泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 お話し申し上げましたように、まだ時日のあることでございますので、それまでに十分慎重に検討いたしたい、かように考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 今回の税収見積もりにつきましていろいろ御意見があるのでございますが、特に税収のうちで一番大きなウエートを占めておりまする法人税の収入につきまして、経済企画庁の生産の見通しが三十九年度九・七％というのに対して、主税局のほうの見込みは一五・一％になっておるではないかといった御批判があるのでありますが、これは御承知のとおり法人税の収入と、それから経済見通しの期間とは対応いたしておらないわけでございまして、法人税の収人は三十八年度…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 物価の点でございますが、御承知のように法人税収入の見込みにあたりましては卸売り物価のウエートを八五％、消費者物価のウエートを一五％としまして計算をいたしておるのでございますが、物価の点で申し上げますと、三十七年度の実績では経済企画庁は卸売り物価は九八・二、消費者物価は一〇六・七というふうに見ておるわけでございます。これに対しまして課税ベースのほうで見ますと、物価のほうは傾向がなだらかにいっておりまして生産のように上がり下が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 その最大の原因は、申し上げるまでもなく生産の伸びでございまして、生産の伸びが一五・一％、それから卸売物価及び消費者物価の伸びが二・七％これを相乗いたしますと、一一八・二になるわけでございまして、所得率を一〇〇といたしますので、そのまま一一八・二という数字になってまいるわけでござまいす。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 所得率のほうはむしろ三十八年度よりも三十九年度は少し落ち目に見ておるのでございまして、所得率のほうに原因があるのではございません。ただ先ほど申し上げましたように、生産の数字が非常にふえておるという点、もちろん生産されてもそれが売れなければなりませんけれども、武藤委員御承知のとおり、たとえばわが国の場合には輸出が相当大きなウエートを占めておりますが、輸出が三十七年度に比べて三十八年度は五十四億ドル、三十九年度はさらに六十二億…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 お話のように三十六年以降、正確に申しますと三十五年からになりますが、急激な設備投資が行なわれて、企業の資本費負担はかなりふえております。それによって収益率はもちろん長期的に見ますと今後だんだんと低下する傾向にあることは武藤委員のおっしゃるとおりでございます。だんだんこれは低下する傾向にあるわけで、今後収益率がそう上がらないということにはなりましても、しかしその低下がさほど急激に生ずるものとは私ども見ておらないわけでございま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 私どもといたしましては今後景気にきわめて大きな変動がない限りにおきましては、この程度の増収を期待し得る、またこれに歳入欠陥を生ずるようなことはないと思っております。ただそれではこれより以上相当額増収があるかということになりますと、それほど大きな増収はもちろん期待できないと思っております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 お話のとおり、最近の中小企業の倒産といったようなこと、これがある程度連鎖反応を起こしておるという点は、もちろん税収に影響してまいることは申し上げるまでもございません。ただ、そういったことが税収全体に及ぼす影響から見ますと、まだそれほど大きなウェートは持たない。もちろん、税収の上におきましてはそういった事情がいろいろ影響してまいります。たとえて申し上げますと、昨年の十月決算までは金融がゆるんでまいりまして、そのために延納率が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 法人税の税率につきましては、いろいろ意見のあるところでございますが、わが国の現在の法人税についての考え方は、武藤委員御承知のとおり、擬制説的の立場に立っておりまして、法人の所得というものは、株主について法人所得税を課税する場合の法人税はその前取りであるというふうな観念になっております。そういう考え方からいたしますと、株主に対する総合所得税を課税することによって課税の適正を期するわけでありまして、法人税はいわば源泉徴収税とし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 おことばではございますが、中小法人の場合におきましては、個人の事業者の所得税の負担と、それから中小法人の場合の法人税と、それから、それが株主に配当あるいは給与の形で支払われました場合の法人税、所得税を合わせた場合の負担、これとの比較でも見ていかなければならないのでございまして、単純に法人の大中小ということからだけ考えるわけにもまいりかねるのでございます。それはもう武藤委員御承知のとおりでございます。