津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1966/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第48号
○津田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、この規定は、先ほど申し上げた三悪についての最高刑を引き上げるという意味でございます。したがいまして、日常残念ながら起こるところの事故の刑をそれほど引き上げるということの必要性は、いま必ずしもないわけであります。そこで、罰金刑につきましては、現状を維持するのが相当である、むしろ上積みの部分は、現在悪質で頭打ちになっている法定刑を引き上げるということにとどむべきだという結論であります。
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 過失犯に懲役刑を選択刑として設けることにつきまして、ただいまの御質問はまことにごもっともであると思うのであります。そこでこれは前回の御審議の際にも御説明申し上げたわけでございますが、ただいま御指摘のように、未必の故意と紙一重の事犯が相当出てきておるということは、すでに御承知のとおりでございます。たとえば相当量の飲酒をした上で、いわゆる酒に酔っての運転、これは正常な運転ができないということは重々わかっておると思われる点、そ…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 御承知のとおり、ただいま御指摘がございました失火罪につきましては、罰金刑は十五万円——これは罰金等臨時措置法の適用をいたしました場合において、十五万円ということになっております。今回の改正案の業務上過失並びに重過失につきましては、依然として罰金五万円、これは罰金等の適用上でありますが、据え置いておるという点であります。この点は、法制審議会におきましても論議がございましたわけでありまして、罰金刑も上げるべきではないかという…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 「業務上必要ナル注意ヲ怠リ」という規定になっておりますが、この規定の考え方におきまするこの業務というのは、御承知のように判例によりますると、人が社会生活上の地位に基づいて継続して行なう行為であって、他人の生命、身体に危害を加えるおそれがあるもの、こういうふうな判例になっております。したがいまして、この業務は本来の業務であろうと、あるいは兼務であろうと、あるいは補助的、付随的な業務であろうと、それは問わないわけであります。…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 ただいまの御意見につきましては、かつてさような問題といたしまして、これは主として警察庁の関係でありますが検討いたしまして、私ども法務省におきましてもいろいろ相談を受けまして検討いたしたことがございます。しかしながら、業務上過失あるいは重過失致死傷というものは、本質的には刑法の犯罪であるべきではないか。なるほど先ほど申し上げましたような事例に徴しまして、通常の自動車の高速運転、あるいは危険運転、無免許運転というようなことか…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 今回の法定刑の引き上げの趣旨が、ただいま御説明申し上げましたとおりの事情によるのでございますので、自由刑につきましても、上が上がればしたがって下も上がるんじゃないかという御懸念はごもっともでございますが、先ほど申し上げました趣旨による頭打ちを是正するという考え方で出ておるわけでありまして、その意味におきまして頭打ちケースについて今回の改正規定が適用されるという立法趣旨になっておるということであります。この点は、検察官が起…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 過失犯につきましては、今回は、現行刑法のもとにおける改正としてかような改正をいたすことになったわけであります。その根本には、現行刑法にも過失犯の規定はたくさんございますが、先ほど来お話の出ました業務上失火というような関係につきましては、少なくとも現状据え置きであり、罰金刑についても形式的なアンバランスがあるというようなことが出てまいっております。しかしながら、なぜ今回それを手をつけなかったかと申しますと、それは現在起こっ…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 これは、私ども立案の過程におきましては相当論議をいたしたわけでございまして、二百十一条につきまして今回の案のような改正をする場合に、ほかとのつり合いの問題はいかがであろうか、ことに同じ章のもとにあります過失致死との関係はいかんということについてはいろいろ考えたわけでございます。しかしながら、現在の過失傷害あるいは過失致死につきまして、それが刑が非常に軽いではないかという論議も、ことに過失致死についてはないわけではありませ…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 ただいま二百十一条の適用の問題につきまして、未必の故意との関係においてはしょせん最終的には立証問題であるということになるという問題が出てまいりました。私どももそれはそのとおりであると思っております。