泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは決して大蔵当局の一方的な考えだけで入れたり入れなかったりという性質のものではございませんで、先ほど申し上げましたように、基本法の出ておりまする農業、漁業、それから中小企業、こういう協同組合について特例を設けようというわけでございまして、森林組合につきましては、まだ基本法が出ておりません。で、私どもとしましては、森林組合につきまして、基本法ができれば、これは従来の経緯もございますので、森林組合はこの対象に入れたい、かよ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 医療法人につきましては、今回の特定の二八％という税率を適用することによってどの程度の減収が生ずるか、実態を調査しなければまだ判明しない面があるのでございますが、しかし先ほど申し上げましたように、現在の医療法人は、概して医者並びに看護婦等従業員に対する給与の形で支払いまして、それからそのほかのものは医療設備の改善ということのために使っておりますので、剰余金というものが比較的ございません。そのために今回の措置をとることによりま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 この租税特別措置法六十七条の二の第一項におきまして政令で定めるというふうに書いてございます。したがいまして、政令でございますので、大蔵省だけできめるというものでなしに、大蔵省と厚生省とよく相談いたしまして、何者の意見の一致したところで政令で定めるということになるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 現在医療法人の総数は全国で千六百八十六というふうに計算されております。このうち財団組織のものが三日一、社団組織のものが千五百ほどでございます。これは、われわれのほうで計算してある医療法人数といま財団組織三百と申しましたのは、厚生省の調べと実は一致いたしておらないのでございます。そこで私どもとしては、なぜその両者が一致しないかということからいたしまして、先ほど多少ばく然とした御答弁を申し上げたのでございますが、今度基準をきめ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 物品税につきましては、特に課税品物を選びまして、その奢侈的ないし便益品という性格に注目いたしまして、消費税として課税しておるものでございます。これにつきましていろいろの御意見のあることは承知いたしておるわけでございますが、しかし、三十七年の間接税関係の大改正を行ないました際、物品税につきましては、課税を適当としないようなものは課税対象品目から除外いたしますし、またその担税力が弱いと認められるものにつきましては、比較的軽い税…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 私は物品税の課税対象は奢侈品とだけ申したのではないのでございまして、奢侈品及び便益品——それを使用することによって便益を相当受けるという品物を課税対象にしておるということを申し上げたのでございます。もちろんお話のように、奢侈品であるかあるいは便益品であるかということは、その人の個人的感覚だけではなかなかきめることのできない要素を含んであります。お話のように、自動車に対して課税する場合にも、一部の人はもう当然必要な品物だとい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 清涼飲料に対しまする課税につきましては、御承知のとおり長い歴史があるわけでございます。かっては清料飲料税という税法がございまして、それに基づいて課税が行なわれたことは佐藤委員御承知のとおりだと思うのでございますが、その当時の課税趣旨は、炭酸飲料が酒類とともに飲用されるということで、その消費に担税力があるということから課税が行なわれておったと思うのでございます。その後、嗜好飲料として物品税の中に織り込まれて今日にまいっておる…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 物品税の課税品目は、お話のように昭和十二年、この税目が起されまして以来、戦時中非常にたくさんふえまして、また税率も非常に高くなっておったのでございますが、戦後だんだんと品目を整理しますし、またその税率もだんだんと緩和いたしまして、今日におきましては、御承知のとおり製造課税の場合には最高が四〇％、小売り課税の場合も最高が二〇％といったような軽い税率になっております。また品目といたしましては、六十三品目というのは三十七年の改正…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 御承知のとおり、昭和三十七年の税制改正の際、現在暫定税率をとられております。品目につきましては、他品目との権衡上新たに課税することにいたしたのでございますが、新たに課税を起こす関係上、暫定的に軽減税率を適用して、二年間ほど軽減税率で一〇％でやってまいったのでございます。ところが軽減税率の適用期限がこの四月と十月に到来することになりました。そこでこれをどうするかいろいろ検討いたしたのでございますが、七品目のうち、まず第一の品…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 もちろん三品目以外のものにつきましてもいろいろと検討いたしたのでございますが、その検討の結果は、たとえば冷風扇でございますが、これは扇風機とルームクーラーとの中間をいき、まあ低所得者層に喜ばれるであろうということから冷風扇が売り出されたわけでございますが、どうも湿気を伴いやすいということからいたしまして、その消費があまり伸びておりません。その消費があまり伸びておらないという点におきましては、メーカーとしては気の毒という点が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 課税額で申し上げたいと思います。