泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1961/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 通行税の問題につきましては、ただいま天坊委員からおっしゃいましたように、外国でも若干例はございますが、大国ではそう大して例のない税でございますので、そのためにいろいろ問題があることは私ども承知いたしておるのであります。通行税は、本則は通行税法の規定によりまして航空機、汽車、汽船を問わず二〇％の税率に相なっておるのでございます。ただ、航空機につきましては、これがいわゆる新興産業であるという点、並びに日本航空の方はそ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 通行税は、先ほど天坊委員からお話がありましたように、支那事変中にまあ物品税、通行税及び遊興飲食税といった、いわゆる一般大衆よりもやや消費の高級なところに対しまして直接消費税の形で取るということから始まった性質のものでございます。汽車でございましても、従来は一等、二等に対して取って、三等には取らないけれども急行を利用する場合には取るというふうに、やや消費が高級と認められるものに対してその直接消費税の形で徴収するとい…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） これはまあ、人間が乗るから、そこに消費的性格が出てくる。貨物を運ぶ場合におきましては、流通過程においてやはりコストの一つとなって出てくるということでございますので、人間の場合にだけ取るという形になるわけでございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） ただいま計算持ち合わしておりませんが、資料はございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 航空機に対しまする通行税の一〇％の軽減の措置は、一応本年三月三十一日で到来することになっておりますが、別途御提案申し上げておりまする租税特別措置法の一部を改正する法律案におきまして、なお三年、三十カ年三月三十一日まで延長したいという措置を講じて御提案を申し上げておるわけでございます。 お話のように、特に札幌へ行く場合なんかを考えますと、航空機を利用した方がはるかに経済的であることは私どもも十分承知いたしております…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 御承知のように、国鉄の場合におきましては、従来はまあ三等の料金に対しまして一等の料金が三倍といったような割合でございましたが、今度はそれが御承知のように三等がなくなりまして、二等に対して一等は一・六倍、従来は二倍でありましたものを一・六倍というふうに賃率の変更が行なわれる予定でございますが、国鉄の場合には一等、二等との間に相当大きな開きがあるわけでございます。私鉄の場合におきましては、その間の開きが少ないのが通常…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、通行税は同じ乗りものを利用する場合の消費のより高級と認められる場合に対して課税するという建前をとっておりますので、普通の料金の場合に比べましてさほど差異がない場合には課税にならない。そこに相当の差異が生ずる場合に初めて課税するという建前をとっておるわけでございまして、今度の通行税の方の改正案におきましても、普通の料金に比べて三倍以上になるような場合には、等級を区分しておらなくても課税す…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） お話のように、それは地方のローカル線におきましては一等の乗客が少ない場合もありましょうが、これは通行税のせいでそうなっておるというよりは、むしろやはり所得の程度が低いために一等に乗ることを好まないということで、これはやはり賃率のせいが一番大きいのじゃないかと思うのでございます。通行税だけのせいではなかろうかと思います。
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） まあ通行税自体につきましては、お話のように、いろいろ問題があることは私どもも承知いたしております。ただ、諸外国におきましても、一〇％程度が普通でございますが、課税されております。それらの比較と、それからまた間接税全体の中におきましてこういう直接消費税に対してどういう負担が適当であるかというようなことをいろいろ考え合わせまして、根本的な検討を行ないたい、かように考える次第でございます。
