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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1964/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 お話のように公務員の階級別表と、それから民間の階級別表とは違っております。そこでそれぞれ違った伸び率をかけまして、その出てきた階級別表を合わせましたところで、そこから基礎控除を幾らにすれば幾ら人員が減る、扶養控除を幾らにすればどれだけ人員が減るというような計算をいたしておるわけでございまして、階級別表を合わせるところまでは伸び薬の違った数字でやっているわけであります。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 御承知のとおり、三十八年の麦は非常に不作でございました。そこで三十八年の課税実績見込みにおきましては、それによる減収が出ておるわけでございます。しかしおそらく三十九年度も引き続いてそういった麦の不作があることはなかろう、麦は大体平年作に戻るであろうというふうに計算いたしますと、農業の三十八年に対する伸び率は五・八%に相なるわけでございます。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 農業所得者の所得の計算にあたりましては、米と米以外と分けて計算をいたしておるのでございますが、米は最近毎年豊作が続いておるような状況でございますので、三十九年におきましても大体三十八年と同程度、つまり一〇〇%として計算いたしました。それから米以外におきましては、先ほど申し上げましたように、麦が昨年は非常に減収でございましたか、今年はそれが平年作に戻るだろうというふうにして計算いたしますと、一四%の伸びになるわけでございます…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 揮発油税の増徴をはかりますときには、常に農業用の耕うん機に対する揮発油の免税をすることができないかどうかということが問題になるわけでございまして、これは昭和三十六年の増徴のときにもはっきり申し上げておりますように、航空機用の揮発油はオクタン価が非常に高うございますので、一般の揮発油と明らかに違っておるのでございます。そこで免税する。しかもまた航空機会社というのはごくわずかでございますので、免税をする手続が比較的とりやすいの…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 船舶の場合は、たしか外航船舶と漁船につきましては軽油引取税の免税の措置をとっております。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 これにつきましては、外航船舶はすでに登録されておりますし、その他漁船につきましては、それぞれ漁港の港籍地がございますので、それらを基礎にしてできるということでやっておるわけでございます。農家の場合には、お話のように技術士やろうと思いますればやれないというわけではもちろんないわけでございますが、そういたしますには先ほど国税庁長官から申しましたように、横流しの防止、的確に免税が行なわれたかどうかということを確認するために間税職…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 先ほど申し上げたのでございますが、農家が自動耕うん機を使って農耕をいたしております場合におきましては、当然農業所得の計算におきましてそれが経費となって落ちるわけでございます。したがって、その経費となって落ちる額以上に何らか特別の控除を設けるということは必要がないのではないかということでございます。ただお話のように、農業所得の課税にあたりましては標準率でやっておる場合が多うございますので、具体的にそれでは耕うん機を使っておる…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 御要求の資料はさっそく調整して提出申し上げますが、税制調査会にお配りいたしました資料は差し上げておると存じますが、「昭和三十九年度税制改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」という厚い冊子ができ上がっておりますが、全部その中に入れてあるのでございまして、これをごらんいただきますれば、そういった点はおわかりになると思いますが、なお御要求の資料はこのほかにないものもございますので、それは取りそろえて提出いたします。…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 平林委員がおっしゃっておられる数字は、三十六年の暮れに税制調査会が答申いたしましたときの資料に出ている数字だと思うのでございますが、それは明らかに税制改正をもし行なわなかったとしたならば、これだけ源泉所得税では伸びたであろうという数字でございまして、これは間違いございません。したがって税制改正を行ないました結果、年平均の給与所得の税の伸び率は四・一%ということになるわけでございます。 それから武藤委員の先ほどの資料の点でご…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 寄付金控除の引き上げによりまして、これは平年度、初年度同じになるわけでございますが、二億円の減収を見込んでおります。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 私どものほうの資料からいたしますと、損金に算入される寄付金のほうの数字はあるのでございますけれども、損金に算入されない寄付金のほうの数字はちょっとわかりかねるのでございます。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 ただいま手元にそのこまかい数字の資料を持っておりませんので、後刻お知らせ申し上げたいと思います。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 お話の寄付金控除、個人の場合におきましては、税額控除方式をとっておるわけでございます。法人の場合におきましては、その寄付金を損金に算入しておりますことは御承知のとおりでございますが、そこで個人の場合にも税額控除方式でなしに所得控除方式をとったらどうかという御意見と承るのでございます。諸外国の制度を調べてみますと、税額控除方式をとっている国と、所得控除方式をとっている国とがございまして、概して申し上げますと、所得控除方式をと…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 法人の場合におきましては、国立の学校に対しまする施設拡充等のための寄付金は指定寄付金として公示されておりますので、当然損金に算入されるわけであります。ただ私立学校の場合におきましては、大蔵大臣が告示を出しましてその指定寄付金といたしました場合には、国立学校の場合と同じように損金算入が認められることになっておるわけでございまして、ただ手続上、国立学校の場合には当然損金算入になるし、私立学校の場合には大蔵大臣のほうで一々審査い…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 ちょっと補足して御説明申し上げたいと存じますが、いわゆる自然増収と申しますことばもいろいろ意味がございまして、大きく分けまして、三つあると思います。それは、一つは先ほど竹本委員のお話のように、予算を編成いたしまして、その当初予算に対しまして、年度経過中に税収が増加いたしまして、したがって、その結果、当初予算に対しまして決算の数字がふえる、これを自然増収という場合がございます。 それからいま一つは、前年度の当初予算に対しまし…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 自然増収と申します場合におきまして、先ほど三つの使用例があることを申し上げたのでございますが、そのうちの、前年当初予算に対しまして次の年度の当初予算がふえるということは、これは申すまでもなく、国民所得がふえてそれに応じて税収がふえることでありまして、これは当然でございます。お話しの当初予算に対しまして、決算の数字が非常にふえていくということになりますと、それは収入見積もりが間違っていたことになるではないかという御質問だと思…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 国税のほうが六千八百二十六億でございます。それに地方税が二千五百億程度になると思います。したがいまして、九千三百億余りの金額に、国税、地方税合わせますとなるわけであります。

