P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1966/10/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 国税庁としては新聞記者に発表してはおりません。ただ、後ほどお聞きいたしましたら、参議院の決算委員長が新聞社にお話なさったということをお聞きいたしております。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 御承知のとおり、各人の所得の内容につきましては、五月の特定の時期にも公表いたさないことになっておるのであります。所得の総額だけは公表いたしておりますけれども、その所得の内訳が何であるかということは申し上げておりません。ただ佐藤総理の場合には、お話のとおり給与所得と雑所得が申告所得の内容になっております。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 総理としての給与は、給与所得控除後で六百十六万千六百六十五円と相なっております。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 申告所得税につきましては、申告を三月十五日までを期限として出していただくわけでございますが、そこでもし所得が漏れておれば、後ほど修正申告をしていただくなり、あるいは税務署の調査に基づきまして更正を行なうことになるわけでございます。佐藤総理は、三十九年までは配当所得の御申告がございましたが、おそらく四十年になりましては、御承知のとおり特別措置がとられておりますので、その特別措置を御利用になっておられることと存じます。配当所得の…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 佐藤総理の三十八年分の申告額は四百四十万四千六百九十九円の所得額になっております。三十九年分は六百四万三千二百四十二円でございます。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 先ほど申し上げましたように、佐藤総理はみずから正しい申告をしておられると思いますけれども、私ども税務当局といたしましては、さらにその所得の内容を調査した上でなければその申告が正しいかどうかは申し上げかねると申し上げたのでございまして、私があたかも六百三十四万円の申告がいいかのごとく申し上げているようにとられますと困りますので、その点をお断わり申し上げておきます。 なお、衆参両院の国会議員の方々で申告所得税の申告をなさっておら…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 お話のように、倒産会社の場合におきまして、その役員のほうが相当の資産を残しておるというような問題もときによって生じておるようであります。その資産が生じた原因につきまして、倒産前に、本来ならばその役員の認定賞与として課税すべきものが漏れておったというような事例もあるようでございます。私どもといたしましては、そういった場合におきましては、その役員の認定賞与として課税を行なうというたてまえをとっておるのでございます。そして、お話の…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 共和製糖の社長菅貞人氏の昭和四十年分の所得の申告額は、千三百十五万八千百円となっております。 なお、そのほかに奥さんの菅住江さん、そのほか同居のお子さんたちの申告も出ております。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 いわゆる共和製糖グループといわれておりまする法人は、調査課所管で十社、税務署所管で六社、合わせて十六社ございます。そのほかに、現在すでに合併によって消滅しておる法人も数社ございますが、現在、現存しておる法人はいま申し上げたとおりでございます。そのうち内外機械だけは三十五年から休業中でございます。 その所得の申告の状況でございますが、これは先般参議院の決算委員会でも申し上げましたとおり、大部分の法人は赤字申告になっておりまして…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 申し上げますが、先般、私ども大臣の御命令で参議院の決算委員会に提出いたしましたのは、発表したのではございません。国政審議のため御必要があるということで、資料として差し上げたにすぎませんので、その点お含み願いたいと存じます。 藤山愛一郎氏の昭和四十年分の申告所得額は二千四百三十九万六千三百十三円に相なっております。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 国税について申し上げますと、三十八年分が、源泉徴収の税額は七十七万円、申告納税額が四十三万円でございますから、合わせまして百二十万円、それから三十九年分は源泉徴収の所得税が百六万円、申告納税の税、額は百十一万円でございますから、合わせまして二百十七万円くらいになっております。それから四十年が源泉徴収の所得税が二百万三千円、申告納税額が十万九千円ですから二百十一万円くらいになっております。 地方税のほうですが、住民税の計算はす…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 佐藤総理も国会議員でおられますので、このほかに四十年分の場合あるいは四十年分以前の場合には非課税の通信交通費、それから閉会中の審査雑費がございます。したがって、この分は税抜きで加算していただかなければいかぬかと思いますので、そういたしますと、その分を加えますと、やはり税抜きで四百万円を少し上回る金額になると思います。まあ、それでどの程度の生活水準かということは、私の生活と非常に違いますので、ちょっと申し上げかねます。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 いまお話の佐藤総理の二千万円の自由民主党に対する寄付ということにつきましては、その内容を調べてみませんとわかりかねますけれども、まあ考えられること、いろいろございますが、その一つとしては、政治結社がございまして、その政治結社が個人または法人から寄付を受けます。これにつきましては、本来これは一時所得でございますけれども、税法上、そういう政治結社が受け取ったときには非課税ということになっております。その政治結社から、佐藤さん個人…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 五月十一日のときに小林委員にお答えいたしましたのは、当時の段階におきましては、私は、一国の総理であられますから所得税の申告は正しくなさっていられるものと考えてそう申し上げたのであります。その後、もちろん佐藤総理というだけでなしに、政治家の所得につきましていろいろ問題がございます。それにつきまして各種の調査を進めておりますが、まだ残念ながら田中彰治前代議士以外は調査の完結したものが出ておりません。いずれ近いうちに調査の完結を見…

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 いまの二千万円の件だけでございますと、数日でできます。しかし、二千万円だけで調査を終了していいかどうか、いろいろ問題がございますので、私どもとしては、いろいろ多方面に調査をしなければならぬ、こう思っておるのでございます。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 お話の現行所得税法第九条に規定されておりまする非課税所得の中にありまする公職の候補者が選挙に関して受け取ったものというのは、まさに、選挙期間中に受け取って、それを公職選挙法の規定によって届け出た金額に限って非課税である、こういう解釈であると存じます。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 いまの非課税規定に当たらないものはすべて課税になるというのが現行法のたてまえになっております。ただ、執行上いろいろ問題がございますのは、たとえば、後援者からある政治結社に金が入り、それをその政治結社の主宰者が、その政治結社を中心として集まっておられる、いわば派閥の方々に渡したという場合に、その通り抜けになったその派閥の盟主の人に課税すべきではなくて、それを受け取った子分の方に課税すべきである、こういうことだと思います。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 お答えいたします。 現在の事務的な関係からいたしますと、当然この次の大蔵委員会までには間に合うようにその点だけは調査ができると思っております。ただ、他の多くの点を含めてということになりますと、間に合いかねるかと思いますが、この点だけは必ず間に合わすようにいたしたいと存じます。

国税庁長官1966/10/19

52衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉説明員 お尋ねの調査はいたしますが、これが先ほど武藤委員のお話しのように、寄付金の損金算入限度内であれば、現行法におきましてはそれを経費として認めざるを得ないのでございます。したがいまして、調査はいたしますが、それですぐ経費を否認するというわけにはまいりかねるかと存じます。 それからなお、先ほど私が御答弁申し上げました中について、私自身非常にいま取り扱い上困っておる問題がございます。政治家の所得の問題がいろいろ問題になりまして、いろ…

国税庁長官1966/10/01

52参議院 決算委員会 閉会後第9号

○説明員(泉美之松君) お尋ねの農林開発興業につきましては、先般お答えいたしましたように、会社決算、それから法人税の申告、ともに赤字の申告に相なっております。しかし、いまお話しのように、国有林との交換などのための行為がそれぞれ行なわれておりますし、それから、それに伴って差金の支払い等がございます。したがいまして、私どもといたしましては、この申告については十分調査しなければならないというふうに考えておりまして、目下これは赤字法人でございま…