泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1952/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） これは予算委員会及び大蔵委員会に二十七年度租税及び印紙収入の見積りという説明を附けまして出してございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） どうもこの点は西田委員のほうが專門家でいらつしやいますので、私からお答えしても御了解願えるかどうかわからないのですが、我々といたしましては先ほど局長からお話がありましたように、石炭におきましてはいろいろ新らしい機械を取入れまして、切羽のほうでたくさん増産をしようとするのでございますが、現在の坑道でございますと、搬出設備なんかからいたしまして搬出量が制限されております。従いまして新らしい機械で掘つても、それを搬出…
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） その点は御注意の通り目下事務的に打合せているのでございますが、とにかく石炭につきましてはそういつた合理化坑道、機械だけでなしに、合理化坑道をも対象にして見るべきだという主張で、私どもも御尤もな点がありますので、ただどの範囲までにするかということを目下打合せをしておりますので、御意見の点なども参考にいたしまして、いずれ正式に決定いたします際にははつきりしたものにしたいと思つております。 ただ申上げて置きたいのは、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） その点はむずかしい問題ですが、現在の我々の考え方からいたしますと、それは合理化坑道にならないと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） そればかりではございません。現在坑道で、穴が小さいために搬出能力の制限を受けておるといつた場合に、穴を大きくするといつた場合も勿論入るわけでございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） その場合に合理化坑道に入ることになると思います。併し先ほど申上げましたように、それをどの程度まで合理化坑道に入れるかということにつきましては、目下話合いをしておるところでございまして、現在の大体の考え方で、そういつたのは、入る或いは入らないという意味で申上げたのでございまして、今後更に詳しく検討いたしました上で、きまりました際詳しくお話申上げたほうがいいと思いますので、その点御了解願いたいと思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） 採炭設備につきましては、現在租税特別措置法の五割増償却を認めているものを入れることになりますので、或いはお手許に参つておらないかと思いますが、租税法規集にありますようにおおむね現場にあるものが多いのでございまして、申上げますと穿孔機、截炭機、コールプレーナー、蔵炭積込機、シエーカコンベアー、スクレーパーホイスト、ダブルチエンコンベアー、充てん機、軸流フアン、ポンプ、マシントラツク、ダイヤモンドドリリングマシン、…
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） 選炭機は新設のものでございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） この点につきましては、ひとり特別償却のみならず、御承知の通り法人税法第六条におきまして、重要物産の免税を行なつておるのでございますが、こういつた特別償却或いは免税の効果がどのように生じておるかということにつきましては、我々十分責任を持つて調査いたさなければならんと考えておるのでございますが、現在までのところ特別償却は御承知のように昨年から始めましたので、その結果について詳細な調べができておらないのでございますが…
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） その点につきましては個別的に、会社別に行くことはなかなか税制の建前といたしまては困難な点が多かろうと思いますのですが、現在の建前では業種を指定し、設備を指定して、その業種、その設備につきましては、大企業であると中小企業であるとを問わず、一律に適用を認めて行くという建前にせざるを得ないと思うのでございます。ただ調べてみました結果、或る会社についてはその効果がない、或る会社については効果があつたといつたような場合を…
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） その点につきましては、御承知のように政令で業種をきめ、それから大蔵省令で設備をきめることになりますので、その政令なり大蔵省令を改正いたしますれば、そういうことができることになるのでございます。
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○泉政府委員 ただいま外務省の石原政務次官からお答えになりました通りでございます。 なおつけ加えて申し上げておきますが、一月一日以後課税しておりますのは、ほんとうの意味のＰＸの販売ではないのでございます。従来ＰＸの構内に日本の業者がいわゆるコンセツシヨネヤーといたしまして、そこに店を出してたまたま売つておつたというのでございますが、それが本年の一月一日以後司令部のメモランダムによりまして、物品税を課するという取扱いになつたのでございます…
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○泉政府委員 この点につきましては、行政協定でとりきめられることになつておりますので、ただいま私から申し上げかねるのでございますが、大蔵省の態度といたしましては、問題が国産品と輸入品の問題があるのでございます。国産品につきましてはＰＸ内で販売いたします場合に、ＰＸが日本の製造業者から買う場合には、物品税を課税すべきであるという建前を貫いて行きたいと思つております。ただ御存じのようにＰＸ内で販売いたしますと、それが外貨の獲得になります。そ…
第13回 衆議院 外務委員会 第5号
○泉政府委員 この問題は、先ほども申し上げましたように、かなりデリケートな点がございますので、われわれといたしましては、もちろん外貨獲得という点も考えなければなりません。ただそれが国産品が免税で購入されて日本国内に放出されまして、日本国内の免税品と課税品とのアンバランスの問題を生じ、それが取引市場を撹乱するということも考えなければなりませんので、協定におきまして、かりに課税をするということが起りました場合におきましては、駐留軍自体のみな…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（泉美之松君） 西田委員のお尋ねでございますが、この法案によりまして指定いたしました業種を営む企業とは、資本金の大小にかかわりませず指定された設備を取得いたしますれば適用を受けることになるのでございまして、目下のところその指定いたします予定の設備をどの会社が取得するかということは見当のついているものもございますけれども、一々日本中にあります二十数万の中で、どの会社がどの設備を取得するという資料は、なかなか作り得ないのでございま…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（泉美之松君） お話のようなことは二十六年の四月一日以後適用に、実際上適用になりますので、二十六年の四月一日以後取得したものというラインなら、一応調べましてお出しすることができると思うのですが、二十七年度において果してその会社が指定いたします設備を取得するかどうかということの見当がつかないので、それを申上げかねると申したのであります。お話のような非常にラフなもので、今実績のわかつているものだけについて調べろということになります…
第13回 参議院 通商産業・運輸連合委員会 第1号
○説明員（泉美之松君） 企業合理化促進法案の第六条の規定によりまして指定すべき業種につきましては、重要産業であるか、非重要産業であるかというような明確な概念で簡單に割切れない点が多いのでございます。まあ産業の見地から申上げますれば、できるだけ広範囲に指定したほうがいいようにも考えられることと思うのでございますが、我々事務的には、それによりまする税収の減少ということも考慮いたさなければなりませんから、御承知のことと思いますが、現存すでに租…
第13回 参議院 通商産業・運輸連合委員会 第1号
○説明員（泉美之松君） 輸出産業の中では、お話のように紡績その他相当重要産業があろうかと思うのでございますが、その設備につきましては、現在五割増償却を認めておるものも相当ありますので、減収の点を考慮いたしまして、今回の合理化法の指定業種の中には入れないことにいたしておるのでございます。
第13回 参議院 通商産業・運輸連合委員会 第1号
○説明員（泉美之松君） 運輸業の船舶を除きました以外の施設と申しまするのは、船舶に備付けるレーダー、ローランといつたような設備でございます。
第13回 参議院 通商産業・運輸連合委員会 第1号
○説明員（泉美之松君） 船舶をこの企業合理化促進法案の第六条によつて指定しまする事業の設備の中に入れるべきかどうかという点につきましては、いろいろ御意見がおありになることと思うのでございますが、大蔵事務当局といたしましては、船舶を企業合理化促進法に入れることは困難であるように考えております。と申しますのは、先ほど海運局長からお話がございましたが、若し船舶を指定いたしますならば、二十七年度におきます減収額は最大限八十九億円になるのでござい…