泉美之松

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員酒類の販売代金の決済期限につきましては、現在のところ調査いたしておる資料によりますと、生産者と卸売業者の間、それから卸売業者と小売業者の間で違っておりますけれども、大体清酒につきましては四十五日ないし五十日、蒸留酒につきましては、やや長引きまして七十日前後というようなものもあるようでございます。もちろん業者の中にはもっと短い期限のものもございますが、平均いたしますと今申し上げたようなところになっております。ただ、酒の不足して…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員決済の済度が延びることはないだろうということを申し上げたのではないのでありまして、延びることがないようにいたさなければならないという決意を持っておるということを申し上げたのであります。それでは、これ以上長引くことのないようにするにはどうすればいいかと申しますと、八十四条の第一項四号と申しますか、さらにさかのぼって、四十二条に酒類協同組合が協定をもってそれぞれの規制を行なうことになっておるわけでございますが、その規制の内容に「…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員もちろん、法律的には、先ほどちょっと申し上げましたように、八十四条にただいま申し上げました四十二条の規定と同一の規定がございまして、大蔵大臣は、酒類の販売の競争が正常の程度を越えて行なわれ、その販売価格が基準価格を著しく下回る等の事態が生じたことによって酒税の滞納または脱税が行なわれ、または行なわれるおそれがあると認められる場合におきましては、そういう販売方法についての規制を行なうように勧告をする、あるいはその勧告によって事…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員お話のように、協定価格の制度を設けようといたしますと、生産、卸、小売の三業界にわたりましてそれぞれの主張がございますので、簡単に協定がまとまらないということは、もうお話の通りでございます。従いまして、私どもといたしましては、業界の話し合いの際に役所の方も加わりまして、それぞれの業界と話し合って、円満に業界間に話し合いができるような雰囲気を作ると同時に、そのように指導いたして参りたい、かように思っている次第でございます。ただ、…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員仮定の問題になりますので、なかなかお答えしにくいのでございますが、私どもといたしましては、役所がそれぞれの業界を指導いたしまして話し合いをお願いいたしますれば、それぞれの業界の間で話し合いがつかないことはないだろうと信じておりますが、もしつかないというような事態で、しかも、そういう事態を解消しないと、酒税の保全に支障があるということになりますれば、あるいは勧告を発動しなければならぬような事態が起きるかもしれませんけれども、現…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員私どもといたしましては、新しい価格体系の基本になりますのは基準販売価格、かように考えておりますので、協定価格が成立しなくても、基準販売価格、マル公をやめまして基準販売価格に移り変わるというふうに考えております。

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員法律的にはさようでございますが、実際問題といたしますと、基準販売価格だけきめてあって、協定などについての話し合いが一向に進んでおらぬということになりますと、取引の乱れということも考えられますので、基準販売価格を制定するまでの段階におきまして、協定価格、これは必ずしも全国的な協定価格はできないにいたしましても、酒類の取引の乱れのおそれのある地域におきましては、協定価格の設定ということにつきまして話し合いを進めていくというつもり…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員新価格制度へ移行いたしますまでには、まだいろいろの準備をいたさなければならないのでございます。ただ法律的に申し上げますと、先ほども繰り返して申し上げるようで恐縮でございますが、協定価格がなくても基準販売価格へは移れる。しかしながら、実際問題といたしまして、基準販売価格だけではたしてうまく新しい体系ができるかどうかということになりますと、やはり少なくとも取引の乱れのおそれのある地域におきましては協定価格ができるような態勢にない…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員衆議院におきまする附帯決議の内容につきましては、私どもは協定価格の問題だけとは思っておらないのであります。業界全体が新しい価格制度へ移行するということにつきまして非常な不安を持っております。そこで、その不安をなくするようないろいろな各般の措置を講じて、業界の受け入れ態勢を整備する、こういう意味に解しておるのでございます。もちろん、そのいろいろの措置の中に、一つとして協定価格があることはお話の通りでございます。しかし、それ以外…

第33回衆議院大蔵委員会第7号

○泉説明員お話のように、従来の酒団法八十四条第六項は、今度参議院で修正を加えましたので、新しく第七項となるわけでございますが、その規定におきましては、酒類の製造業者に対して一定の要件がある場合に、大蔵大臣が適正な減価償却、経費の節約その他経理に関する改善を勧告することができるという規定がございますが、販売業者については規定がございません。その販売業者について規定がありませんのは、先ほど申し上げました一定の要件がある場合というその要件は…

