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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/06/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/06/29

55衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 おっしゃることは、御趣旨ごもっともでございますので、いままでもそういう趣旨で私は綱紀粛正を叫んでおるのでありますが、その趣旨を一そう徹底したいと思います。

国税庁長官1967/06/29

55衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 そういう外郭団体の顧問となることについては、もちろん無報酬であるはずでありますけれども、顧問となっているということについては昔からいろいろ経緯があるわけでありまして、局によって、従来から税務署長が顧問になったり、あるいは課長がそういうことの顧問をやったりしているところがあるようであります。しかし、私としては、いまお話のありましたように、そういう外郭団体との間では、やはり署長は署長、課長は課長であるべきでありまして、もちろん…

国税庁長官1967/06/29

55衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 先ほど申し上げたような趣旨でい ままでもやってきておりますし、その趣旨でやっ ていきたいと思っております。

国税庁長官1967/06/29

55衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 それから、ちょっと申し上げておきますが、優良法人がいずれ会をつくるだろうというようなお話がございましたが、私どもは、そういう会をつくらせるつもりは毛頭ございません。

国税庁長官1967/06/29

55衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 その具体的な事実は私存じませんけれども、青色申告会に出席する、欠席する、これは青色申告会の問題でありまして、その会の内部において、青色申告会の会長が、どうして欠席したのかということをお調べになることは、あるいはあるかもしれませんけれども、税務署が、あの法人会からはなぜ欠席したのかというようなことを聞くはずはありませんし、また、そんなことをすべきでもないと思っております。

国税庁長官1967/06/29

55衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○泉政府委員 それは常識でおかわりだと思いますが、青色申告会なり法人会に入っておりますれば、税制改正がありましたときに、その税制改正の内容の周知徹底をはかるために、局の人あるいは税務署の人が説明に行く、その説明を聞くことができます。それから、通達が直った、新しい通達が定められたというような場合に、その通達が改まった内容について説明を受けることができる、それから、たとえば年末調整の際におきましては、年末調整のやり方についての説明を受けるこ…

国税庁長官1967/06/22

55参議院 大蔵委員会 第21号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、大阪国税局管内におきまして、兵庫県の北部のほうにございます香住の税務署を豊岡の税務署に統合することを予定しております。香住の税務署は、昭和二十四年に豊岡の税務署から分割してでき上がった税務署でありますが、当時は農業所得の人員が相当おったわけでありますが、御承知のように、農業所得者が最近非常に減ってまいりまして、職員数はその当時に比べまして非常に減ってまいりましたので、今回廃止するということにいたし…

国税庁長官1967/06/14

55衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 昨年から石油ガス税が課税になりまして以来の状況をいろいろ見てまいりますと、お話のように、石油ガスにつきまして、需給の関係が、それ以前に比べますと、かなり円滑になってまいっておりまして、その関係で値段も、石油ガス税が課税になったからさらに大きく値上がりするといったようなことはなくて、むしろそれ以前とあまり変わらないといったような状況でありますので、タクシー料金の値上がりを見ずして現状に至っておる。そして一時は、本年から税額が…

国税庁長官1967/06/14

55衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 いま申し上げましたように、石油ガス税の課税状況は相当円滑にいっておりまして、たとえば四十一年度の状況について申し上げますと、これは御承知のように、四十一年の三月に出荷したものから四十二年の二月に出荷したものの一年間でございますが、その課税数量が八十一万千四百五十九トンでありまして、それに対する税額が四十七億九千九百五十八万九千円、こういうふうに相なっております。もちろん、この間には税率が本年一月から上がっております。それま…

国税庁長官1967/06/14

55衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 御承知のとおり、石油ガス税につきましては、一カ月の間にそのガソリンスタンドで出荷と申しますか、移出いたした分につきまして、その翌月末までに申告いたしまして、さらに翌月末に納付する、したがいまして、平均して十五日とかりにいたしますと、納付までに二カ月半の期間があるわけでございます。まあ、三十日の月もあれば三十一日の月もありますから、日数であらわしますと七十六・二日とかなんとかいう数字になるようでありますが、そういう期間があり…

国税庁長官1967/06/14

55衆議院 大蔵委員会 第23号

○泉政府委員 お話のように、石油ガス税の納税義務者になっておりますのはいわゆるスタンド業者でございまして、中小企業者でありますことはお話のとおりであります。したがいまして、私どもといたしましても、あの法案が成立する際いろいろお話がございました点を十分考慮いたしまして行政をやっているわけでございます。たとえば、石油ガスの容器の表示証を私のほうで印刷いたしまして、これを協同組合を通じて各組合員に配って、それを表示することによって、課税のもの…

