泉美之松 の国会発言

日本専売公社総裁参議院衆議院

総発言数: 4,115 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 日本専売公社総裁
直近の発言日: 1967/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

大蔵委員会46 件・46%
予算委員会第二分科会22 件・22%
予算委員会19 件・19%
決算委員会7 件・7%
行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 件中 20 件を表示

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員これもその収入金額によりまして違いますので、収入金額が低いところでは五〇％ぐらい認めておりますが、収入金額が多くなりますと、これは所得率を六〇％六五％というふうに上げて、つまり、必要経費は必ずしも収入金額に対して同じ率ではなしに、収入金額が多くなれば、必要経費の絶対額は多くなりましょうけれども、率でいきますと、必要経費の率は少なくなる、こういう考え方をとっております。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員これは、自分の見識を養うためにいろいろな読書をしなければなりませんが、その書籍の購入代、あるいは旅行して見聞を広めていくというようなこと、そういったものから、小に至っては、万年筆代とかインク代、こういったものまで入ってくるわけでございます。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員これも、その程度次第でございますが、通常そういうふうに必要と認められるものは、見ております。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員これは、先ほど申し上げましたように、公表いたしておりませんので……。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員公表いたさない範囲内で、できるだけの資料を差し上げたいと思います。ただ一つ、これは先ほど田中委員からもお話がございましたが、医師について七二％の標準率、これは法律できまっていることでございまして、私どもといたしましては、この標準率は実際の課税にあたりましてはいろいろ問題を生じておりまして、これはもうかねてから申し上げておるとおりで、ここで繰り返して申し上げる必要はないと思いますけれども、あれがきまっておるからほかも、という…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員これは先ほど申し上げましたように、野球選手の場合、その参稼報酬は確かに特定の球団からもらうことになっております。それから後のオールスターの場合であるとか、それから最終のセ・リーグとパ・リーグとの両方の優勝者の争い、これは球団からもらうものでなしに、野球連盟のほうからもらうので違っておりますが、いずれにしましても、特定の球団からもらう報酬が非常に多いということは確かでございます。しかし、その所得の形態を見ますと、給与所得とし…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員個人から寄付をいたします場合におきましては、御承知のように、神社が災害によってこわれたから、それを建て直しするというような場合、指定寄付金というようなことで認めておりますものにつきましては、これは寄付金控除の対象になりますが、それ以外のものにつきましては、寄付金控除の対象になりません。それから、法人からの場合におきましても、同じようにそういう指定寄付金になりますと、その全額を損金算入しますが、それ以外の寄付でございますと、…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員さようでございます。収益事業を営みますと、それが課税の対象になるわけであります。これは、永末委員御承知だと思いますが、収益事業の所得の三割までは、公益事業のほうに使った場合、それを寄付金の損金算入限度の特例として課税しないという制度になっておるわけでございます。

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員その点は、その寄付を受けたということと、収益事業として、たとえば土地の賃貸を行なったということ、それとの関連において地代をどういうふうにきめておるか、その土地の時価がどれくらいのものか、その上に借地権の対象となるのはどういう建物を建てる、したがって、借地契約期間が何十年になるか、こういった四囲の事情によって、寄付を受けたということにはなっておるけれども、それは借地権の対価の一部と認められるということになりますと、これは収益…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員そういう場合におきましての事例は、個々に判断しなければならぬ事情がいろいろありますので、抽象的に申し上げかねますが、たとえば、会社がその建物を建てることを請け負った、しかし、表面上は非常に安い価格にしておって、それでは普通の建築会社としては損になるというような場合、何かほかに反対給付があるかどうか、そういった事情をいろいろ調べてみませんと、なかなか抽象的にお答えすることはできない、やはり個別のケースに応じて、どういう事情で…

国税庁長官1967/07/13

第55回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第3号

○泉政府委員その場合におきましても、結局、その土地の時価がどれくらいであって、借地権契約の期間がどれくらいの期間であるか、そういうことで、そういう借地権契約をする場合には、その付近の場合ならばどれくらいの借地料を取るものかというようないろいろな事情を見比べて、該当ケースの場合、毎月の地代は安くきめておる、しかし、本来借地権設定等の場合、たいてい一時金として取るわけです。その分は安くなっておるけれども、かわりに寄付をしたというふうに認め…

国税庁長官1967/07/13