泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 国際間の二重課税防止のための協定を結びます際には、概して一同の話し合いで話がつくことはほとんどないのでございまして、現在わが国が交渉いたしておりまして、ある程度実質的な合意に達しましたフランスの場合におきましても約三年かかっておるのでございます。そういった点から考えますと、中南米諸国とこれから交渉を始めるにいたしましても、やはり一回の会合ですぐに話がつかないだろうと思いますので、かなりの日数を要するのではないかというふうに…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 現在わが国が国際二重課税防止のために協定をつくろうと思って交渉いたしておりますのは、先ほど申し上げましたフランスが一つございますが、これは実質的に合意に達しました。近く交渉を開始する予定になっておりますのが、カナダ、西ドイツ、それからオーストラリア、こういった国でございまして、なお、目下アラブ迎合及びセイロンとはある程度交渉を進めておりまして、これは、ほどなく実質的合意に達するだろうと思います。こういったふうに交渉を進めて…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 従来わが国が各国と締結いたしました国際間の二兎保税防止条約におきましては、そういった交換教授あるいは技術修習生等の場合にもお互いに非課税にするという協定が入っているのが多うございます。中南米諸国との間におきましても、これは向こうから学生が来る場合もありましょうし、また日本から教授が行くという場合もあろうかと思いますが、そういった場合にお互いに課税をしないようにしようということで交渉したいと思っておるのでございます。ただ、国…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 お話のとおり、現地に支店を設けますと、それがパーマネントエスタブリッシメント、いわゆるＰＥと申しておりまして、日本語では恒久的施設と訳しておるのでございますが、そういうことになりますと、向こうがそれに対して課税するのが多うございます。わが国も外国法人が日本にそういった支店を設けておりますれば、外国法人として課税しているわけでございますが、大体各国ともそういった課税をやっておりますので、そういったパーマネントエスタブリッシメ…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 ちょっと補足して申し上げておきますが、物品税におきましては、外国の旅行者が参りまして、トラベラーズ・チェックで購入いたしました場合には、たとえば日本のカメラであるとかいったようなものを買っていくという場合におきましては、免税の措置がとれるようになっておりまして、今回のオリンピックの際には相当外国からお客がおいでになると思いますが、その際にはわが国の優秀なカメラ等をぜひ買って帰ってもらいたい。その際にはもちろん免税の措置をと…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 市町村民税の改正につきましては、お話のとおり、昭和四十年度におきまして本文方式に完全統合したい、しかし三十九年度におきましてはその中間的な措置をとって、二年計画で本文方式に統合したいという考えで話が進んでおるわけでございまして、一昨日閣議決定になりました地方税法の改正案におきましては、三十九年度におきましてはただし書き方式をとっておる市町村におきましては、扶養親族のうち最初の一人につきまして四万円を控除する、それ以外の扶養…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○泉政府委員 今回の地方税法の改正におきましては、お話のとおり、従来市町村民税の税率は準拠税率になっておりましたので、必ずしも市町村がそれを守らなくてもいいということになっておったわけでございますが、今度はこれを四十年におきまして本文方式に完全統合いたしました際におきましては、標準税率方式に改めるわけでございます。そうして制限税率というのを設けまして、その制限税率は標準税率の五割増しまで、たとえば標準税率が二％の税率になっておりますれば…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 昨年の十月十八日に税制調査会の総会が開かれまして、それから小委員会を設けまして、十月二十五日に小委員会が発足したわけでございますが、その小委員会を発足いたしました十月二十五日に、三十九年度の自然増収の見通しあるいは経済の見通し等につきまして御説明を申し上げました。そのときの説明におきましては、三十九年度の自然増収は六千五百億程度であろうということ、それから経済につきましては約九％程度の生産の伸びがあろう、卸売り物価につきま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 お話のとおりでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 ちょっと大臣の御答弁を補足して申し上げますが、お話のように、三十八年の税制改正の際におきましては、配偶者控除あるいは扶養控除、専従者控除などにつきまして、税制調査会の答申一万円引き上げというのを五千円引き上げにとどめたのでございますが、お話のように、その当時想定しておった物価の二・八％の上界が実際には八％程度の引き上げになったという点がございますが、同時に賃金のほうにおきましても、給与所得者の場合は予算において六％の賃金増…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 