予算に計上いたしておりますのは収入額でございますので、収入歩合が一〇〇％でございませんので、収入は若干ずれておりますが、それを御了承いただきまして申し上げますと、昭和三十二年に三百七十六億でございました。それが三十三年に四百五十七億、三十四年に六百二十三億、三十五年に八百十三億、三十六年に千六一億、三十七年には改正がありまして、相当軽減されましたので千九十二億、三十八年に、これは目下のところ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 物品税の課税品目では五十九品目という数がございますが、そのうち約十品目が収入の相当部分を占めておるのでございます。そのうちでも自動車、ことに小型自動車とテレビ、これが一番大きな品目になっておりまして、それに次ぎまして電気冷蔵庫、写真機、それからフィルム、電気器具、化粧品、こういったような品目がつながっております。何と申しましても一番大きいのは、三十九年度の見込みでは、小型自動車が最高でありまして、先ほど申し上げました千五百…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 清涼飲料に対する物品税の課税額といたしましては、年間約十三億程度でございます。これはここ数年あまり変わらない金額でずっと推移いたしております。それで清涼飲料に対する物品税の課税について今後どうすべきかという点につきましては、御意見の点も拝聴いたしましたが、これはほかのコーヒーとかココアに対する課税こういった嗜好飲料と清涼飲料とのバランス、こういった点にいろいろ問題があろうかと思うのであります。もちろんお話のように、かっては…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 法人税につきましては、この前から当委員会で申し上げておりますように、多くの問題があるわけでございます。 まず第一は、法人税をどういうふうに観念すべきか、御承知のとおり、わが国の税法はシャウプ勧告以来法人擬制説的な考え方のもとにやられておるわけでございますが、それをほかの国に例がありますように、法人を実在説的に考えて、法人税を観念すべきかどうかという点が一番根本の問題でございます。 それと同時に一実在説的に考えようともあるい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 おことばではございますが、先般竹本委員にお答えいたしましたように、大法人と中小法人との間でかねてからいわれておりますことは、大法人は租税特別措置の特典を受けやすいが、中小法人は租税特別措置の特典を利用できない面が多い。そのために実際問題としては大法人の場合の三八％の税率、中小法人の場合には所得二百万円までは三三％、今度それを印三百万円までは三三％という軽減税率にすることになっておりますが、そういった程度では実効税率としてみ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 同族会社の留保課税につきましては、いろいろの御意見のあることは承知いたしております。この点につきましては二つの面があるわけでございます。一つはいま佐藤委員の仰せられましたように、中小の同族会社としては外部から資金を導入することができないものでありますから、自分の得た所得のうちからそれを留保することによって初めて自己資本をふやし、生産の増加、経済の成長ということをはかることができる。ところが留保課税を受けるとその点が阻害され…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 私どもが法人税に関連して法人実在説的な立場をとるかあるいは法人擬制説的な立場をとるかと申しておるのでございまして、民法の立場におきまして法人実在説をとるかあるいは法人擬制説をとるかということと、法人税法の上におきまして法人実在説的な立場をとるか、法人擬制説的な立場をとるかということとは、必ずしも直接に関連はいたしておらないのでございます。したがいまして、民法の四十四条の規定によりまして法人の不法行為能力についてどう考えるか…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 お話のように、民法におきましても、わが国の民法が法人実在説に立っておるのかあるいは法人擬制説に基づいておるのかという点につきましては学者の間に争いがございます。私どものほうは、民法のほうについてそういう学説の争いがある点は別としまして、法人税のほうでその点を考えておりますのは、擬制説的立場に立つという場合におきましては配当につきまして配当控除を行なう、あるいは法人間配当の場合に益金不算入にする、この点が擬制説的な考え方に基…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 同族法人であると非同族法人であるとを問わず、その法人税法及びその施行規則におきましては、給与と申しますか、過大な報酬等の支払いの場合につきまして、規定を設けておりますのは三点でございまして、一つは過大な役員報酬の場合で過大な役員報酬につきましては、損金に算入しないということ。それからいま一つは、役員賞与、これは本来損金に入れないという性質のものでございます。それからいま一つは、役員の退職給与金のうちの過大なもの、退職という…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 法人の超過所得税と申しますか、あるいは超過利得税と申しますか、そういった課税の問題につきましては、いま佐藤委員の仰せられましたように、わが国の法人税が現在のように擬制税的な立場に立っております場合におきましては、そういった超過所得税ないし超過利得税というものを設けることは、税制のたてまえからしてできないと思います。かりにそれでは実在説的な立場をとった場合にはどうかということになりますと、これはかってシャウプ勧告前にわが国が…