知いたしておりますが、その後の経過については、いま私手元に資料がありませんので、調査をした上お答えいたします。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) ただいまお尋ねになりました件は、昨年七月四日施行されました参議院議員通常選挙に際しまして、当時兵庫県議会議長でありました石井武夫が、全国候補山内一郎の当選を得せしめる目的で、同県議会議員多数に対して同候補のための選挙運動を依頼して、その報酬等として金品を供与した事件であると思われますが、この事件につきしては、神戸地方検察庁において、右に申し上げました、石井武夫をはじめ現職の来談会議員三十人を含む七十人を買収等の容…

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 場所の点でありますが、神戸市生田区下山手通五丁目一番地兵庫県庁旧館三階会議室、それから兵庫県議会議事堂内議長室、それから兵庫県議会会館、それから川西市の農協組合事務所、大体そういうところでございます。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) この石井武夫は兵庫県内の山内派の責任者ということになっておったということでありますが、その責任者となったいきさつについては現在私どもは承知いたしておりません。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 山内候補と石井武夫の関係が、先ほど申し上げましたように県内の責任者になったわけですけれども、それがどういういきさつでなったか、その辺はいま現存私の手元ではわかっておりませんです。もし御必要ならば、その間の事情は調査いたしまして報告いたします。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 県会議員関係の日時を申し上げますと、昭和四十年五月二十六日ごろというのが九人あります。供与を受けた者について九人であります。それから六月上旬ごろというのが二人、六月中旬ごろというのが四人、それから六月下旬ごろというのが一人、大体こういうことになっておりますが、五月二十七日ごろ受けた人については、さらに二回日に六月中句ごろ受けた者もあります。大体そういう日時であります。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 石井はこの山内一郎の選挙運動者でありますところ、この候補者に当選を得せしめる目的で、候補者のための投票並びに投票取りまとめなどの選挙運動を依頼して、その報酬として渡した、こういう趣旨になっております。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 昭和四十年五月下旬ころから六月中旬ごろまでの間というふうに考えられます。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 検察庁の調べによりましても九百四十万円となっております。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 山内派の選挙運動資金ということで集めたと申しますか、寄付を受けたということのようであります。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) これは、当時の県会議長でありました石井武夫らの求めに応じまして県内の業者が選挙に関する寄付金として石井に提供したということはわかっておりますが、詳細のいきさつはいま私の手元ではわかっておりませんです。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 特定寄付の禁止――公職選挙法の二百四十八条第一項、百九十九条の第一項に当たる場合には違反になると思います。で、本件につきましては、それが問題になった事件であるわけであります。

法務省刑事局長1966/02/15

51参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(津田實君) 公職選挙法の百九十九条でありますが、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国又は公共企業体と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他の特別の利益を伴う契約の当事者である昔は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と、これに対しましてこれを「受けてはならない。」ということがありまして、それによるわけであります。