泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1968/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） 金の延べ棒とか、やみ賞与の点は、検察当局において取り調べ中でありまして、私のほうで申し上げた八千二百万円の使途不明出金とどうなるかということについては、現在わかりかねております。
第58回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 国税庁が怠慢ではないかというおしかり、まことにごもっともでございますが、ただ、いまお話のございました富士見物産から沢野裕二氏が受け取った金が、昭和四十二年の八月ないし十月の間の受け取りでありますれば、それは所得税の申告として三月十五日までに申告をされておられるべきもの、また、富士見物産の申告といたしましては、本年の八月末までに申告するものであります。税務調査といたしましては、そういう申告書が…
第58回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 辰美産業の所管税務署は芝税務署であります。三島税務署は富士見物産の所在地でございます。そういった点から、もし鈴木委員のおっしゃるようなことがございますならば、たいへん遺憾なことであります。さっそくその事実を調査いたしまして、処分を適正に実施いたしたいと思います。ただ、しかし、そういうことがあるから、国税庁の本件に対する追及の手がゆるんでいるのではないかという御指摘はいささか酷であるように思い…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話のように、税の調査にあたりましては、一番きついのがいわゆる査察でございまして、これは強制権を持って臨検捜索を行なうわけでございます。それからその次にあるのがいわゆる特調で、それから一番件数が多いのが一般の調査ということになっておるわけでございます。 最近何か特調が非常に強目で、きつ目になされているというような点の御注意でございますが、そういった点につきまして私ども今後十分注意してまいりたいと思っております。ただ特調につ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 この点につきましては、従来そう いう点が明確でなかったことはまことに申しわけないとおわびしなければならないと思いますが、本件につきましては、もう新聞の経過で御承知のとおり、昨年辰美産業というのを特別調査をいたしまして、そこから、日通の子会社で富士見ランドに関係しておるのがいろいろあって、どうもそういうところでリベートが払われておる、脱税が行なわれておるようだということから調査を始めまして、昨年に大和造林を査察立件いたしまし…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 御承知のとおり、納税者の数はきわめて多いのでございまして、法人数からいたしましても八十万をこえております。個人の事業所得者も百五十万をこえるといったような状況にございまして、私が国税庁におりまして一々それをわかるというわけになかなかまいりません。結局、国税庁、国税局、税務署の職員が一致協力いたしまして、そうした大きな脱税は許さないという体制をとっていく以外にないものと思います。したがって、私に日通以外にこういうようなものは…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話しのように、現在脱税を行なっております場合、それを預金しておるときには、実名の預金というのはきわめて少ないのであります。匿名または仮名の預金になっておる場合が非常に多いわけでございます。したがいまして、私ども脱税を調査するにあたりまして、金融機関の協力が得られないとなかなか真相の把握ができにくい、こういったことで非常に難儀をいたしております。そういう意味では、できますれば匿名、仮名の預金でないようにしてもらいたいという…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 一般的には先ほど申し上げたのでございますが、ただ金融機関が納税者のほうから預金を受けるということについて、競争のあまり、うちに預けてくだされば、税務署のほうにも秘密にして、特利もつけますというようなことでもしやっておられるとすれば、それはたいへん間違った方向であります。これは結局金融機関の過当競争に因をなしておると思うのであります。したがって、そういう点からいたしますと、過当競争をできるだけやめていくというような方向でやっ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これは、どれを査察対象にしどれを特調対象にするかということは、非常にデリケートなところでございまして、結局、査察というのは刑事訴追ということを目的といたしておりますので、査察をして、その結果刑事訴追を求めなければならぬほど悪質の脱税であるということが前提になっておるわけであります。これに対しまして特調というのは、国税局で行なう場合と税務署で行なう場合と、両方ございますが、その両方とも、税務署で普通の調査をやるに比べては相手…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話しのように、私ども税務の仕事をやってまいっておりますときに、一番気をつけなければならないことは、いわゆる弱い者いじめにならないということであります。ところが、佐藤先生も御承知のとおり、現在の世の中は非常に複雑でございます。頭のいい人も多いわけでございまして、なかなかその脱税の手口等も巧妙をきわめておりまして、それを一々摘発するということがなかなか容易でございません。したがって、私どもはそう考えていないのでございますけれ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 それは御承知だと思いますけれども、戦前は脱税をした場合に刑事訴追まで持っていくということでなくて、税金を納めればいいというようなことでまいっておったのであります。それが戦後になりまして、脱税犯ということで刑事訴追を行なっております。もちろん戦前におきましても、間接国税につきましては、これはいわば消費者に税金相当分を価格の中に込めて販売しておきながら、その税金分をごまかしているわけですから、いわば一種の横領に近いということで…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話しのような面も確かにあると思います。これも沿革的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、御承知のとおり昭和二十二年に申告納税制度が取り入れられまして、それまでは賦課課税でございまして、税務署が賦課決定をして、それに基づいて納税すればよかったわけであります。申告納税になってから、自分でみずからの所得を申告し、みずから税額を計算して納税する、こういうふうになってまいったわけであります。ところが、納税者もそうでございます…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これは先ほど申し上げましたように、申告所得税だけでございます。法人税のほうは入っておりません。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お尋ねの法人税の徴収決定額につきまして、私どものほうでは法人税の事務処理は毎年七月一日から翌年の六月三十日までを事務年度ということで、そうしてそういう事務年度ごとに統計をとっておるのでございます。したがって、四十事務年度と申しますのは、四十年の七月一日から四十一年の六月三十日までの間に処理したものでございます。たとえば申告税額で申し上げますと、全体は八千六百十一億三千百万円、それに対する更正決定による増差税額は七百八十九億…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話しのとおり、申告税額におきましては、調査課所管の法人、これは資本金五千万円以上の法人になっておるわけでございますが、その法人の申告税額に比べますと、税務署所管の法人は五対三ないしは半分といったような状態にあるのでありますが、更正決定による増差税額のほうからいたしますと、税務署所管法人のほうが多い。この原因につきましては、私どももいろいろ分析をいたしておるのでございますが、いろいろ調べておりますと、結局税務署所管法人のほ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 あいにく手元にその資本金別のあれを持っておりませんので、いずれ調査いたしまして御報告いたします。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 手元にある資料では、五十億以上の資料はございますが、五十億以上の資料で、四十一事務年度におきまして重加算税を課しましたものが十二件ございます。したがって百億以上のものも、調べてみないと何とも申し上げられませんが、件数はあることは確かでございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これはもちろん大法人と中小法人とでは調査日数を違えております。現在は、御承知かと思いますが、大体資本金七十億以上は特別調査官の所管にいたしております。調査課のうちの特別調査官が調査することにいたしております。その場合には大体二事業年度を一度に調査をするわけでございますが、このときには大体、これもまた資本金七十億といいましても、非常に大きなものとそうでないものとございますのでその中で多少違いますけれども、日数にいたしまして約…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 五千万以上一億未満のところでは実地調査の一件当たり調査日数の平均は二七・七日になっております。それから税務署所管の法人でも、平均はいま申し上げました四日ほどになっておりますけれども、調査課所管の法人に近いほうはやはり二十日とかいうような数字になっております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話しのように、最近は親会社の下にいろいろな関連企業が非常にふえてまいっております。したがって、税務の調査にあたりましても、親会社だけ調べたのではなかなかその真相が把握できない、子会社のほうまでも調べなければならぬというケースが非常にふえております。私どものほうもそういう意味で、親会社を調査するときに子会社のほうも一緒に調査するようにということを指示いたしております。ただ多くの場合、親会社は調査課所管である、子会社は税務署…