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 大正十五年に廃止されました当時の事情につきましては、私もそれほど詳しくないのでございますけれども、十五年の税制改正におきまして、所得税、法人税にかなり重点を移すという、租税体系のかなり大きな変更がございまして、間接税におきましては、酒、たばこ、砂糖というものに重点を置いていくというふうな租税体系のかなり大きな変動がございまして、その際、まあ通行税は当時かなり少額でございましたので、この程度の税はやめようというのが…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） お話のように、通行税が最初に起こされましたのは明治三十八年の戦費調達のためであります。また、それが一時廃止されました後、十三年に起こされましたのも、先ほど申し上げましたように、支那事変の関係で起こされたといういきさつはあるわけでございます。ただ、明治三十八年から大正十五年まで続きましたように、戦費調達の必要が終わった後におきましても、やはり相当期間続けられておるという実績はあるわけであります。これは結局、他のそう…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 別に旅行がぜいたくだと申しておるわけではないのであります。ただ、たとえば東京から大阪へ行きます場合に、一等の汽車に乗って行くのと、二等に乗っていくとでは、その料金の間に相当差異がある。そうして一等で行かれる場合には相当高い料金でも行こうといわれるわけでありますから、そうすると、二等の場合には課税しなくても、一等の場合にはやはり税金を徴収して、その消費の高級性に対して税金を課していいのではないかという考え方のもとに…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） お話でございますが、別段通行税をとることによって今回の国鉄の賃率の改正をごまかすとかなんとかいう意味は、もちろんないわけでございます。賃率の改正云々にかかわらず、従来から一等に対しましてはその料金の二〇％の通行税を徴収いたしているわけでございます。ただ、今回の国鉄の賃率の改正におきましては、従来一等の料金は二等の料金に対しまして二倍であった。その外ワクに通行税の二〇％があったわけでございますが、いろいろの国鉄の事…
第38回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（泉美之松君） 永末委員のおっしゃる通り、通行税は汽車あるいは航空機による運賃の領収の際にこれを徴収することになっております。従いまして、国会議員の方の場合におきましては、運賃を徴収いたしません。それに対して通行税を課するわけに参らないという法文になっておるわけでございます。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○泉説明員 お答えいたします。 法人と個人との間の税負担のバランスをどういうふうにしてとるかということは非常にむずかしい問題でございまして、諸外国の事例、また、わが国の過去から現在に至るまでのいろいろな事例、これは非常なむずかしい内容を含んでおるわけでございますが、普通に考えられますことは、個人は、その所得の稼得を自分自身でいたしまして、それを自分自身で処分する。法人は、数人の個人が集まりまして一つの組織を作って、そこで所得を取る、稼得…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○泉説明員 この点は、税制というものは、やはりその国の一般的な状態というものを前提といたしまして税制を立てる以外はございません。御承知のように、わが国の個人事業の場合におきましては、そこに家族従事員が従事しておる場合におきまして、雇用契約といったようなものがはっきりあるわけではございません。従って、給与支払いという慣行もはっきりいたしておりません。そこで、そういう事態を前提といたしますと、やはり個人事業の場合におきましては、給与の支払い…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○泉説明員 お話のように、法人形式である場合と個人事業主の場合におきまして、家族従業員に対する給与の扱い方の相違のために税負担の相違が出ておるということは、十分承知いたしております。承知いたしておりますから、今回のような改正案によって、できるだけその負担のバランスをある程度回復しようということで出しておるのでございます。ただ、申し上げておかなければなりませんのは、実体が個人であるのに法人という形だけとっておるという姿でなしに、法人の場合…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○泉説明員 お尋ねの通達は、その後専従者控除の制度がとられましたときに新しい通達を出しまして、そこで、従来の通達で今回の通達に抵触するものは廃止したという形で廃止されておるわけでございます。ただ、その条文の個条を一々あげて、これとこれとが抵触するから廃止したということをいたしておらないために、あるいは第一線におきまして混乱が起きておるというような御事情があるのかもしれませんが、もし、さようなことでありますれば、その趣旨を十分徹底させるよ…
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○泉説明員 お答えいたします。 国税庁の力でやっておることでございますが、納税者の方に非常な不利益を及ぼすようなことにはなっておりません。その点は御安心いただいてけっこうだと思います。
第38回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○泉説明員 当時の税法におきましては、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合においては、当該所得は、これを当該納税義務者の有する事業所得とみなすという規定になっておったのでございます。そこで、その解釈といたしまして国税庁で通達を出した際に、配偶者その他の親族が所得を受けておるというので、一見、配偶者その他の親族も一つの所得者である、それから、事業主も一つの所得者であるかのごとく解さ…