泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 先ほど、国民所得に比較した場合に、歳出面で社会保障、文教あるいは公共事業の経費が租税負担率の増加率よりも伸びておらないじゃないかというようなお話がございましたが、国民所得に対する租税負担率は国税と地方税を合わせた負担でございますので、歳出のほうでも国税と地方税を合わせてみなければならぬと思います。そういう意味では一般会計だけで見るのがいいか、もっと歳出の内容を地方の分も含めましていろいろ検討してみる必要があろうかと思います…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 まず、先ほどの点でございますが、大蔵大臣が国民所得に対する昭和四十五年の租税負担率を二一・五に向かって努力するとおっしゃられましたのは、政治的にそういうふうに努力するべきことは当然でございます。ただ、現実的に見通した場合に、所得倍増計画を策定いたしましたときに比べまして、すでに今日の時点におきまして、かなり様子が違っておりますので、昭和四十五年に二一・五といった国民所得の負担率にすることは、現実的な見通しとしては困難である…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 御質問のあとのほうの、軽減税率三三％をもっと引き下げるべきかどうかという点につきましては、先ほど武藤委員にお答えいたしましたように、わが国の現在の法人税の考え方は、擬制説的な立場に立っておりまして、法人は個人が集まって事業を経常するために組織したものであって、個人が企業経営をやっていく一つの手段にすぎない。したがって法人税は個人の株主についての所得税の前取りであるという考え方をとっております。そういう点からいたしますと、法…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 この点につきましては昭和三十六年五月から昭和三十七年四月までの間に、決算期の到来した法人について調査した資料がございます。これは大法人につきましては、所得金額一億円以上の場合を大法人と考えておりますが、これが百九十社、それから所得金額一千万円以下の中小法人百七十二社、この両者につきまして調査いたした数字でございますが、これによりますと総所得に対しまして、租税特別措置法のいろいろな恩典を受けました結果、大法人の場合には総所得…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 最近のものももちろん資料として——相当手数な資料調査になるので、いずれ調査しなければならぬと思っておりますが、結局申告した姿だけではだめなんでございまして、国税局及び税務署におきまして更正なりの措置をとったあとの姿で見ませんと、ほんとうの姿が出てまいりませんので、そういった措置をとったあとで見ようといたしますれば、三十七年の四月に決算終了したのが新しい資料になるわけでございます。もちろんその後の数字についてもいろいろ今後調…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 法人税を課税いたしまする法人全体は七十一万二千百十五でございますが、そのうち普通法人が六十五万九千八百八十四でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 まず第一に大きく分けまして、税務署所管の場合、これは御承知のとおり資本金が五千万円未満の場合が税務署所管で、五千万円以上の場合が調査課所管になっておりますが、それで見ますと、税務署所管が六十四万四千百七十一、調査課所管が一万五千七百十三と相なっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 百億以上の資本金の法人が七十でございます。それから五十億から百億までの法人数が九十六、一億以上五十億までの法人数が三千四百二十六でございます。それから五千万以上一億までの法人が二千八百二、五千万未満が六十一万七千九百十四、そうなっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 資本金五千万未満の法人は九八％程度になります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 所得金額別の法人数になりますと、利益のない法人がございますので、法人の総数が、いま申し上げました数字と合わないことは平林委員御承知のとおりでございますが、それで申し上げますと、所得一億円をこえる法人数が二千八百六でございます。それから所得のほうでは一億超と十億超というふうに分けておりまして、百億以上という数字を統計でとっておりませんが、そのうち十億超の所得の法人が三百四十四でございます。それから一億以下五千万円超の法人数が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 所得三百万円以下の法人は四十万二千二百三十四でございますが、今回の改正によりまして軽減を受けますのは、いままで所得二百万円までは三三％の軽減税率を受けておりましたので、二百万円から三百万円の階層の法人になるわけでございますが、その法人数は二万七千九百四十四でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 所得一億円超の法人の所得は全体の五〇・三％になっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 失礼いたしました。いま五〇・三％と申し上げましたのは計策の誤りでございまして、六〇・八％でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 今回の法人税法の改正によりまして、耐用年数の短縮によりましては平年度六百十一億、初年度二百四十七億減収になるのでございます。次に、軽減税率の適用範囲を拡大することによりまして平年度四十六億、初年度三十億、また同族会社の留保所得の課税の控除を引き上げることによりまして平年度三十六億、初年度二十三億の減収になるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 四百十一億でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 先ほど耐用年数の短縮と申し上げましたが、短縮とあわせて減価償却制度の改正を含めました減収額が、先ほど申し上げました平年度四百十一億、初年度二百四十七億でございまして、いまお話の点はその内訳になるわけでございますが、その内訳を申し上げますと、耐用年数の短縮だけによりましては平年度三百九十三億、初年度二百三十六億、それから残存価格を五％に引き下げることによります減収が平年度十三億、初年度八億、それから取得価格の固定資産に計上す…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 その耐用年数の短縮によります受益が大法人と中小法人でどういうふうになっておるかという点から申し上げますと、大法人と中小法人とをどこで区別するか。さっき申し上げましたように資本金五千万円で調査課所管と税務署所管が分かれておりますが、そういう区分でやるか、あるいはほんとうの意味の中小法人という場合には資本金の二百万円程度までくらいと見るべきか、これはいろいろ議論のあるところだろうと思うのでございますが、法人企業統計によります固…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 政府が今回の中小企業に対する減税を六百億以上行なったというふうに申しております場合におきましては、資本金五千万円で実は中小企業とその他を区切っておるわけでございまして、その場合におきましてはこの耐用年数の短縮によりますと資本金五千万円以下の中小法人の受ける利益はおおよそ百五十億円と見込んでおります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 今回の税制改正によって、中小企業に対する減税額が平年度計算によりまして六百億円以上になるという根拠を申し上げますと、まず大きく分けまして国税におきまして三百七十億、それから地方税におきまして二百四十八億というのでございまして、合計いたしまして、国税が正確に申しますと三百六十七億でございますので、合わせまして六百十五億という数字に相なっておるわけでございます。国税のほうの内訳を申し上げますと、これは中小企業、もちろん個人、法…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 耐用年数の改正は、大蔵省令及び大蔵省告示で改正することになります。