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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 お話のような事例につきましては、私もお聞きいたしております。で、これは実は税務調査におきましては、千差万別の形態があるようであります。まあ、いま春日委員のお話のような、だんだんといってしまえば非常に小さなものになってしまうという場合もございますが、同時に、非常に多額なものがある人のポケットに入っておると推測される場合もあるわけです。 したがいまして、私どもといたしましては、最終末端にいけば小額になってしまうものまで追及しよ…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 現在の通達におきましても、先ほど私申し上げましたように、何も一律に相手方がわからぬからすぐ否認してしまえというようなことは言っておらないのであります。その調査の過程におきまして、いろいろの事情から、確かに相手方にリベートとして支出されたということの心証を得れば否認しなくていい。ただそれが、先ほど申し上げましたように、確かにある人の所得になっておると疑われるにもかかわらず、それを相手方がどうしても言えないという場合に、それで…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 いまお話の保険医療の方の三十七年分以降の所得五百万円超の方の人数を申し上げますと、三十七年が五百七十七人、三十八年が千百六人、三十九年が二千三百三十四人、四十年が四千三百六十人、こうなっておりまして、五百万円超の総人員に対する比率でいいますと、三十七年が二・五%、三十八年が三・七%、三十九年が六・二%、四十年が一〇・六%、このように傾向値からいたしますと、三十七年以降だんだん所得の多い人の割合が他の所得者に比べてふえてきて…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 これは医師も歯科医師もあるいは助産所、施術業といいますか、あんま、マッサージ、指圧師なども全部入った数字でございます。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 日本標準産業分類によりますと、医療業には、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、療術業(あんま、マッサージ、指圧師等)、看護業、歯科技工所、その他の医療関連サービス業を含む、こういうことになっておりますが、薬剤師の方は入ってないと思います。別の範疇だと思います。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 永末委員よく御承知だと思いますが、製薬会社は厚生省の所管になっておりまして、大手十二社というのが製薬会社のうちの代表的な会社とされておるわけでございます。その大手十二社全部を平均した数字が出ておらないので、ちょっと恐縮なのでございますが、私のほうでとれるものについて調べたのでありますが、これによりますと、必ずしも三十七年以降今日まで一定の傾向というわけにまいりませんで、ふえたり減ったりいたしておりまして、少し複雑でございま…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 いま私どものほうで青色申告をおすすめいたしておりますのは、青色申告をすれば少々くらいのことはというような意味でおすすめしておるのではございません。申し上げるまでもなく、青色申告をしていただけますればいろんな税法上の特典があるわけであります。あるいはこの点は当然だとおっしゃるかもしれませんけれども、今回の所得税法の改正によりまして、昭和四十三印からは専従者に対するいわゆる完全給与制も実施されるわけであります。そのほか貸し倒れ…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 挙証責任の問題ということになりますと、これは裁判上の問題になってまいりますので、そう簡単にどちらに挙証責任があるということは言いにくい、裁判官の心証をどういうふうにしたら得やすいかということになってこようかと思います。ただ、青色申告をしておりますときには、永末委員もよく御承知のとおり、税法におきましては、税務署長が更正するときには、その帳簿を検査した上でないと更正できない、しかも更正にはどういう理由で更正するか理由を付記し…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 交換財産の取得とおっしゃいますが、居住用財産の取得のように承りましたが……。(横山委員「事業用もある」と呼ぶ)もちろん事業用の場合もございます。われわれが見ておりまして一番問題なのは、居住用財産の買いかえ、これが一番問題のようでございます。と申しますのは、人間住んでおらなくちゃなりませんものですから、自分がいままで住んでおった家を売ってそして新しく家を取得してそこへ住むということになる過程におきまして、すでに家が建っており…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 一年という期間内に完全に住むというわけにまいりません。一年以内に居住用財産とする目的で土地を取得して建築に着工する、それからさらにもう一年以内に、つまり、初めからいいますと二年以内ですね。二年以内に家屋を取得してそこに居住するようになる、こういうことで運用いたしておるわけであります。事業用資産の場合ですと、事業の目的によりましていろいろ形態があるようでありますが、これは概して居住用財産のときのような問題はほとんどありません…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 お話のように、居住用財産の買いかえという場合、途中でいろいろの事柄が起きまして、まあ、土地を買う約束はできたけれども、相手方がついにその履行をしなかったとか、あるいは、建築に着手したけれども、どうも設計が気に入らないので設計変更した、そのために家屋の完成がおくれた、いろいろな事例が起きてまいります。これはもうよくあることであります。 それから、先ほどは交換によって取得する建物が大きければ大きいほどゆとりがあるようなお話がご…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 横山委員のおことば、私もよくわかるのでございます。ただ、現在におきましては、居住用財産を買いかえる場合に、課税上の特例があるということを御存じない方は、まあ大体いらっしゃらないのじゃないかというふうに私どもは考えておるのであります。税務署におきましても、そういったことの周知徹底につきましては、十分努力いたしておるのでありまして、もしそれを知らないというのは、よほどうかつな方ではないかと思うのであります。もちろん、どういう事…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 御承知のとおり、この買いかえの特例といったようなものは租税上の特典でありますから、まずその特典を受けようという者から申請してくるたてまえになっておるわけであります。その申請がなければ特例は認めない、これが税法の趣旨であるわけであります。居住用の家屋を買いかえたらだれにでも認めるのだということにはなっておらないわけであります。したがいまして、知らなかったということは、法の不知をもって抗弁することができないということだろうと思…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 考えといわれますとあれでございますが、私どもの立場からいたしますと、不動産関係の場合には所得の脱漏が比較的多いようであります。したがいまして、税務職員の数と納税者の数からいたしまして、なかなか全部を実調することができませんので、できるだけ重点的に調査をするということにいたしておりますので、そういう意味では、そういった増差所得の多そうな部類に入るものであります。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 これはちょっと申し上げかねます。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 私は不動産業者が重点業種であるということを申し上げたつもりはないのであります。不動産業者の場合には比較的増差が多いことが多いということを申し上げたのであります。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 その点につきましては、まず根本は譲渡所得に対する税制——これは私から申し上げるのはどうかと思いますけれども、税制が非常に複雑であります。本則の所得税のほかに租税特別措置法でいろいろな特例がございます。その内容がわかりにくいし、しかも、先ほど主税局長からお話がございましたが、買いかえというようなことでいきますと、税務署のほうにおきまして取得価額の引き継ぎというようなことをいたしましても、長い間そういう取得価額の書類を保存して…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 滞納の数字は、昭和三十八年から三十九年にかけまして、税額では、減少いたしましたが、四十年、四十一年と若干ずつふえてまいっておるのであります。四十一年十二月末現在の滞納総額は約八百四十六億円でございます。四十年十二月末は約八百五億円でございます。一年間に約四十一億円ほど増加いたしております。

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 私どものほうで調査いたしましたところによりますと、これは全部の調査ということがなかなかできませんので、査察事件に関連いたしまして処理いたしました三十三件についてサンプル調査をしたわけでありますが、それによりますと、預金合計のうちで仮装名義のものが五四・八%、無記名のものが四二・八%、実名のものが二・四%となっております。これはそういった調査したものの内容からいたしまして、どうしても仮装名義、無記名のものが多くなる傾向は避け…

国税庁長官1967/05/25

55衆議院 大蔵委員会 第18号

○泉政府委員 別途預金総額は二十九億二千七百万円でありまして、そのうち仮装名義のものが十六億三百万円、無記名のものが十二億五千二百万円、実名のものが七千百万円、こうなっております。