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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1968/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 いま私は、税制の企画、立案をする立場にございませんので、私が申し上げることかどうかわかりませんけれども、税負担の点からいたしますと、売り上げ税というのは間接税の中でも特に逆進性の高い税になるわけでございます。間接税につきましては、御承知のとおり逆進性が高いものですから、日本でも物品税などは税率を異にする、あるいは酒税でございますと、特級、一級、二級の区別をつける、こういったようなことでできるだけ逆進性を少なくする努力をいた…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 最近特にそういう特別の通達を出した覚えはございません。私どもといたしましては、基本的には、多額の脱税をしておる者について重点的な調査をする、そして中小企業、小規模な業者については、できるだけ指導によって正しい申告納税をしてもらうようにする、こういう基本的な立場で仕事をするように言っておりまして、特に新しく通達を出したというようなことはございません。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 お話しの株式会社サクライにつきましては、本年一月に東京国税局で査察立件をいたしたのであります。ところが、査察立件をしたのは、相当多額な金融機関に対する預金があるということから調査いたしたのでありますが、調査の結果は、その簿外の預金は査察対象期間前に発生しておって、すでにその件については脱税告発をすることができない、以前のものであったということが判明いたしまして、対象期につきましては増差所得が約一千百三十九万円程度になりまし…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 お話しのように、株式会社サクライの場合のように、査察立件をしたけれども、本来査察立件というのは刑事訴追を目的としておるものでありますが、それが告発にまで至らない事案であったというような場合、それが新聞に漏れますと相手方がたいへん迷惑する、それもお話しのとおりでございます。したがって、私どもとしましては、査察立件の際の調査のしかた、あるいはそれが新聞に漏れることのないようにいろいろ注意はいたしておるのでありますが、令状をもら…

国税庁長官1968/04/19

58参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(泉美之松君) 酒につきましては、御承知のとおり、今回増税になるのは清酒の特級と一級でございますが、清酒につきましては、昨年秋に四十二年産米につきまして百五十キログラム当たり千六百六十円政府からの払い下げ価格が値上げになったわけでございます。これによりまして清酒二級で一・八リットル当たり七円四十銭ほどの値上がり要因になるわけでございます。そのほか輸送費それから蔵人の人件費、ビン代、こういったものが値上がりいたしております。した…

国税庁長官1968/04/19

58参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(泉美之松君) 先ほども申し上げたように、酒類の価格は、詳酒類につきましては昭和二十四年以来、それから、その他の清酒とかビール等につきましては昭和三十九年以来自由価格になっておるのでございます。したがって、政府がその酒の価格について法律的に上げてはいけないとか上げろというようなことを言う権限は別段ございません。ただ、私どもとしましては、酒類というものが国民大衆の嗜好品で、国民生活上持つ意義が相当大きいものでございますから、従来…

国税庁長官1968/04/19

58参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(泉美之松君) 御承知のように、日本のビール製造会社は現在四社しかございません。そうして、そのうちの約半分はキリンビールがシェアを持っているわけでありまして、サントリーのほうはそのシェアがまだ非常に小さいといったような状況にございます。本来、自由競争をするならばビールの値段は違ってもいいんじゃないか、こういう御意見まことにごもっともだと思います。ただ、四社しかございません関係で、リーダー格であるビール会社がその値をきめますと、…

国税庁長官1968/04/19

58参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(泉美之松君) 私どもの承知いたしておりますところでは、先ほど申し上げましたように、リーダー格である会社のほうが値段をきめまして、他の会社がそれに追随するという形をとっておりまして、四社が相談し合うということは独占禁止法にも違反するわけでございますので、そういう事実はございません。

国税庁長官1968/04/18

58参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) 年々で若干相違があるのでございますが、最近の数字で申し上げますと、年間に約千二百名退職ないしは死亡によって職場を離れる、こういう状況にございます。

国税庁長官1968/04/18

58参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(泉美之松君) 税務職員俸給表におきます一般行政職員との水準差の問題でございますが、私どもとしましては、現在、先ほど人事院の給与局次長からお話がございましたように、三−五等級平均で一一・四、三−七等級平均で一一・〇、こういった数字になっておるわけでございます。まあ二五%というのは、実は実施された期間が二カ月しかございませんでしたが、私どもはそこまで要求するのは無理かと思っておりますが、昭和二十六年から三十二年のいまの俸給表体系…

