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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1968/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 輸出保険の場合は、御承知のとおり輸出保険特別会計で九〇%を補償するわけであります。そのほかに都のほうで五%補償いたします。したがって、残りの五%だけが純粋に商社の自己負担になるわけでございます。その自己負担になるべきものが債権として計上されておる場合におきまして、それが貸し倒れになりますればこれは当然貸倒引当金を取りくずすことができるわけでございます。

国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 御承知のとおり海外市場開拓準備金は、そういう海外市場開拓のために支出したものを基礎として準備金を積み立てるということになっておるわけでありまして、本件の場合には、これは貿易でございまして、海外市場開拓のために支出したものではございませんから、海外市場開拓準備金とは関係がございません。

国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 私、具体化な商社に当たっておりませんので、本件の場合にどういうふうな処理をしたかは、後ほど調べました上でお答えいたしたいと思います。御承知のとおり、債権が焦げついたということだけですぐ貸し倒れとして認めるわけではございません。最終的に、債権の回収できないということが、相手方の倒産であるとか、破産であるとか、あるいは不渡り手形の発行であるとか、そういった一定の事実によって確認される場合に、とりあえず債権額の半額を債権償却引当…

国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 そういった点は取り調べました上で資料としてお出しいたしたいと思います。 ただ、村山委員すでに御承知だと思いますけれども、日本商社の場合におきましては、海外に売ります場合、かなり競争が激しいようでございます。したがいまして、他の法人が、かなり利益をあげているような状況のときにおきましても、商社の場合には非常に利益が少ないし、また、それが貸し倒れというようなことになりますと、なかなか利益がふえない、むしろ利益が減るといったよう…

国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 お話しのように、法人税の調査をいたしておりますと使途不明出金が出てまいります。これは業種、業態によって必ずしも一律ではございませんし、また、資本金の多寡にもよっていろいろ違ってまいるわけであります。なかんずく使途不明出金の多いのは、建設、土木関係が多いようでございます。ただ、いまお話しのように、資本金別に法人から使途不明出金を集計したことございませんので、もし御必要でありますれば、全国の国税局から資料を取り寄せた上でお答え…

国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 税務職員が出張いたします場合は日額旅費というのを支給することになっております。この日額旅費は、その管内の状況によりまして、宿泊を伴う場合と宿泊を伴わない場合とあるわけでございます。宿泊を伴わない場合におきましては最低百十円。それからその職員の等級によりまして若干差異があるわけでございますが、最低が百十円で、だんだん百三十円あるいは百八十円、二百四十円というふうに分かれております。それから宿泊を伴います場合にはこれがもっと大…

国税庁長官1968/03/25

58衆議院 大蔵委員会 第14号

○泉政府委員 税務職員に対しまして御同情のあるおことばをいただいて、たいへん感謝いたしております。私どもといたしましては、先ほど人事院からお話がありましたように、確かに税務職員は二号俸ないし二号半一般職員より給与がいいことになっております。しかしその割合は、昭和三十二年の給与法の改正当時は一七%程度であったのであります。その後だんだんベースアップのたびごとに格差が縮んでまいりまして、現在では平均一一%程度の開きになっておるわけでございま…

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。辰美産業に対しましては、その設立の四十年四月六日から四十一年二月末までの事業年度につきまして東京国税局におきまして調査いたしました結果、所得におきまして二億八百万円の申告漏れがありましたので、これを更正決定いたしまして、その結果、増差税額が七千八百三十万円、ほかに加算税がついておるわけであります。なお、これまでに納付されました金額が約一億一千万円余りでありまして、現在残りの一億三千七百万円が滞…

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 辰美産業が納付いたしました税額は、いずれも辰美産業の名前で納付されております。ただ、その納付資金の出所がどこであるかということはわかりかねますが、御承知のように、国税通則法によりますと、税金は第三者が納付することができることになっております。ただ、第三者が納付する場合には、第三者が納付する旨であることを表示して納付することになっておりますが、本件の場合におきましては、辰美産業の名前をもって納付されておるのであり…

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) その振り出し人は富士見物産になっておりまして、裏書きが辰美産業になっておるわけでございます。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 富士見物産は当時別の名称で設立されまして、その後現在の富士見物産という名前に変わっておるわけでございまして、辰美産業との間に資金的な関係があるかどうかということはまだ明確になっておりませんが、ただ、現在の富士見物産の社長が前に辰美産業の専務取締役であったというような関係からいたしますと、両者の間に相当の関係があるのではないかと思っております。こういった点については今後調査しなければならない、このように考えており…

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 辰美産業の滞納額につきまして第二次納税義務者として社長の西田祐一が該当するかどうかということについては、種々調査をいたしております。ただ、まだ的確にその資産を把握するに至っておらない状況でございます。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。 私どものほうといたしましては、そのような覚え書きをまだ入手いたしておりませんので、目下西田祐一名義の土地の有無について各種の方面から調査をいたしておるところであります。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 富士見物産につきましては、その最初の事業年度が四十二年の六月に参ったのでありまして、まだ第一期の事業年度しか参っておりません。そこで、その点につきましては、まあ法人設立の第一期におきましては、申告指導ということをいたすことになっております。そこで申告指導いたしました結果、富士見物産からは、当初の申告は赤字の申告でございましたが、その後修正申告を出しまして、税額五百三十九万六千円を納付いたしておる状況にあるわけで…

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 内外通商の社長の沢野氏と富士見物産との関係については承知いたしておりません。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 沢野裕二の所得は給与所得ばかりでありまして、ただ、二カ所、あるいは年度によって三カ所から給与所得を得ておりますために、申告をいたしておるのであります。その申告所得額は三十九年分で百五十五万円、四十年分で百五十三万円、四十一年分で二百四十六万八千円、こうなっております。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) そういう富士見物産から沢野氏にどういう金が渡っておるかということは、まだ調査いたしておりません。その金の性質がリベートであるのかあるいは贈与であるのか、そういった点は調査した上でないとお答え申し上げかねます。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 富士見ランドを建設する際に、内外通商が境界の石を設置する仕事を請け負っております。その金額はごくわずかで、二百万円あまりの金額のものでございますが、その際若干のリベートを取っている疑いがあります。それを端緒にいたしまして、沢野氏と冨士見ランドの関係が相当あるのではないかということから調査をいたす方針を持っておるわけであります。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 先ほど申し上げましたように、リべートを受け取る関係にある人であることが判明いたしておりますので、そういった面から、そういった金はリベートの一部ではないかというふうに考えて調査を進めておるわけであります。

国税庁長官1968/03/23

58参議院 予算委員会 第5号

○政府委員(泉美之松君) 日通本社につきましては、過去におきまして、昭和三十七年から四十一年までの間に、約八千二百万円の使途不明支出金があったわけであります。これにつきましては法人税を課税いたしたのでありますが、使途不明支出金でありますから、その行く先は私どものほうでは判明いたしておりません。