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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1968/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1968/04/23

58参議院 大蔵委員会 第18号

○政府委員(泉美之松君) 確かにビール会社が四社ございますが、そのうち、麒麟とサッポロと朝日、この三社は確かに相当の利益をあげております。サントリーだけはビール事業を始めまして間もない関係がございますので、償却費と金利負担に追われまして、まだ利益をあげるに至っておりませんけれども、三社は確かに相当の利益をあげていることは事実でございます。しかし、そういう大麦の値上げによる圧迫があって、そのためにコストが少しずつ上昇ぎみであるということも…

国税庁長官1968/04/23

58参議院 大蔵委員会 第18号

○政府委員(泉美之松君) 酒は嗜好品でございますし、それから、また、消費者物価に占める酒のウエートというものは非常に小さいもので、かりに今回の増税の時期がいつかは別といたしまして、その物価指数に及ぼす影響は、増税に基づく値上げだけですと〇・〇六五%、業界が要望しておりますコストアップに基づく値上げが加わりましても〇・一%強でございまして、一般物価に及ぼす影響といったのはそれほどないと思います。ただ、そういう値上がりを契機といたしまして料…

国税庁長官1968/04/23

58参議院 大蔵委員会 第18号

○政府委員(泉美之松君) これは、一つはコストアップの要因の一番大きなものであります大麦の価格、これの安定をはかっていくのが望ましいわけであります。現在、農林省の食糧庁と打ち合わせまして、二次用大麦をビール会社と農民とで契約栽培をいたしまして、農民も安心して栽培に従事できる、そうして、また、業者もそういう栽培契約に基づいて安定した供給を受けやすいことになる、こういう方針を進めておるのでありますが、いかんせん、米価との関係で、毎年この大麦…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 所得が事業所得であるかあるいは給与所得であるかという点につきましては、給与所得というのは御承知のように雇用主がおりまして、その雇用主との雇用関係に基づいて労働の対価としての賃金を支払う、こういう場合にその支払いを受けるものが給与所得、こうなるわけであります。家内労働の場合いろいろの形態がございますので、単純に申し上げるわけにはまいりかねますけれども、多くの場合、その家内労働をする場合、それは出来高幾らについて幾らの賃金とい…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 もし税務署の間でそういったことの取り扱いが異なっておるということでございますと、それは私のほうで十分調整いたしまして、税務署ごとにそういうことの間違いのないようにいたしたいと思います。 いま御質問の御趣旨を拝聴いたしますと、都のほうでは事業税をかけておる、それは国のほうで事業所得として課税しているからが、こういうふうなお話のように承ったのでございます。先ほど申し上げましたように、そういったはきものあるいはくつなんかの下請を…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 私立の保育所に対して事業税が課せられるということでございますが、私どもが承知いたしておりますところでは、東京都のほうでは自治省の通達が出ておりまして、そういう私立の保育所に対しては事業税は課さないということになっておると思います。私どもの国税の所得税のほうで申し上げますと、これは庶業所得になるわけでございまして、庶業として課税はいたしておりますが、事業税の課税対象にはならないはずでございます。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、給与所得といたしますためには、やはり雇用関係があるというのが原則として前提になるわけでございます。ところが、いまの保育所の場合は、なるほど都から保育所経営につきましてこまかく人件費、物件費というふうに分けまして、いわゆる委託費というのが出ておりますけれども、しかし、保育所経営について別段都との間に雇用契約があるわけではございません。それからこの委託費の内訳が人件費と物件費というようにこまかく分か…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 仮定の問題でございますが、雇用契約というのがはたして成り立つものかどうか、やはり全部の職員が都との間の雇用契約とならないといけないわけでありますから、保育所の経営者と都と契約を結びましても、経営者がまた保母を雇うということになりますとやはりそこに問題が出てまいりますので、必ずしも経営者だけが都と雇用契約を結んだからすぐ給与所得というわけにはまいらないものと思います。 いずれにいたしましても、事務のほうでたいへんだということ…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 いま、保育所の場合には都から出ている委託費というものがございますので、大方の場合には、その委託費の金額はもうはっきりいたしております。したがって、それに一定の標準率を用いて課税するとすれば、保母の必要経費云々ということはあまりせんさくしなくても、課税としては済むのではないか、こういうふうに考えられます。そういう方向を検討したい、こう思うわけでございます。