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日本専売公社総裁参議院衆議院
SPEAKER

泉美之松

会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,115 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1964/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 件中 20 件を表示
大蔵事務官（主税局長）1964/02/25

第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○泉政府委員 先ほど申し上げました平均保険金額の六十九万九千円は、住居及びその住居の中にある動産が入っておるわけでございます。先ほどの動産と言われるのは、宝石とかそういったあれも入っております。家庭用動産だけではないわけであります。

大蔵事務官（主税局長）1964/02/25

第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○泉政府委員 大体現在の木造家屋の単価といたしましては八万五千円くらいはかかることば御承知のとおりでございます。この点からいたしますと、これで建てられる坪数はわずかでございます。

大蔵事務官（主税局長）1964/02/25

第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○泉政府委員 約六・五坪でございます。

大蔵事務官（主税局長）1964/02/25

第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○泉政府委員 お話がございましたが、生命保険料控除と損害保険料控除とはやや性格が違っております。生命保険の場合、今度の改正によりまして最高限度額が三万五千円に相なるわけでございますが、その三万五千円の保険料を払うことによって加入できる生命保険金——将来三十年あるいは二十五年たって得ることのできる生命保険金というのは、加入者の年齢によっても違いますが、約九十万から百二十万くらいの間だろうと思います。そういうぐあいになっておるわけでございま…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/25

