泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1959/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○泉説明員 私が先般お答えいたしましたのは、製造業者に対して問屋の方から資金を融通している場合に、その資金か前渡金という形をとっている場合には、この法律でいう資金の供給として扱っておりません。ここで資金の供給といっております場合は、原材料の購入、それから賃金の支払い等、製造に直接必要な資金の大部分を提供しているという場合に限っておりますということを申し上げたわけでございます。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第5号
○泉説明員 先般私がお答えいたしましたのは、山本委員から、「原料、労務、資金等ヲ供給シテ」という現行法の場合の御質疑がございまして、そのときに、ある業態は全部六条四項を適用するとかというようなことを、何か法律できめたらどうかとが、あるいはこの「原料、労務、資金」というものを、全部要件がなければ現行法の六条四項の適用がない——新しい改正法で言えば六条三項になりますか、適用がない、そういうふうにしたらどうかというお話でございまして、現行法の…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉説明員 横山委員から先般お尋ねのございました入場税法第十四条の規定に基きまする保全担保、特に臨時開催の場合におきまする保全担保の取り方の問題でございますが、これは、法律に書いてございますように、国税庁長官、国税局長または税務署長は、入場税の保全のため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、担保の提供を命ずることができるということになっておるのでございます。実際問題といたしましては、政令の規定及び通達に基きまして、担保はど…
第31回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉説明員 取扱いを直す時期といたしましては、御承知のように、現在入場税法の一部改正の法律を御審議いただいております。この法律の改正によりまして、相当入場税につきまして税率その他改正が行われますので、その改正の機会に担保の問題につきましても、そういう取扱いの改正をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 その改正の方向につきましては、先般横山委員からお話のございました、いわば保全担保提供の記録と申しますか、それによって、この臨時…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 お話のように、物品税法の第六条第四項いわゆるみなす制度の規定の適用につきましては、いろいろやっかいな問題がございます。まあ物品税法のいろいろの規定がございますが、その中でも六条四項の規定の適用ということは、実際課税の際におきまして最もわれわれの苦労をいたしておるところでございます。ただ、大きな物品税の課税の建前から申し上げますと、やはり小さな製造業者をつかまえてそこで課税いたしますよりも、そういう業者に原材料であるとか資金で…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 お話のような人形を製造するというような場合、これはもちろん独立して製造業を営んでおるわけでございますが、お話のように、資金が少いということで原材料なり資金なりを販売業者の方から提供を受けて製造しておる場合が相当多いと思います。私、狭い経験の範囲でございますけれども、人形業者の場合には、あまり実はトラブルを聞いておらないのでございます。というのは、人形業者の場合には、それほど六条四項を適用しておらない。お話のように独立業者の実…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 お話のように、原料、労務、資金あるいは商標というものを全部ということになりますと、これはまたなかなかむずかしいと思うのでございまして、やはり原料なり資金にも、先ほど繰り返して申し上げましたように、単に一時的な融通を受けたということは入らないのであります。原材料の購入資金であるとか、あるいはその製造業者の株を取得しておって、ほとんど一手買い取りになっておるといったような場合をさしておるのでございます。 それからまた、製品を全部…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 山本委員の御高説、拝聴いたしました。なるほど美術品という概念はあるのだろうと思いますが、現在の物品税の課税品目の書き方からいたしますと、やはり書画骨董、あるいは室内装飾用品であるとか、陶磁器、漆器等、物それ自体をつかまえまして、だれが見てもこれは陶磁器だ、これは漆器だ、これは室内装飾用品だとわかりやすい形で規定されておるように、私どもとしては思っておるのでございます。美術品ということになりますと、非常に概念が抽象的になりまし…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 われわれは現実に課税を行う立場からいたしまして、今度の改正案に入っておりますように、現在陶磁器、漆器あるいは室内装飾品、書画骨董、それから囲碁用具、茶道具、香道具、華道具、こういったものは製造課税でありまして、今まで税率が違っておったのであります。それではどうも工合が悪いから、今度は小売課税にして、大体同じような税率のところへ持っていったらということで、今度の改正案ができ上っておるわけでございまして、そういう意味で、従来より…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 それは私が反対しておるということではございません。税率の決定は主税局でございまして、私どもはその執行面を担当しておるわけでございますから、さようなことを申し上げるわけはございません。