そこで、立証問題について刑で片づけて、その裁判上の立証問題をおろそかにすることは相当でないことは、これは当然のことであります。しかしながら、これにつきましてもやはりいろいろ限度がありまして、人間の合理的な判断によって立証すると…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 裁判官といたしましては、ある法律ができ上がります、ことに多年行なわれておる法律につきましてはいろいろ判例もございますし、下級審の判例等もたくさんございますので、それは裁判官、よく承知しておるわけであります。そこで新しくできました法律、改正法を含めまして、法律につきまして、まず裁判官はいかなる態度をとるべきか、現実にとっておるかという問題であろうと思います。とるべきかという点につきましては、やはり立法趣旨に関するあらゆる説…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 御指摘のとおり、理論的には裁判官を拘束するものは法律以外にはございません。そこで法律と申しますのは、その文章だけかという問題に私はなると思うのです。法律と申しますのは、その文章は非常に抽象的な文責でございますけれども、その背後に流れているやはり立法思想というものが、当然法律の解釈に重要な資料とならなければならぬと思うのであります。そこで、この国会の御審議、あるいは提案理由というものは、当然裁判官としては参酌しなければ、私…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 非常に簡単に世論が受け取るとすれば、刑法が重くなった、業務上過失が重くなった、それは交通事故を防ぐためだ、あるいは交通事故を防ぐために刑法を改正するのだ、端的に言えばそういうことになると私は思うのです。しかしながら、それでは言い尽くせないことであって、その内容自体が問題であるということになるわけであります。現在かように自動車がふえておりますので、小事故と申しますか、多彩に起こる日常の事故というものは、なかなか防ぐことがで…
第51回 衆議院 法務委員会 第47号
○津田政府委員 ただいま御指摘の表の事実はこのとおりでございます。たとえばいまの第一二ページの表で三年以上というのは禁錮十二人ということでございます。そこで、全体に対する割合は非常に少ないではないか、こういうことでございます。確かに少ない。ところが、この三年と申しますのは、私どもから申しますと、この規定は極刑であります。極刑がこれだけの数が出てくるということは非常に問題であります。たとえば現在窃盗が十年、詐欺は十年でありますが、初犯で窃…
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） 横須賀におけるということでありますが、横須賀におけるということで統計がとれておりませんので、横浜地方検察庁管内という前提で申し上げますと、昭和四十年におきましては、横浜地検管内におきましては六百四十九人が検察庁で受理されております。そのうち、起訴されたものが九十六人、起訴猶予のものが二百四十三人、そのほかでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） 起訴いたしました者が九十六人で、二百四十三人が起訴猶予であります。その他、嫌疑不十分等があるわけです。 それから具体的にどういう事件があってということは、実はこれは一々事件報告をとっておりませんので、そのこと自体はちょっとわからないのです。統計としてそれだけのものをとっておるということになっているわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） これは、事件そのものとしては、たとえば特異な事件という意味においての報告を受けているものはありますが、統計の内訳にはならないわけです。したがいまして、特異な事件がどうであったかということになれば、これは事件報告を全然とってないわけではありませんが、一般標準としてとられていないというわけであります。 あとの道路交通とか単純な暴行というものは、一々事件報告は来ておりませんので、それを統計に仕分けして内容ということはわ…
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） 駐留軍の事件は、非常に重大な事件も従来はありましたけれども、最近はほとんど少なくなってきております。そこで、大体は暴行であるとか簡単な傷害であるとかそういうようなこと、それから大多数のものは道路交通法違反という業務上過失傷害致死、こういうことになっております。そこで、現在、起訴率は、いま仰せのとおりの六百四十九人のうち九十六人、この一つの例からいいましても大体そういう率になっておりますけれども、そのほかの事件につ…
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） 大体八〇％ぐらいだろうと思います、道交を入れますと。
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） 大体二〇％ぐらいであります。
第51回 参議院 法務委員会 第24号
○政府委員（津田實君） これは回すという行動はとれません。日本側から犯罪通告をしておりますから、アメリカ側にこの分はそちらにやらせる——やらせるといいますか、やるべきだということを言っておるわけであります。それに対して向こうが処理をいたしますと報告を受けておる、こういうことになっておるわけであります。