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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) おことばではございますが、現在税務職員の退職率全体として見ますと、これは他の一般の行政職の職員の退職率と比べて、むしろ少ない程度でございます。問題は、戸田委員もよく御承知のように、民間でございますと、最初に就職してから一年目、三年目、五年目という程度で、五年目ぐらいまでに退職するのが非常に多いのであります。ところが、税務職員の場合には、もちろん五年目までに退職する者も若干おりますけれども、その率は少ないのであり…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) きわめて具体的な事例のようにお聞きいたしたのでありますが、まあ本来からいいますと、Aの会社が破産によって解散をしたことによって、債権債務はBの会社には引き継がれないというのは、これはもう会社法のたてまえからいいまして当然のことだと思います。したがって、B会社を設立してA会社の旧債務の支払いのためにまあ架空の経理をするということになりますと、それはまあ確かにB会社の売り上げ計上漏れなり、あるいは架空経費の計上とい…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) おっしゃるとおり、この税務行政というのは、税法に基づく法規裁量の行政行為でありますから、その普通の行政措置のように任意裁量の余地がないわけであります。法律に基づいてそのとおり執行していくというわけでありますから、お話のように、B会社を設立して、もう破産したA会社の債務を何とか払ってやろうということで、その心情はよくわかるのでありますけれども、B会社において売り上げ計上漏れ、あるいは架空経費を計上していくというこ…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) もちろん、そういう場合の課税処理につきましては、課長、署長の決裁を経ていくわけでありますから、そういう話は全部署長まで通っておると思います。ただ、署長にいたしましても、そういった行政裁量の余地はない。法規裁量でやっていくことであります。ただもしそのB会社の代表の方が、Aの会社が破産したことに基づく債務を何とか片づけたいので、それにどうやったら一番うまくいくかというような御相談をなさってくだされば、それならばお教…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) まず前段のほうの散髪屋の場合、カバーなどをクリーニングに出すとその経費が必要経費になって、自分で洗うと必要経費にならぬ、そこで税金がかかるというお話ですが、経費にならぬから、収入が同じであれば所得が多いということにはなろうかと思いますが、自分で洗うから税金をかけるという意味ではないわけでございまして、それから確かに中小企業者の方は税についての知識がないために、ときによって非常にお気の毒なような場合がいろいろ出て…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 税務職員につきましても、他の官庁の職員と同様に勤評制度はもちろんございます。しかし、二階級特進ということではございませんので、勤評におきましてAないしBの成績を得ました者につきましては特別昇給の措置がとられる。これは人事院におきまして特別昇給は全職員の一〇%以内で毎年実施するということになっておりまして、これは税務官庁もほかの官庁も同じでございます。

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 最初に、勤務評定につきまして若干申し忘れましたので申し上げますが、勤務評定のとき、成績をあげたからAをつけるとかBをつけるということではございません。課税をたくさんしたから、あるいは徴収をたくさんしたから、AなりあるいはBがつくというものではございませんので、まじめに税務職員として勤務したかどうかということが評定になるわけでございまして、たくさん課税いたしましても、本来課税すべからざるものに対して納税者に無理に…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) そういうものではございませんで、業種日別効率表のほうは、いろいろな業種につきまして、従業員数あるいは設備の台数等からいたしまして、一台当たり幾らの売り上げがあるのがその業種では普通である、あるいは従業員一人当たりの売り上げはどの程度であるのが普通だ、こういうようなのが効率表でございまして、したがって、私どもが納税者の方から申告書を受け取りまして、その申告が妥当かどうかということを検討する際に、その手がかりといた…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) この点につきましては、裁判所の見解は違うようでありますが、私どもといたしましては、標準率表、効率表の性格からいたしまして、これを公表いたしますと、かえって納税者の方はそれの率によって申告しなきゃいかぬのかというような誤解を招くおそれがありまして、適正な申告納税の上にかえってマイナスになることも考えられます。また、せっかく青色申告をするために帳簿の記帳をなさっておられる方が、その効率表なりあるいは所得標準率表を見…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 私どもはそういう気持ちでおります。

