泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1968/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） 住民税は六万六千五百九十円となっております。それから同じ所得の場合、アメリカの税法でまいりますと四万六百八十円で、その負担率は二・五％、イギリスの税法の場合には十八万一千四百四十円で、その負担率が一一・二％、西ドイツの税法の場合には十四万四百円で、その負担率は八・四％、フランスの税法の場合には五万一千百七十五円で、その負担率は三・二％、こういう数字になっております。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） アメリカの平均国民所得であります円換算五百六十一万二千四百円の場合、日本の税法では、税負担額が百五十七万六千九百円、この負担率は二八・一％、アメリカの税法を適用した場合には、七十八万一千二百円の税額で、負担率が一三・九％、イギリスの税法を適用しました場合は百六十六万千四十円、その負担率は二九・六％、西ドイツの税法を適用いたしました場合には百三十三万二千三百六十円、その負担率が二三・七％、フランスの税法を適用いた…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） お話のように、先ほど申し上げましたのは所得税だけでございますので、日本の住民税をこれに加えますと、いまの負担率の二八・一％はさらに上がるわけでございます。同時に、外国におきましても、アメリカでございますと州所得税がございます。イギリスの場合には地方の所得税ございませんですが、西ドイツの場合にはやはり地方の負担がございます。それらを全部合わせてみた場合に、確かにアメリカに比べますと日本の負担率は高いと思います。し…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、所得税と住民税、これのあるのは日本とアメリカでありまして、ほかの国にはそういった所得に対する地方税があまりございませんので、そういう比較からいたしますと、いまおっしゃったとおりの数字になると思います。ただこれは、ごらんのように、わが国の平均国民所得が諸外国に比べて低い、そこに原因があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。わが国の平均国民所得の場合の負担率と、諸外国の平均国民所得に対…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、昭和四十年度に配当所得につきまして課税の特例を設けたわけであります。それによる減収額は、昭和四十年度が三百三十四億円、昭和四十一年度が三百三十億円、昭和四十二年度の見込みが三百十億円、それから四十三年度の見込みといたしましては三百二十億円、こういうことに相なっております。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げた数字が配当所得の分離課税の特例による減収額でございます。お尋ねの少額貯蓄の——元本百万円まで、少額貯蓄の利子が非課税になっておりますが、それによる減収額、これは三十八年度から設けられておりますけれども、最近で申し上げますと、四十年度で四百八十五億円、四十一年度で四百億円、四十二年度の見込みが五百億円、四十三年度の見込みが五百十億円、それから利子所得の分離課税と、それから本来二〇％で源泉徴収すべき…
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 御承知のとおり、日本の税法では、法人税は個人所得税の前取りと観念いたしております。したがって、配当所得だけの場合におきましては、四十三年度の見込みでは、二百三十六万円までは申告不要ということになるわけでございます。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） 給与所得の場合におきましては、四十三年分でございますと、八十万八千六十三円ということになります。それから事業所得者の場合でございますと、白色申告者で専従者がない場合におきましては、五十六万三千二十二円、それから青色申告者で配偶者一人が専従者であるという場合におきましては……。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） 給与所得の場合でございますと、所得税で二十七万九千円の税額となります。事業所得者の場合でございますと、所得税で三十五万四千円という数字になります。
第58回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） いま農林大臣からお答え申し上げましたように、都市近郊の農地の場合におきましては、その周辺の宅地化の状況を勘案いたしまして、宅地になった場合に比べて造成費がかかるわけでありますから、それを差し引いたところで評価をするということで、両省の間で意見は食い違っておりません。ただ、具体的に都市近郊で現在どこまで宅地化されているか、そうして、その宅地化されているものに比準すべき農地の範囲をどこまでにするか、これが具体的な個…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話しの、この金融機関の関係の不動産会社は、調査課所管法人、税務署所管法人、合わせまして私どもが把握いたしておりますのは六十七社でございます。