泉美之松

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○泉政府委員いまのリベートの問題は、この前も問題が出たのですけれども、結局、リベートを出した相手先をおっしゃらないものですから、そこにむずかしさがあるわけであります。われわれとしては、何もリベートを出したことを否認したいという気持ちでやっているのじゃないので、リベートをお出しになったら、どなたにお出しになったか、やはり課税というのは実質所得者に課税しなければいけないのですから、実質所得者がだれであるか、それがわからないでは課税はなかな…

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○泉政府委員ですから、それがどうしても言えなければ、リベートを経費として認めない……。

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○泉政府委員税務執行上です。心証があれば認めているケースもあるのですよ。

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○泉政府委員これは事実認定の問題だから…。

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○泉政府委員お答えいたします。先般大蔵委員会におきまして西宮委員から御質問がありまして、私お答えいたしました内容は、いまお尋ねのとおりでございます。ただ、そういった政党または派閥から個人たる政治家に支出されました金額の幾ら以上を調査するかということは、これは別段法律や何かできまっておるわけではございませんので、そのときの行政の必要に基づいて調査するのでありまして、したがって、いま一応百万円というようなお話が出ておりますけれども、それ…

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○泉政府委員御存じのように、所得税法の第九条第一項第二十二号にいまお話しの規定があるわけでありまして、同様の規定が相続税法のほうにございます。所得税法のほうの規定は、「公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条の規定による報告がされたもの」、これは一時所得になるけれども所得税は非課税とする。それから相続税法の規定は、同様の内容のものであり…

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○泉政府委員その点につきましては先ほど申し上げましたように、収入したものはすべて非課税であるというふうには私どもは取り扱っておらないのでありまして、もしその差額をもって家をお建てになるとか、預金をされたとか、株をお買いになったというときには、それについては当然課税する、こういう態度であります。

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○泉政府委員お話のように、選挙運動に関しての御報告の中には収入と支出の間に相当開きのある報告をされていられる方がございます。したがいまして、私どもはそうした開きの部分がどういうふうにお使いになられているかという点について調査をいたす予定にいたしております。

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第8号

○泉政府委員まず、先ほどのお話の選挙あるいは政治活動に関連いたしまして収入いたします場合、それを公職選挙法の規定あるいは政治資金規正法の規定によって届け出る人と届け出ない人とがある。したがって、課税にあたってはそうした点を十分考慮しろという点はまことにごもっともでございまして、私どももそういった点を十分注意してまいりたいと存じます。それから、自民党の方の選挙について昨年末貸し付け金が百万円各自に出されておるそうであります。それにつき…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員いまお尋ねの具体的な法人の子会社について調査いたしたことはございませんけれども、お話のように、各種の企業が自分で支店を設ける場合と、支店のかわりに子会社を設ける場合、これはあり得ることでございます。したがいまして、私ども、法人の調査にあたりましては、単にその親会社だけの調査でなしに、子会社もあわせて調査いたしまして、双方について適正な課税を行なうということを心がけておるつもりであります。具体的な事例については、調査がどう…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員お話のように、大企業が支店を設けるかわりに子会社をつくって、その子会社が大企業のマークなどを使って、あるいは大企業の能率のよい機械を使ってつくった製品を販売することによってその付近の中小企業を圧迫しておるというようなことは、事例はいろいろあろうかと思います。ただ、私どもとしましては課税の問題だけでありまして、したがって、よく私お聞きしておりますのは、製パン事業につきまして、大企業が非常に能率のよい機械を導入した、そのために…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員数字のことでございますので、私からお答えいたしたいと思います。四十一年分の所得税につきまして、御要望の数字に当たるかどうかちょっと問題でありますが、私どものいま調べている数字で申し上げますと、三月十五日の確定申告の時期までに、雑所得が赤字であるということで歳費等源泉徴収された税額から還付してほしいという還付の請求のありましたのは、衆参両院議員を通じまして、現議員で三十四名、前議員で三名、合計三十七名になっております。それ…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員いま申し上げましたのは、最初の確定申告におきまして還付の請求をされた件数を申し上げたのでありまして、すでに還付したという意味ではございません。ただ、確定申告がありますと、田中委員御承知のとおり、できるだけ早く還付いたしまして、もしその還付請求について調査しなければならない、そして、あとでこの還付請求を認めるべきでなかったというようなことて更正をするというような措置をとっておりますので、還付請求がありましたのは、先ほど申し上…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員ちょっと補足して申し上げますと、その税務署のほうで田中委員に申し上げたのはこういう事情だと思うのであります。と申しますのは、一時、納税者から還付の請求が出ました場合、その還付の事務がかなりおくれておった時代がございました。そのとき会計検査院の御指摘がございまして、納税者一般に対して還付を早くするように、こういうことがございまして、国税庁長官の通達をもちまして、還付の請求が出たならば、その還付の請求の内容が明らかに疑わしい…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員私のほうで調べました事例につきましては、政治資金にかかる雑所得が赤字であると、こういう申告をされた方が、衆参両院議員を通じまして、現議員で四十七名、前議員で三名あるわけであります。その赤字だと言われる方の中で、雑所得の収入がゼロとおっしゃる方が、現議員で三十九名、前議員で一名、合わせて四十名おられまして、その中で、収入ゼロであるが、政治活動に伴う支出があったから還付の請求をしたと言われる方があるわけでありますが、そのうち、…

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員いま申し上げましたすでに還付いたしました現議員三十二名、前議員三名のうち、雑所得の収入がゼロであるとして還付の請求をされ、還付を受けた人は二十八名であります。それから、これらの点につきましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、調査をいたしました上で処理するということで、いま鋭意調査をいたしておる段階でございます。

第55回衆議院大蔵委員会第27号

○泉政府委員御承知のように、昭和四十一年度分の所得税の確定申告にあたりまして、国会議員の方は、歳費のほかに事業所得のある方もあれば、配当所得のある方、山林所得のある方もいろいろおありになりますが、やはり政治活動に伴う個人または法人からの収入もおありになる、これらは従来はっきりしておりませんでしたけれども、われわれの考えでは雑所得の収入になります。したがって、雑所得を得るために必要な経費というものは認められます。そういう経費として認めら…