泉美之松 の国会発言

日本専売公社総裁参議院衆議院

総発言数: 4,115 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 日本専売公社総裁
直近の発言日: 1967/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

大蔵委員会46 件・46%
予算委員会第二分科会22 件・22%
予算委員会19 件・19%
決算委員会7 件・7%
行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 件中 20 件を表示

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員資料がございますので、資料をお配りいたしまして御説明申し上げたいと思います。本件につきまして、かねて大村委員から御注文を受けておったわけでありまして、これはできるだけ客観的な資料としてつくったつもりでございますが、民商の状態を御理解願える範囲と思ってこういった資料をつくりました。まず第一に、その民主商工会と普通いっておりますが、その組織と名称でございます。中央組織といたしまして全国商工団体連合会、通称全商連と、こういう…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員この点につきましては、御承知のとおり、国税通則法と災害減免法の二つの法律がありまして、災害が起きたとき、それによってその年の所得が減少する、あるいは資産に甚大な被害を受けて、雑損控除の対象なりあるいは災害減免法の適用の対象になる、こういう場合は、もう自動的に納税者のほうからそういった適用を認めてもらいたいという申請書を出して、災害減免法の適用を受けるということになっておりますので、これはそれぞれ災害を受けた地域の税務署にお…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員御承知のとおり、政治団体は人格なき社団だと思います。したがって、その人格なき社団は、収益事業を行なった場合、その収益事業の所得に対して課税されるということになるわけですが、収益事業は何かということは、法人税法の施行令の第五条にその事業の内容を書いてございます。で、やはり収益事業であるためには事業として行なわれることが必要でありまして、まあ、多くの場合は反復、継続性ということが事業としての要件になることが多いと思います。しか…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員いまお話のように、三千円パーティーというのじゃなしに、美空ひばりさんを呼んできて歌を歌わせてということになって、それを継続されると、これはどうもちょっと収益事業に当たる例が出てくると思います。興行業とか、そういった場合に当たってくると思います。そういうことでなしに、ただ集まって演説をやる、それで、演説をやったあとパーティーに移って、ビールを飲んだり若干のものを食べたりするという程度のものであれば、それは収益事業にはならぬと…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員この点につきましては、私どもとしましては、いまお話のように、政治資金規正法の上で、あまりこまかいものは別として、おもな支出先は個人の方にも報告していただくようにしてもらえないかということを自治省に頼んだわけです。自治省としましては、政治資金規正法のたてまえから、そういうことをするのは好ましくない、政治資金規正法でそこまでは無理だということと、答申にはそういうことはないということから、なかなか認めてもらえなかったのであります…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員私のほうからはいまお話のような筋を申し入れたわけであります。申し入れたんですが、自治省としては、それは答申にないということと、それから政治資金規正法でそこまでいくのはどうだろうかというようなお話がありまして、認められなかったわけです。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員これは御承知のように、税法におきましては権利発生主義の原則によっておるわけでありますが、寄付金については現金主義によっております。これは寄付金を損金と認める、あるいは損金の算入限度を越えているかどうかということで損金に入れないということを判定する場合に、寄付をするという約束だけではそういうことをするのはむずかしいので、やはり金を出した、寄付を行なったというその事実に基づいて、その寄付が損金になるか、あるいは損金算入限度を越…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員その点については別段合議はいたしておりません。ただ、今度の五条の五項で政治活動に関する寄付については、むしろ自治省のほうで、政治資金規正法で現金主義を打ち出しておられます。この点は、従来の発生主義に比べて、政治活動に関する寄付については現金主義で処理されるということで、従来よりは改善されたのではないか、こう思っております。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員資料をお出しいたしますが、課税はいろいろやっておる事例は相当あります。相当ありますけれども、総坪数がわからなければ課税をやっているかどうかわからぬじゃないかと言われてもそれはあれなんで、課税としてはかなり調査した事例はあります。したがって、そうした事例なども御紹介申し上げて、資料にさしていただきたいと思います。

国税庁長官1967/07/12

第55回衆議院大蔵委員会第31号

○泉政府委員お話のように、土地の売買の場合には、第三者との権利関係からいたしまして、登記をされることが多い関係で、その把握がしやすいということは確かでございます。しかし、登記の場合には、御承知のように中間省略登記などが行なわれますので、登記だけの事実から把握するのはなかなかむずかしい点がございます。しかし、登記を足がかりにして調査していくということにおきましては、売買の場合にはまだ比較的に把握しやすいという面がございます。しかし、賃…

国税庁長官1967/07/12

第55回衆議院大蔵委員会第31号

○泉政府委員お話のように、土地あるいは家屋の賃貸借の場合に、将来、その賃貸借の契約期間が満了したときには返すという約束で保証金として取っている場合と、それから、将来返すという約束なくして、いわば権利金として取っている場合、いろいろあるわけでございますが、その権利金として取っている場合は、当然不動産所得の収入になるわけでありまして、これに対して課税することになるわけであります。現在、私手元に不動産所得で幾ら課税しているか、数字を持ってお…

国税庁長官1967/07/12

第55回衆議院大蔵委員会第31号

○泉政府委員お話のように、貸し地、貸し家につきましては、昔から税務署におきましては貸し地、貸し家調査というカードがありまして、それに基づいていろいろ調査をいたしておるのであります。ただ、戦前に比べますと、戦後は、御承知のとおり貸し地、貸し家がだいぶ減少する傾向にありまして、税務署のほうでもまた、貸し地、貸し屋につきましては賃貸料を押えられておったというような関係がありまして、その調査をなかなかしにくいし、また、調査してもその額が小さか…

国税庁長官1967/07/12

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○泉政府委員お尋ねのような、政治団体から政治家たる個人が一定の名目で金銭を受け取ったという場合、私どもといたしましては、その金が必要経費になって使われてしまうかどうか。本人の所得になる場合におきましては、御承知のとおり、雑所得として課税するわけであります。したがって、収入があったけれども、はたしてそれがその方の所得に帰属したかどうか、この点を調査いたしまして、所得になって帰属いたしておりますれば、雑所得として課税する、こういうことにな…

国税庁長官1967/07/12

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○泉政府委員その点につきましても、あまり少額なものまで、ことに明らかに旅費として支給されておるような場合、一万幾らの旅費まで追及していくということは、とうてい税務の手数の面からいきましてできません。したがいまして、相当多額なものについてだけ調査することにいたしておりますが、この金額も、ある金額を申し上げますと、それではそれ以下の金額に分けてやろうというようなことになりかねませんので、そういった一定限度ということは申し上げかねます。

国税庁長官1967/07/12

第55回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第9号

○泉政府委員渡辺委員はすでに御承知のことなんでありますが、税法におきましては権利発生主義、この権利発生主義が近代会計学の発生主義とどういうふうに合致するかということにつきましては、いろいろの御意見があるようでございますが、しかし、原則として企業の会計というものは、債権、債務は発生主義によって経理をしていくというのがたてまえになっております。しかし、その発生主義と申しましても、単なる約束ですぐに権利が発生し、義務が発生するというものでは…

国税庁長官1967/07/12