泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 給与所得控除につきましては、先ほど申し上げましたように四つの性格があるということでございますが、それではその中で第一の概算的控除のウエートがどのくらいであるかということはまことにむずかしい御質問でありまして、先ほど申し上げましたように、概算的経費の部分が非常に大きい。源泉徴収を月々行なうことによる利子相当分というのはわずか千円にも足らない程度の金額でありまして、これはウエートが小さい。問題は、給与所得が他の所得に比べて担税…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 御承知のように税制調査会は来年の七月まで存続することになっております。もちろんその後も委員が交代いたしまして税制調査会は続けていかれるわけでありますが、しかし税制調査会として現在の委員によって、少なくともここ当分の税制調査会の基本的方向はこうあるべきであるという答申を本年中にいただきたいというつもりで私どもとしては税制調査会の審議の促進をお願い申し上げておるのでございます。私どもといたしましては、できるだけ本年中にそういっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 御承知のように、この定額控除の制度は、昭和三十六年の税制改正の際設けたのでございますが、これをその当時の考え方で申しますと、固定経費的な部分が当時は二万円あって、その半分を定額控除でやっていくということだけであるわけでございます。今度御承知のように、基礎控除を一万円引き上げることになりますので、そういう算式でいたしますと、固定的経費の部分が四万円ということに相なるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 二万二千円のほうの見合いでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話のように、給与所得控除を設ける場合の一定のルールというものをつくり得るかどうかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、三十六年の改正のときの考え方、給与所得の固定経費的部分が幾らあるか、これは実は三十六年の改正のときに、いま申し上げましたようなこの数式論だけからでなしに、実額の面から見て、実際給与所得者がどの程度経費が本来かかっているものかどうかということにつきまして、いろいろ試算をいたしたのでございます。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 今回の税制改正にあたりまして、税制調査会の給与所得控除引き上げの答申の一部を実施できなくなった理由といたしましては、二つあるのでございます。一つは、御承知のように、税制調査会の答申は定額部分を一万円引き上げまして二万円の控除にするというのが一つと、いま一つは定額控除後の給与の収入金額五十万円まで二〇％にするというのが一つと、いま一つは最高限度の十二万円を十五万円に引き上げるという、この点にあったわけでございます。私どもは定…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これは平年度約六十五億から七十億くらいの計算になります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 さようでございます。大体二十五億から三十億の間でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話のように、諸外国の所得税とわが国の所得税を見ました場合には、独身者に比べまして扶養親族の多い世帯の税負担というものが諸外国の場合に比べてかなり重くなっております。これは御承知のとおり、アメリカにおきましては、基礎控除も、配偶者控除も、扶養控除も一律に一人六百ドルということになっておりますので、わが国のように、基礎控除は今度の改正によって十二万円になり、配偶者控除が十一万円になり、扶養控除が年齢十三歳以上が五万円、十三歳…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 何度も申し上げるようで恐縮でございますが、私どもといたしましては、マーケット・バスケットによる食料費を基準にして算定した生計費というのは基準的な生計費でございまして、最低生計費という考えではないのでございます。その点を断わっておきます。 いまのお話の標準世帯、これは家計調査からいたしまして、統計上一番出てくる頻度の多いいわゆるモードのところを出しておるわけでございますが、これは標準世帯におきまして夫は四十二歳、妻は三十八歳…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これは答申にも書いてありますように、営業所得者は本来記帳しさえすれば白色申告から青色申告に移ることができるものでございます。ところが農業所得者の場合には、記帳をして青色申告をやりなさいと言っても、御承知のように農業所得の実態からいたしまして記帳自体が非常にむずかしい。農業の場合にはその記帳のやり方も簡易なものにいたしておりますけれども、なおかつ農業所得の本来の性格から見てその記帳がなかなかしにくい。そこにわれわれは農業の場…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これは青色申告を慫慂するために、青色の場合は専従者控除を多くしておるのでございます。お話のように、農業所得者でも、青色申告をすれば、同族会社の親族従業員と同じような控除を受け得ることになりまして、その点では白色の場合との差が大き過ぎるじゃないか、この御批判まことにごもっともでございます。ただ、私どもとしては、税務行政の実際を考えまして、できるだけ納税者の方が青色申告をしていただく。その青色申告をすれば、したがって控除が多く…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 同族会社の家族給与の場合におきましては、これはますが、事業主と生計を別にしております場合には、個人事業者の場合でも、それは経費に落ちております。 そこで同族会社の場合の親族従業員がいろいろございますが、そのうちの個人事業主の専従者であって、生計を別にしているものに相当するようなものを、この統計の中から除いてみればということでございまして……（堀委員「資料では除けないじゃないか」と呼ぶ）資料にはそれが出ておりませんが、原資料…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 これは本来からいいますと、全国の国税局について調べるのが適当か思うのでございます。ただ取り急いで税制調査会に提出する必要がございましたので、もよりの東京国税局と関東信越国税局とこの二局にお願いいたしまして調査をしていただいたのでございます。 サンプリングのやり方は、普通の階層別任意調査でございまして、特にこの階層がたくさん出てくるようにということでサンプリングをいたしたのでございます。特にそこには恣意的な要素は入っておりま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 青色申告と白色申告の差につきましては、まず第一は特別償却でございます。その次は価格変動準備金、それから退職給与引き当て金、貸し倒れ準備金、これがおもな制度の差でございます。そのほかに執行面におきましては、青色申告をいたしておりますれば、その帳簿について調査した上でないと更正ができない。それからまた滞納処分の執行等におきましても、特典が与えられているわけでございます。 お話しの、青色申告をした場合と白色申告をした場合において…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 お話し申し上げておるように、私どもとしてはできるだけ事業所得者は青色申告をすることが比較的容易なことだから、青色申告になっていただきたいという考え方のもとにやっておるわけでございまして、事業所得者の場合には、青色申告の場合も白色申告の場合も、専従控除は同額にすべしという御意見ではございますけれども、おことばを返すようですが、それはまた日本の実情から見た場合には適当ではないのではないか。お話しのように白色申告の場合、人数の少…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 いろいろの御質問がございましたが、まず法人の中に白色法人があるのはおかしいじゃないかというお話でございます。現在三十七事務年度の普通法人数は六十五万九千八百八十四でございますが、そのうち青色申告をいたしておりますのが五十二万三千五百五十一でございまして、十三万五千、先ほど長官が申し上げましたように、約二割は白色申告をいたしておるのでございます。さような実情にあることをまず御承知おきいただきたいのでございます。 それからお話…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 十万五千円でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 おしかりをいただきまして恐縮に存じておりますが、専従者控除の場合にどの程度の控除をすべきか。お話のように私どもとしましては同族会社の親族従業員の経費、給与を基準にいたしまして、その平均的なところをとってまいって個人の青色申告の専従者控除の限度額といたしたのでございます。これをどういうふうに持っていくかということについては、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、ただ私どもとしては白色申告の場合、青色申告の場合、それから法人に…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 先般申し上げましたように、掛け捨てのいわゆる短期の火災保険の損害保険金の平均額が六十九万九千円に相なっておるわけでございまして、そのうち住宅の分が幾らで家財の分が幾らというのは、これは総合保険の数字をとったと思いますので、別に区別して出ておらないのでございます。