補足して申し上げますが、お話の三十一年から三十五年までの国民所得の伸び率とそれから税負担の伸び率の点につきましては、平林委員は国民所得のほうは国民所得の全体の数字の伸び率で見ておられますし、所得の税のほうは給与所得だけでごらんになっておられるわけでございますが、御承知のように国民所得のうちでも所得の種類によって伸び率が違うわけでございまして、その場合の比較のベースにすべきものは給与所得の伸び率でなければならないと思うのでご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 平林委員の先ほどのお話は、給与所得者の納税人員全体の数字から見て三十万円以下の人が四千万もおるとかいうようなことには当然ならないわけでございまして、その数字は違っておると思うのでございますが、三十七年の所得税納税者につきまして実績を申し上げますと、給与所得税の課税人員全体が千七百十六万七千人でございますが、そのうち百万円以上の所得者は六・三％に相なっております。百万円以下の人が九三・七％に相なるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 ちょっと補足して申し上げますと、先ほど申し上げました三十七年の課税実績によりますれば、百万円をこえ戸給与の所得者は人員で六・三％でございますが、税額の割合では五六・四％になっておりますし、それから三十九年度の見込みにおきましては、百万円をこえる所得者の割合は課税人員が千九百二十四万二千人のうち九・一％になっております。またその税額の割合は七三・二％と百万円をこえる所得の人の割合が納付する税額のほうも多くなっておるのでござい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 当初私どもが三十九年度の自然増収が、六千億ないし六千五百億程度ではなかろうかと言っておりましたときの計算の仕方は、最近の税収の実績に基づきまして、来年の経済成長率を見ました場合に、全体としてこれくらいになるであろう、税目別にこまかく積み上げた数字ではなかったわけでございます。それが、先ほど大臣からお話申し上げましたように、三十九年度の経済成長のベースがわれわれの考えておったよりも大きくなった。そのために来年の名目成長率は九…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 私どもの税収入の見積もり方は、過去の実績をベースにいたしまして、それに経済企画庁のほうでつくられます経済見通しの数字を当てはめまして計算するわけでございます。お話しのように経済成長率は名目九・七％になっておりますが、たとえば御承知のように全体の税収が二兆九千億のうちで法人税収入が一兆百五十億ございまして、半分以上が法人税の収入に相なっておるわけでございます。御承知のように法人税の収入のベースとそれから経済見通しのベースとは…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 お話しのとおり税収見積もりと経済見通しの数字との間には期間のずれがございますので、それを考慮した調整は行なっておりますが、しかしそれはあくまでも九・七％、来年度の年度間の平均の経済成長率が九・七％であるということを前提にした上での数字でございますので、これをベースにしてないというわけではないのであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 雇用の増加につきましては、企画庁の数字でも御承知のとおり三・八％の増加を見込んでおります。ただわれわれのほうはそれを四％し見ているのでそこに差があるじゃないかというお話かもしれませんが、この〇・二％の相違と申しますのは、企画岸の数字は日雇い労務者あるいは家事従業員も含んだ数字でございます。ところが税収の基礎になりますのは、そうした日雇い労務者あるいは家事従業員を含んでおらない数字でございますので、そこに若干の違いがあるわけ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 雇用の人員を申し上げますと、三十七年度におきましては二千百四十五万二千人でございまして、対前年伸び率は五・六％でございまして、三十八年の予算におきましては、人員を二千二百六十一万人、対前年の予算に比較いたしまして四・五％の増と見込んでおったのでございます。これに対しまして三十九年度におきましては、二千三百二十一万人、対前年伸び率四・〇％ということに見込んでおるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 賃金の数字につきましては、民間給与の賃金の伸び率と、公務員の給与の賃金の伸び率が違っておりますので、三十七年度の実績で申し上げますと、公務員の給与の伸び率は二・二％でございますが、民間のほうが少し伸び率が争うございますので、総合いたしますと一一・九％という実績に相なっておるわけでございます。それを三十八年度の予算の見込みにおきましては、公務員が七・二％、民間が五・六％、合わせまして六％という増加に見ておったわけでございます…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○泉政府委員 給与の人員で申し上げますと、これは納税者でなしに税制改正あるいは税制改正前においてすでに納税者でない者も含めまして、全部の給与所得者を含んで計算しておるわけでございますが、民間の給与所得者の総数が千九百十九万四下人、公務員、これは国家公務員及び地方公務員全部、それに国家機関の職員を含めまして四百一万六千人、合わせまして二千三百二十一万人を基礎にいたしまして、これから階級別表に基づきまして控除したものを計算いたしますと、その…