最近の事業年度について申告状況を見ますと、そのうち三十七社が所得ありとして利益の申告をいたしておりますが、他の三十社は利益がない、むしろ欠損である、こういった申告、あるいは繰り越し欠損を控除すると当期の利益が飛んでしまう、こういったことになっております。只松委員のお手元には、そういっ…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のありましたように、金融機関の関係の不動産会社、そのうちでも特に不動産の売買を目的としている会社につきましては、いろいろ問題がございます。先ほども申し上げましたように、私どもとしましては、そういった不動産の売買に伴って相当の利益が発生しているという見通しのもとに、他の法人に比べて特にそういう不動産売買会社については、実調率を高めておるような次第でございます。しかしそれでも、売った価格などにつきまして、金融関係との間でい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話しのように、日本地所はいろいろのマンションを持っておりますし、それからそのほかに土地も相当持っておるようであります。私どものほうの申告書に提出されておる貸借対照表から知り得ましたところでは、いまお話しのように、四十二年三月三十一日現在で総資産が四十九億、そのうち商品である土地が三十三億、それから建物が二億ということになっております。ただ、この期につきましては、まだ私どものほうは税務調査をいたしておりません。至急税務調査…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話の点は、まことにごもっともでございまして、私どもとしましても今後十分努力をいたしたいと存じます。
第58回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 私どものほうで法人企業統計というのをつくっております。それによって見ますと、四十一年に支出されました交際費の総額は五千九百二十六億円でございます。そのうち、損金不算入になっておりますのが千六十億円、それによって課税されております金額は三百二十八億円になっておるわけでございます。なお、申し上げるまでもないことでございますが、交際費は、法人税の課税にあたりましては、本来、これは社外に流出いたした…
第58回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） お話の数字は、それだけ税金が入らないのじゃありませんで、普通なら交際費は損金になるのでありますけれども、交際費のうち、年四百万円と、資本金等の千分の二・五をこえます分の半分は損金に認めない、さらに前事業年度の交際費支出額を五％上回る金額をこえる部分は全額損金に認めない、こういう制度によりまして損金に算入されないことによって税収がふえる分が四十一年度で三百二十八億円、それから、いま先生がおっしゃったのは四十三年度…
第58回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） 四十一年の数字で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、交際費支出総額が五千九百二十六億円であります。そのうち、損金に算入されないものが千六十億でございますから、損金に算入されておりますものが四千八百六十六億、こういうことになります。そして、もし交際費の支出額を全額否認いたしますと仮定いたしますと、先ほど申し上げました三百二十八億円の上に、プラス千二百八十五億という数字が一応は出てまいるのでありますけれども…
第58回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 いわゆる日通の平衡資金と申しますのは、公用元請契約というのがありまして、戦時統制が始まりました当時から、いわゆる統制物資の輸送につきまして日通がこれを引き受けまして運送したわけでありますが、その際に事故が発生いたしますと、その事故について日通が全額損害賠償の責めに任ずるということからいたしまして、そういう損害賠償の責めに任ずる必要上、契約収入の一部を平衡資金という形で留保して、損害が発生して…
第58回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（泉美之松君） この平衡資金の問題は三十四年の三月事業年度限りで日通としては廃止しておるのであります。ただ一部に現在なおその平衡資金の変わった形の公用調整資金というものがあるというふうに言われており、そういう文書も、私、拝見したのであります。私のほうで調査いたしますと、結局、日通の本支店間の経理上の扱い方に問題があるわけでありまして、支店における運送収入を計上する際に、当初、契約による運送料収入を支店の勘定に計上させておきまし…
第58回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 御承知のように、日通は全国に三千四百の支店その他の事業所を持っておるわけであります。しかも、それらの支店その他の事業所は、御承知のとおり以前は他の独立した業者でありましたのを、日通が設立されましてだんだんとこれを吸収していったというようなことがありますために、本支店間の経理が、先ほどもちょっとその一部を申し上げましたが、非常に複雑であります。しかも、三千四百もあるということで法人税の調査対象…