大蔵事務官(主税局長)1964/02/19

46衆議院 大蔵委員会 第9号

○泉政府委員 先ほど武藤委員の御質問にお答えいたしましたように、企画庁で作成いたしておりまする経済見通しをベースにいたしまして見込んでおるわけでございますが、ただ、経済見通しの年度間の数字とそれから税収見積もりに用いまするこの九・七%という経済成長率の数字にいたしましても、期間のズレがございますので、したがって、九・七%を前提とした税収見積もりではございますけれども、税収額そのものとしましては違った結果が出るということは、先ほど武藤委員…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉政府委員 この点はさきに「租税及び印紙収入予算の説明」を御配付申し上げておりますので、その資料でごらんいただきたいと思いますが、独身の年収三十万円の給与所得者の場合におきましては、現在の税負担が九千十二円でございますのが、今度の改正によりまして平年度分が七千三百六十九円、初年度の三十九年度分が七千七百二十九円に相なるわけでございます。軽減額は平年度で千六百四十三円、三九年度分で千二百八十三円になります。このほかに生命保険料控除及び損…

大蔵事務官(主税局長)1964/02/18

46衆議院 大蔵委員会 第8号

○泉政府委員 ちょっと大臣の御説明に補足して申し上げますが、私どもが課税最低限を検討いたします場合におきまして、マーケット・バスケット方式によります食料費を基準といたしまして生計費を算出いたしておるのでございますが、この生計費はいわば基準的な生計費でございまして、これは決して世にいわゆる最低生計費ではないのでございます。その点を御承知いただきたいのでございまして、先ほど平林委員のお話しのようにマーケット・バスケット方式によりまして、最近…