そういった点から検討しま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 これは武藤委員御承知のとおり、海運会社及び石炭会社が現在は赤字でございますので、その分がここにあらわれておるのでございます。具体的の会社の名前はあとでお知らせ申し上げたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 この中にも石炭あるいは海運の会社も入っておりますが、そのほかの業種でも、たとえば創業間もないような法人でございますと、かりに資本金十億以上の法人をつくりましても、創業当初でありますと欠損が出る、やはり創業後四、五年たたないと利益は出てこない、これは会社設立の場合普通の点であろうかと思います。そういったのがここにあると思うのであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 現在国税庁長官が耐用年数の短縮あるいは割り増し償却を認めることができることになっておりますが、これはわが国の法定耐用年数におきましては、機械の稼働時間が何時閥ということを前提といたしまして耐用年数をきめておるわけでございますが、企業によりましては、たとば一日八時間稼働という前提でつくられた耐用年数を……。（武藤委員「内容じゃない、件数と金額でいいよ」と呼ぶ）十六時間で稼働するという場合には割り増し償却ができる。それから普通…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 今回の耐用年数の短縮にあたりましては、最近技術革新の著しい業種がございます。たとえば石油化学でありますとか、あるいは発酵法によるいろいろな合成化学の製品、こういった技術革新が著しいことによって陳腐化の早いもの、これらと、それからその機械を用いて輸出する、その輸出のウエートの大きいもの、こういうものに重点を置きまして、耐用年数の短縮を行ないたいと思っておるのでございます。もちろん機械設備が中心でございまして、家屋とかいったも…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 今回の改正におきましては、従来約千近い機種があったわけでございますが、これはアメリカの一昨年の耐用年数の改定の際にもございましたように、機種があまりこまかくなりますと、かえっていろいろ問題がございますので、今回の改正に際しましては、機種の種類をできるだけ三分の一程度に圧縮したいと思っております。そういう意味では全部の機種についてそういった検討を行ないまして短縮するわけでございます。ただ、そういったいままで三つか四つの機種に…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 いまお話しの資本金階級別あるいは所得階級別の耐用年数の分布状況というのは、資本金別は五千万とかあるいは資本金二百万とかいうようなところで大きく分ければできないことはございませんけれども、所得階級別の耐用年数の及ぼす影響というのは、ちょっと資料としてできないと思います。資本金階級別のほうでがまんしていただきたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 おことばではございますが、われわれは中小企業に対しましても減価償却の面で十分関心を持っておるのでございます。武藤委員御承知のとおり、今回重要産業用合理化機械の特別償却の組合は従来の三分の一から四分の一に圧縮いたしましたが、中小企業用八一理化機械につきましては、従来どおり三分の一の割り増し率にいたしております。また中小企業者につきましては、中小企業の合理化促進法の適用業種につきましては割り増し償却、これは工場、建物を含めまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 これは平林委員御承知のとおり、三十八年に中小企業近代化促進法が制定されまして、この法律によりますと中小企業の近代化を促進する、中小企業というのは資本金五千万円以下の法人であるというふうに規定されております。そういった点から先ほど申し上げました租税特別措置法の規定による中小企業者の工場、建物を含んだ場合の割り増し償却は、そういった意味で資本金五千万円以下の法人に適用することにいたしておるのであります。 なお租税特別措置法によ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 お話のとおりいろいろな法人税に関します統計を集めるときはただ単に五千万円以下、五千万円超といったふうな区別だけでなしにもっとこまかく階層別に分けて検討しませんと、たとえば所得の面におきましても、軽減税率の適用所得は三百万円でございます。そういったような点から考えまして、統計といたしましてはお話のように一千万円とか五百万円とかいったような区別をこまかく設けて作成するようにいたしたいと思います。ただ政府が中小企業に対して幾らの…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 国民所得に対する租税負担率につきましては、平林委員御承知のとおり昭和三十六年度に国税地方税合わせまして二二・一％であったのでございます。わが国の国民所得に対する租税負担率につきましては、戦後一番低かったのが昭和三十年の一九・六％でございました。その後、三十年から三十四年までは大体一九％から一〇％台にあったわけでございますが、それが三十五年に二一％になりました。三十六年に二二％になったのでございますが、三十七年にまた二一・八…