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 お話のゴルフ用具につきましては、従来比較的製造業者というものがきまっておりまして、われわれとしては、その製造業者を把握することによって、課税は相当できておるというふうに考えておるわけでございますが、お話のように、部分品で課税しなければならないような場合がありまして、それがあめ屋横町の方へ流れるといったような事例は、かなりあるように聞いてはおります。そこで、製造課税がいいか小売課税がいいかという点につきましては、いろいろ庁内で…
第31回 衆議院 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第3号
○泉説明員 私どもといたしましては、そういう点はわかりかねるのでございます。
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 お答え申し上げます。 御承知のように、酒類のうち果実酒と雑酒につきましては、すでに相当以前から物価統制令に基くいわゆるマル公は廃止されておるのでございますが、清酒と合成清酒としょうちゅう。みりん及びビールにつきまして、現在なお公定価格の制度をとっておるわけでございますが、これらの五つの酒類につきましては、かねてからマル公制度につきましていろいろ批判のあるところでございます。マル公を廃止するかどうかということにつきましては、き…
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 戦時中非常に膨大でございました物価統制令に基く公定価格はだんだん少くなってきておりますが、現在物価統制令に基くマル公としましては、酒類のほかに、入浴料金、それから、それ以外の根拠法規に基くものでは、米の消費者価格、それから、これは専売アルコールに関係いたしておりますが、アルコール売りさばき人の売りさばき価格、こういったものが公定価格になっております。いずれにいたしましても、米の消費者価格と並んで、公定価格としましては、数少い…
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 米の消費者価格は物価統制令に基く告示でございまして、生産者価格が食糧管理法に基く告示でございます。その点、消費者価格と生産者価格と違っております。
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 酒類のマル公を廃止すべしという意見はいろいろございますが、まず第一は、本委員会でもかつて問題になったことがあるわけでございますが、物価統制令に基くマル公と申しますのは、戦時中及び戦後の物資不足時代にありましたように、ほっておきますとやみ値が上って消費者が迷惑をする、そういった場合に、マル公をきめまして、これ以上で売ってはいけないということによって消費者の擁護をはかるというのが、物価統制令に基くマル公制度の本旨になっておるわけ…
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 お話のように、現在の制度といたしましては、酒類業団体法に基く協定価格の制度がございます。それからまた、酒類業団体法ではございませんけれども、独占禁止法に基きますところの再販売契約の方式もあるわけでございます。私どもといたしましては、現在制度はこの二つでございますが、この二つの制度だけでマル公撤廃後十分であるかどうか、団体法の方でいま少し手直しをする必要がありはしないかどうか、こういった点につきまして業界の意向を諮問しますると…
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 私の説明が不十分でしたために誤解を生じたかと思いますが、もちろん、マル公を廃止しました後には、酒類業団体法に基く協定価格という制度が非常に有力な方法になるだろうということは、申すまでもありません。従いまして、そういう目的で作られておる酒類業団体法を適用するわけでございます。ただ、酒類のうち特殊なものにつきましては、協定価格というよりも再販契約によった方がいいという場合もあろうかと思います。ほんとうから申しますれば、酒類業団体…
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 さようでございます。協定価格以下で売りました場合には、その協定につきまして過怠金という制度がございますので、その過怠金を取られるということになるわけでございます。これは、組合で自主統制をしておりますから、組合で過怠金を取るという形になるわけでございます。
第30回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○泉説明員 さようでございます。組合の協定に基く過怠金ということでございまして、組合の自主的な措置になるわけでございます。