第33回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（泉美之松君）お話のように、昭和十八年、戦時中におきまして企業整備を行ないまして、酒造業者の業者数を当時の約四割にまで減少した。つまり、六割をなくした。これは戦争中の非常な措置でございますが、そういった措置がとられまして、戦後、そういう企業整備によりまして廃業いたしましたもの、あるいは保有蔵となっておりましたものにつきまして、復活復元ということが行われることになりまして、昭和二十二年から二十五年までを第一次復活期間といたしまし…

第33回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（泉美之松君）お尋ねの林さんの場合におきましては、実は復活はいたしておるんです。合同復活といたしまして、昭和十八年の企業整備のときにやめました方々が、数人集まりまして法人を作って、その法人の名前で復活いたしておるのでございます。たまたま林さんが戦前に持っておられました蔵に免許がおりておらない。従って、法人を復活して、分けて、そうして林さんの蔵に免許をほしい、こういうお話なのでございますが、酒税法の七条にありますように、酒類の製…

第33回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（泉美之松君）主税局長から大体お答えがございましたのでございますが、補足して申し上げますと、お言葉のように、競争力のあると申しますか、販売能力の多いものに米の配分を多くするということで、昨年から中央保有米というようなのを設けたのでございますが、昨年は実施の初年度でございましたので、なかなか私どもの希望するようなところには参りませんでした。本年から比較的私どもが希望しているようなところに近い状態で実施できるようになると思って、私…

第33回参議院大蔵委員会第3号

○説明員（泉美之松君）もちろん、その中央保有米だけで、販売能力があるけれども、それだけ、自分のところで作るだけの米がもらえないというものをカバーすることはできないと思います。私どもとしましては、片一方におけ取引ということを、これは古来からある制度でございますが、おけ取引という制度も活用しまして、製造してもそれを課税しないで、未納税でおけ取引をする、それによってカバーするということもあります。おけ取引は大体供給石数に直しまして、今のとこ…

国税庁間税部長1959/09/28

第32回参議院農林水産委員会閉会後第6号

○説明員（泉美之松君）御指摘の問題は、砂糖消費税法の三十三条以下の規定によりまする証紙の貼用の問題から生ずるわけでございますが、証紙の貼用を命ずる規定は、砂糖の製造者あるいは砂糖を保税地域から引き取るものに対して命令することができるようになっておるわけでございます。従って砂糖類の製造を行わないものにつきましては貼付命令ができないことになっています。御指摘の、普通の精製糖に結晶ブドウ糖を、あるいは粉末ブドウ糖を混入するという行為を砂糖類…

第31回衆議院大蔵委員会第28号

○泉説明員お話のように、この酒類業団体法の改正をめぐりまして、八団体の間にいろい意見の相違があるのでございます。率直に申し上げまして、その意見と申すのは二つに分れると私は思うのでございます。一つは、酒類業団体法を改正して、マル公撤廃後に備える新しい価格制度は、どういうふうな価格制度がいいかどうかという問題、これが一つでございます。いま一つは、御承知のように二十年もなれておりましたマル公からどういうように変るのか、その実態がわからないか…

第31回衆議院大蔵委員会第28号

○泉説明員先般国税庁長官からお答え申し上げたのでございますが、四十二条の関係におきましては、販売数量の規制を、しょうちゅう甲類、合成清酒及び添加アルコールにつきまして、それぞれ二十八年あるいは二十九年から行なっております。それから、酒類の生産数量の規制といたしましては、しょうちゅう乙類につきまして、鹿児島県、宮崎県及び熊本県の人吉地区におきまして、二十九年以降三十一年ごろと分れておりますが、実施いたしております。それから、取引条件の方…

第31回衆議院大蔵委員会第28号

○泉説明員お話のように八十四条の規定はございますが、八十四条の規定で勧告なり省令で措置をきめますと、これ以下で売ってはいけないということになるわけでございます。そこで、それだけに酒類業界に対する影響は相当大きなものがあるわけでございまして、私どもといたしましては、八十四条にいく前に、できるだけ業者団体自身におきまして申し合せあるいは協定を行なって、そういう値くずれを防止する方向で指導して参ったわけでございまして、お話のように八十四条を…

第31回衆議院大蔵委員会第28号

○泉説明員御承知だと思いますが、この四十三条の二項には、協定につきましては、消費者または取引の相手方の利益を不当に害することがあってはいけない、そういう場合には大蔵大臣は認可をしてはいけないというふうになっておるわけでございます。そこで、協定につきましては、メーカーが協定を結ぶ場合におきましては卸売業者、卸売業者が協定を結ぶ場合におきましては小売業者の利益を不当に害してはいけない。その利益と申しますのは、マージンのこともありますが、取…