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 確かに、以前に所得税の事務を担当いたしておった者でありますと、その人が標準率がどれくらいになっているということをそのときの状況は知っておると思います。したがって、それを知識にして税理士としての仕事をいろいろやっていくということは考え得られますが、しかし、標準率表は必ずしも毎年同じものではございませんで、何年かのうちにいろいろ変更をいたしておるものでございます。したがいまして、税理士になられた方が、自分が在職中知…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) さようでございます。ただ、私どもは、過去の標準率表は秘密扱いでなくするような措置をとっておるのであります。その秘密扱いでなくなったものについては問題はないわけでございます。

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 租税法律主義の実体が何であるかということにつきましては、種々の見解があるようでございます。しかし、私どもは、租税法律主義というのはあくまで、納税をする場合におきまして、だれが納税義務者であり、その課税標準が何であり、課税標準に適用さるべき税率がどうなっており、その税をいつまでにどこに納めなければならないかと、こういうことを法律上明らかにしておくのが租税法律主義だと思います。そこで問題は、課税標準につきまして、所…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 八百屋のお話がございまして、もしそのようなことが徴税によって生じておるということであれば、たいへん問題だと思います。私どもは、標準率があるから、安く売って利益の薄い八百屋に対しても、他の高く売って利益の多い八百屋と同じように課税するというようなことはいたしておらないつもりでございます。ただ、そういった事例を田中先生が御存じだとおっしゃれば、私どももそういったことのないように是正をはからなければならぬと思っており…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど午前中申し上げましたように、専門官に調査官というのと徴収官というのと二つの制度を設けております。調査官と申しますのは、直税あるいは間税につきまして課税標準を調査いたしまして、税額の更正あるいは決定を行なうわけでありますが、その調査を専門にいたしておる者でございまして、現在は国税局のみならず税務署にもそういった調査官を置いておるわけでございます。徴収官のほうは、これは滞納処分を執行するための専門的職員であり…

国税庁長官1967/05/29

55参議院 大蔵委員会 第13号

○政府委員(泉美之松君) 納税者の方々から不服などがございまして、その不服について実情を調べて歩くといっておりますのは、これは協議官と申しまして、協議団の中にそういった苦情処理を専門にやっておる者がおるわけでありまして、協議官と申します。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 お話のように、私どもが調査いたしました五千六百億円という数字は、これは法人企業だけの交際費であります。しかも、先ほど只松委員のおっしゃいましたように、私どもの調査いたしましたものでも、調査官が非常に苦労していろいろ調査いたしておりますけれども、その企業が出した交際費の全額を把握した調査になっておるかどうかということになりますと、いろんな勘定科目の中に出ておりますが、必ずしも完全な調査ができておるというわけにはまいらないと思…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 私、個々の会社について一々交際のあれを見ておりませんけれども、先ほど公益事業局長お話のように、電力あるいはガスの公益事業におきましても、相当各方面との間で交際費が使用されておることは事実だと思います。特にそういった面で二、三風評を聞いたこともありまして、調査をするように命じたこともあります。そういった事例から徴しまして、かなりそういった意味で広範囲な交際費が使われておるということは確かであります。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 御承知のように、資本金六十億以上のものにつきましては、私どものほうは特別調査官が相当詳細な調査をいたすことになっております。電力会社、ガス会社、これは全部ではございませんけれども、中には特別調査官の所掌になるものが相当あるわけでございます。したがいまして、特別調査官の所掌に属する問題につきましては相当日数をかけて調査をいたしております。その際に、先ほどお話がございましたが、交際費の支出につきましていろいろうわさも聞きました…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 お話のように、中小企業の場合、それがリベートなりや、あるいは交際費なりやという限界につきましてはいろいろ問題があります。私どもといたしましては、リベートとして支出しておりますものでも、盆暮れのときの贈答というような形をとっておるものにつきましては、これは交際費として認めるということにいたしておるのでありますが、現実には盆暮れ以外の時期にいろいろあらわれております。そこでそれを調査していくわけでありますが、実際は相手方の企業…