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 ピアノはおそらく三万円以上のものだと思いますので、そうなりますと、それは減価償却資産ということになって、減価償却額を必要経費として引くということになるわけでございます。購入費の全部がその年の必要経費になるというわけではないと思います。だから、そういう点は、もし税務署のほうで間違った取り扱いをいたしておりますれば是正をさせたいと思います。そして、何らか簡便な方法で、あまり事務の手数を要しないで円満に課税ができるようにしたい、…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 お話しのとおり、税務職員は普通の場合には税務署長というのが最高峰の地位になるわけでございます。税務職員につきましては、御承知のとおり一般の行政職の職員と違いまして税務俸給表の適用を受けているわけでございます。そういう意味で、他の一般の行政職員より約二号俸、一一%程度水準差が設けられておるわけであります。ただ、これは税務の特殊性からいたしまして、税務三等級程度までしか認めておりませんで、税務署長あるいは税務署の副署長というの…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 お話しのように、密造の取り締まりの場合には、先年もございましたように、石を投げられてけがをするなど非常に危険を伴います。それからまた、暴力団体なんかの調査に参りますと、これもまた危険を伴うことがあるわけであります。したがって、私どもといたしましては、そういう特殊な危険を伴うような勤務の場合には、危険手当と申しますかあるいは特殊勤務手当というのを支給するようにしたいということで、これも制度のほうが人事院でありますので、人事院…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 さようでございます。生きております。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 お話しのように、金融機関は預金の秘密性の問題がございますし、公共的な機関でございますので、預金者が不安を持つことのないように、その金融機関の取引先の納税者について預貯金の有無並びにその金額を調査いたしますときには、個別に納税者の名前をあげて調査をするということで、普遍的な調査はしないということにいたしております。 同和信用組合の場合におきましても、前に申し上げましたように、私どものほうで査察をいたしましたのは、それ以前に脱…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 承知いたしております。それで、最初の執行停止を求める訴訟は第一審におきまして拒否と申しますか棄却されまして、それに対して第二審へ控訴しておるようであります。そのほかにもなお二件ほど訴訟が提起されております。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 これは、実は私どものほうの調査によりますと、三和企業が同和信用組合の本店と取引があるという資料がありましたので、そこで本店のほうに参って調査をいたしたのであります。ところが、よくよく調べてみますと、同じ三和企業という名前でございますけれども、実体が違っておる、もう一つ別に三和企業というのがある、そのほうが本店と取引があるということが判明いたしたのでございます。当初はそのわれわれのほうで調べている三和企業と取引があるものと思…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 この三和企業も上野支店のほうとは取引があったのでございます。なお本店のほうでは、私のほうで先ほど申しました五人のうち、三和企業以外の他の二名は取引があるわけでございます。したがって、私どものほうは、その三和企業を含めましてその三名の方について査察調査をするという令状をいただいて本店に参ったのでございます。三和企業は確かに、たまたま同じ名前でありましたために、令状を請求して参ったけれども、その実体が違うということが判明いたし…

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 査察調査いたしておりますので、名前は私のほうは公表いたしたくございませんので、その点御了承いただきたいのでありますが、そのうち一人の方につきましては、すべてに告発を本年一月にいたしております。他の者につきましては、なお調査中でありますが、いずれそれぞれ手続をとることになろうかと存じます。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、五名の方のうち三名の方が取引があるのかと思って調査したわけでありますが、その一つの三和企業が同名で違っておったということでございますので、あとの二名について調査をいたし、そのうちの一名はすでに告発をいたしておる、他の一名が残って調査いたしておる、こういうことであります。

国税庁長官1968/04/19

58衆議院 大蔵委員会 第26号

○泉政府委員 私ども朝鮮の人だからどうだというような考えは毛頭持っておらないのであります。日本人でありましても朝鮮の人でありましても、脱税をしておられればその脱税は調査して適正な課税をしなければならない、こういう基本的立場を持っておるわけでありまして、特に朝鮮の人であるとか民主商工会の人だからというのでねじりはち巻きをするということではございません。ただ、同和信用組合を査察せざるを得なかったのは、先般も申し上げましたように、私どものほう…