国税庁長官1968/04/16

58参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(泉美之松君) いわゆる給与所得者の現物給与ういうものはいろいろ問題の多いものでございます。いまお話の通勤に伴う定期代、これは通勤費手当という形で雇用主が支給している場合、それから現物給与として食事を出しておる場合、あるいは社宅に住まわせて、その実際の取るべき家賃よりは比較的安い家賃で住まわしている場合、そのほか、いわゆる現物給与というものはいろいろあるわけでございますが、これについては、実は沿革を申し上げないとなかなか御理解…

国税庁長官1968/04/16

58参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(泉美之松君) 先ほども申し上げましたように、これは国税庁で執行通達として、そういう少額な食事を給している場合にまで課税所得に取り入れるということは、源泉徴収義務者の手数もたいへんですし、適当でなかろうということで課税しないということにしておるのであります。したがって、本来は、先ほど申し上げましたように、通勤手当と同じように、所得税法でしかるべき規定を設けるのが望ましいことではないかと思います。ただ、その規定のしかたがなかなか…

国税庁長官1968/04/16

58参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(泉美之松君) お話のように、最近中小企業の場合に、いわゆる給食センターをつくって従業員の福利厚生をはかっていかないと、なかなか従業員が集めにくいというふうになっておりますことは私どもも十分承知いたしております。で、そういった場合、食事を供する場合には、自分でそういう食堂の施設などを持っております場合は、主食、副食のいわゆる直接費のみの七〇%相当額が七百円以下であればまあ課税しない、こういう扱いにいまいたしておるわけでございま…

国税庁長官1968/04/16

58参議院 大蔵委員会 第15号

○政府委員(泉美之松君) ちょっと一日三回食事を与えているというようなお話でございましたが、私どものほうの考え方といたしましては、一日三べん食べるものを全部非課税ということには、これはまいりかねると思うのでございます。まあ私どもとして現物給与である食事を非課税にするのは、せいぜい昼飯を勤務場所においてとる場合に、弁当を持ってこいというわけにいかぬから、これは非課税にしてもけっこうでしょう。それから、たまたま残業等があった場合に夜食を給す…

国税庁長官1968/04/15

58参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(泉美之松君) 日通の税金の問題につきましては、東京地検とも緊密な連絡のもとに調査を進めております。なお、関連会社について特別調査云々ということが新聞に出ておりましたが、私どもといたしましては、それぞれ国税局、税務署で申告書が提出されますならば、それぞれについて適切な調査体制をとっておるところでございます。それについてどういう調査を行なうかというようなことは、調査の性質上申し上げかねます。

国税庁長官1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(泉美之松君) 税務署の数は現在四百九十九税務署でございます。職員の数は五万一千百五十一人でございます。四月一日現在はこの定数一ぱい埋まっております。

国税庁長官1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(泉美之松君) 実は、私のほうは各税務署からそれぞれの税務署について幾らほしいという要求はとっておりませんが、国税庁で全体をまとめまして予算要求をいたしておるのでありますが、その数字は、四十三年度予算編成のときに要求いたしました人員増加数は千六百八十三名でございます。

国税庁長官1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(泉美之松君) これは予算要求の数字でございまして、予算上認められます数字は、予算書にありますとおり、百八名でございます。これはまだ定員法が通りませんので、定員法が通過いたしますればそういうふうに増加する見込みであります。

国税庁長官1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(泉美之松君) 私どものほうの仕事で一番人員の不足をつげておりますのは、実は法人税関係でございます。これは法人数が毎年約四万程度増加いたしております。そこで、法人関係の職員を所得税関係のほうから転課させたりなどいたしまして増員いたしておりますけれども、とうてい追いつけませんので、四十三年度の予算要求の際におきましては、千六百八十三名のうち、約半数の八百五名は法人税の職員の増加でございます。そのほか、法人数が増加いたしますと同時…

国税庁長官1968/04/12

58参議院 大蔵委員会 第14号

○政府委員(泉美之松君) お話の点はそのとおりでございまして、実は、私どもといたしましては、各税務署の仕事量が非常にふえておりますので、その事務処理を十分に円滑に処理するためには、少なくとも予算要求くらいの定数はぜひ増加していただきたいと思っておるのであります。何ぶんにも、政府全体の方針が、国家公員務の定数を減らす、五年間に三%減らす、こういう計画でありますので、そういう中で私どもの定員を増加していただくということがなかなかむずかしいよ…