第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○泉政府委員 損害保険料控除は、給与所得者につきましては、生命保険料控除と同じように、年末調整で行なうということになっておりますので、本年の十二月に年末調整のための資料が出る。したがいましてその統計をとりまして分析するのはどうしても明年のことになるわけでございます。それから申告所得者につきましては、来年の三月の申告でないと間に合いません。したがいまして、おそらく来年の国会の際にその資料を御提出申し上げることはちょっとできにくいかと思いま…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 ちょっと補足して申し上げておきますが、先般当委員会で御質問がございましたように、所得倍増計画におきましては、昭和四十五年度におきまして国民所得に対する租税負担率を二一・五％ということで倍増計画ができているのでございますが、その後の経過を顧みますと、わが国の財政事情からいたしますと、先ほどお話のございまましたように、今後社会保障費を増大し、立ちおくれております公共投資の増額をはからなければならないという事情からしまして、すで…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 税制についてのビジョンということでございますが、まず私どもが現在の税負担についてどのような感触を持っておるかという点から申し上げてみたいと思うのでございます。 お話のように、わが国の税体系におきましては、直接税が五五、六％、間接税が四十数％という段階になっております。ところが御承知のように、直接税のほうは所得がふえますとそれに対して税収もふえる、いわゆる弾性値が非常に高いのでございまして、その関係からいたしますと、ともすれ…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 税務署で実際に把握しております所得が、各種の所得者間でアンバランスがあるのではないか、給与所得はいわばガラス張りで源泉徴収されておるのに対しまして、営業所得あるいは農業所得その他の事業所得の場合には必ずしも所得が正確に把握されておらないのじゃないかというような世間の批判がございます。あるいは九・六・四とかいうような比率があるかのようにいわれておるのでございますが、税務署といたしましては、正しい所得を把握するのには十分な努力…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 配偶者控除につきましては、三十六年の改正の際におきまして、外国の夫婦合算、二分二乗課税方式等の関係からいたしまして、わが国におきましては、夫婦合算二分二乗方式の課税方式をとることは適当でないけれども、配偶者に所得者と同等の控除を認めるのが適当ではないかということからいたしまして、同額の控除を設けることとされたのでございます。これは皆さま御承知のとおりでございますが、その後世間の批判等からいたしますと、必ずしも配偶者控除は本…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 お話のように、アメリカ、西ドイツにおきましては夫婦の所得を合算いたしまして、二分二乗方式を適用いたしておるのでございますが、夫の所得に対しまして妻が相当の貢献をいたしておることはお話のとおりでございます。私どももその事実を認めるにやぶさかではないのでございます。ただ夫婦の所得を一体としてみて、それを合算して二分二乗方式をとるかどうかということになりますと、わが国の場合特にそうでございますが、これによって利益を受けるのは高額…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 お話のように税制調査会の答申におきましても、給与所得控除につきまして定額控除を二万円いたしました後の給与の収入金額、現在は四十万円まで二〇％でございますが、それを五十万円まで二〇％にいたしまして、現在最高十二万円でありますのを、十五万円にいたすような答申になっております。その関係からいたしまして、税制調査会の答申によりますと、五人世帯の場合におきましては、われわれがマーケット・バスケット方式による食料費を基準に算出いたしま…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 お話のように所得税の減税をいたしました場合におきまして、物価が騰貴いたしますと、その減税の効果が減殺されるではないかということはお説のとおりでございます。ただ物価の騰貴による生計費に及ぼす影響を所得税の軽減だけで全部カバーしようということには、私はなかなか無理があると思うのであります。御承知のとおりわが国の最近の実情からいたしますと、国民所得が相当に増加いたすわけでございます。したがって、物価騰貴がございましても、国民所得…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 中小企業に対しましては、池田総理が申されておりますように、所得倍増計画の推進にあたりましてとかく立ちおくれがちな中小企業と農業に重点を置いた三十九年度の予算編成が行なわれておるわけでございまして、中小企業に対しましては国税、地方税を合わせまして六百億円をこえる減税を行なっております。 その内容につきましては、まず所得税におきまして基礎控除、配偶者控除を引き上げるほかに、専従者控除につきまして青色申告の場合には二万五千円、白…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 お話のように青色申告の専従者の場合に十五万円という限度がはたして適当かどうかという点、いろいろ問題があろうかと思うのでありますが、一つには、御承知のようにわが国の現在の状況におきましては、親族従業員に対しましてその労働の価値を適正に評価した給与が払われておるかどうかという点にいろいろ問題があるように考えるのでございます。これを限度を設けないといたしますと、えてして名目的な給与を支払っておるということだけで税負担の軽減をはか…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 青色申告の場合の専従者控除のあり方につきましては、貴重な御意見を拝聴いたしまして、今後ともそういうことを参考にいたしまして、検討いたしてまいりたいと思います。 それから最近の法人成りの状況でございますが、金子委員御承知のとおり昭和二十五年から三十年ごろまでは、税負担の重かった点もあろうかと思うのでございますが、法人成りが非常に多うございまして、毎年五万あるいは四万という程度の法人成りがあったわけでございます。それが最近は若…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 お話しのように個人事業者の場合と中小の法人の場合との税負担のバランスをどういうふうにはかっていくべきか、これはなかなか大きな問題でございまして、私どもといたしましても真剣に企業課税のあり方の一つの問題といたしまして検討をいたしてまいりたいと思っておるのでございます。御承知のように、アメリカにおきましてはそういった中小の法人の場合におきましては、個人課税との選択ができるような制度もとられておるわけでございます。わが国の場合に…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 中小同族法人の株の評価の問題は、むしろ国税庁のほうからお答えいただいたほうが適切かと思うのでございますが、お話のとおり事業を営む形態が大企業であるか、中小法人の形をとるか、あるいは個人企業の形をとるか、それによってその間の税負担のあり方が非常に問題になるわけでございまして、この三者の間のバランスを十分とってまいらなければならないということはお説のとおりでございます。これはひとり相続税の場合だけでなしに、法人税の場合、あるい…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 お話のとおり、今回三年未満の譲渡の場合には、従来のごとき半額課税の方式をとらないということにいたしたのでございます。その趣旨は、最近の急激な地価の騰貴に対処いたしまして、投機的な取引から生ずる所得に対しましては、半額課税方式をとらないほうがいいのではないかという考えに基づいておるわけでございます。したがいまして、競売による譲渡の場合などにおきましては、新しい方式によって全額課税するということは適当でないと思います。したがい…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 最近の地価の騰貴が激しいものでございますので、世間では土地増価税を設けよ、あるいは空閑地税を設けたらどうかといったような御意見がございますし、また現にフランスあるいは西ドイツにおきましては、そういった意味での税を設けておるのでございます。私どもの検討いたしました現在の段階におきましては、そういった土地増価税あるいは空閑地税を設けましても、わが国の場合土地に対する需要が非常に大きいために、地価が値上がりいたしておるのでござい…

大蔵事務官（主税局長）1964/02/21

第46回 衆議院 大蔵委員会 第10号

○泉政府委員 まず税収のほうから、これは三年未満の短期保有による譲渡所得がどの程度あるかということにつきましては、必ずしも十分的確な資料がないのでございますけれども、一応私どものあります資料を集めまして検討いたしました結果、三年未満の保有資産に対する譲渡所得を二分の一課税を廃止することによって、この改正は一月一日以後の譲渡に適用されることになっておりますので、平年度と初年度と同額になるわけでございますが、一応六億程度の増収があるというふ…