国税庁長官1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(泉美之松君) 御承知のとおり、郵政互助会は財団法人でございますので、その性格からいたしまして、収益事業を営んでおりますときにだけ、その収益事業の所得に対してだけ法人税を課税する、こういうことになります。そこで、一般の法人の場合と違ってまいるわけでありますが、問題は、収益事業というのはどういうものかというのが、法人税法施行令にずっと一号から三十号まで掲げてあります。その中に「金銭貸付業」というのがあるわけでございます。で、いま…

国税庁長官1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(泉美之松君) なるほど、お話しのように、郵政互助会が信託銀行に金銭信託をいたしまして、その回った金が弘信商事に貸されて、その弘信商事が手形の再割引をやっておるということだと思います。問題は、しかし、弘信商事が手形再割引をやっているということ、これはもう弘信商事は普通法人でございますから、当然そういうことに対して課税になるわけでありますが、問題は、その郵政互助会から金銭信託したもの、その金銭信託の内容が普通の金銭信託そのものな…

国税庁長官1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど申し上げましたように、郵政互助会が信正銀行との間の取りきめで、表向きの金銭信託の日歩二銭のほかに、まあ、いまのお話ですと、日歩三銭五厘とかいうようなことでございますが、そういった一種の特利のような契約がついておるとなりますと、これは単純なる金銭信託と見るわけにいかなくなります。したがって、金銭貸し付け業の所得になる疑いが出てまいると思います。ただ、私どものほうとしましては、郵政互助会につきまして、そういっ…

国税庁長官1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど申し上げました公益法人の収益事業の中に不動産貸し付け業というのがございます。ただ、不動産貸し付け業の中におきましては、公益法人の実態を考慮いたしまして、不動産貸し付け業の対象となる不動産には限定が加えられておりまして、例を申し上げますと、一つは、事務所の場合におきましては、その事務所が、他の公共法人とか公益法人あるいは人格のない社団等の用に供されているような場合におきましては、これは不動産貸し付け業の対象…

国税庁長官1967/06/14

55参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(泉美之松君) お話しの点につきましては、私ども、従来そこまで調査が徹底いたしておりませんでした。十分調査いたしまして検討いたしたいと存じます。

国税庁長官1967/06/06

55参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、補足説明を申し上げます。 最近における経済の発展に伴いまして、都会此の税務署で管内の納税者及び課税物件等が年々増加することに対応いたしまして、本年新たに三つの税務署を分轄設置しようとするものであります。 まず最初に、東京国税局管内の北沢税務署の設置について申し上げます。 現在、世田谷税務署は、東京都の世田谷区のうち玉川地…

国税庁長官1967/06/06

55参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) これは地方自治法の規定にあるわけでありまして、私からお答え申し上げてよいかどうかわかりませんが、地方自治法の第百五十六条第六項におきまして、新たに国の官署を新設する場合におきまして国会の承認を求めるということにいたしておりますので、地方自治のたてまえからいきますと、その地方団体の管内はできるだけ地方自治によって処理すべきでありまして、国の機関が新しく出てくるということはそれだけ地方自治をいわば制約することになる…

国税庁長官1967/06/06

55参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど提案理由で申し上げましたように、昭和三十年代に入りまして以後の経済の発展度合いが非常に大きいために、しかもその経済発展がおおむね、大都市に人口が集中してそこの経済力が大きくなる、こういった形で発展をしてきております。そこで、私どもといたしましては、そうした納税者あるいは課税対象物件の増加いたしましたところにおきまして、納税者の利便と課税の便宜ということを考えまして、税務署を分割して適宜な規模の税務署にする…

国税庁長官1967/06/06

55参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) これは北から申し上げますと、札幌国税局管内の夕張税務署を岩見沢税務署に統合すること、それから仙台国税局管内の赤湯税務署を米沢税務署に統合すること、名古屋国税局管内の熊野税務署を尾鷲税務署に統合すること、大阪国税局管内の香住税務署を豊岡税務署に統合すること、高松国税局管内の卯之町税務署を八幡浜税務署に統合すること、熊本国税局管内の玖珠税務署を日田税務署に統合すること、この六つの税務署を廃止して統合するということを…