泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 租税特別措置法四十条の承認基準と六十七条の政令で定める基準、この両者を一致させるべきか、あるいは両者は先ほど厚生省からお話もありましたように、事柄が違うから異にすべきかということにつきしては、今後なお検討しなければならぬと思っておりますが、現在のところでは、いま持ち分を持っておりまする、医療法人が、持ち分のない医療法人になりたいということになりますと、現在の四十条への基準で贈与税の可否をきめるということになるわけでございま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、措置法四十条の非課税の場合の基準と措置法六十七条の二の規定による軽減税率を適用する場合の基準というものとは、必ずしも何者同じでなければならぬと私どもは思いません。したがって、先ほど申し上げましたように、四十条の規定による基準は六十七条の二の規定の場合には若干緩和してもいいかと考えておるということを申し上げたのでございます。したがいまして、今後六十七条の二の規定ができたので、持ち分のある医療法人が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 先般金子委員のほうから、主税局として将来の税制改正について何らかビジョンを持っていないかというようなお話がございましたので、ビジョンと申し上げるにははなはだお粗末ではございますけれども、私どもとしましては一応かように考えておるということを申し上げたのでございますが、まだその具体的な内容は固まっておるものではございません。ただ私どもとしましては、税制調査会の基礎問題小委員会におきまして、そういう点の議論を煮詰めていただきまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お答えいたします。 所得税の減税を問題にいたします場合に、ほかの経済問題のときにはしばしは戦前比較——しかも比較的戦前において落ちついておりました経済状態ということから、昭和九年ないし十一年というものが基準にとられることが多いのでございます。しかしこの税制の場合におきましては、昭和九年ないし十一年といったものは、わが国の所得税制がごくまだ不完全な当時でございまして、御承知のように当時は直接税のウエートが全体の収入の二、五％…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 この点を申し上げるのは、私は実は立場上はなはだ苦しいのでございますが、毎年自然増収が出ますと、そのうちそれを減税財源に幾ら充て、歳出要請に幾ら充てる。歳出要請のうちにおきましても、御承知のとおり、いわゆる当然増として法律上役務的に当然増加する経費と、それから、いわゆる新規政策費として当面要請されるいろいろな経済政策のために支出を要請される金額の両方がございますが、そういった歳出と、減税にいかに割り振るかということは、大蔵省…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 これは、私どもとしましては、できるだけ減税財源を確保するという気持ちでおるわけでございまして、税制調査会の答申を無視して独走するわけにもまいりませんし、やはり税制調査会を一緒になってそこは考えていくべきであろう。そうでないと世間の同情も得られないであろうし、やはり税制調査会と一体となっていくつもりで、別に主税局だけ独走するつもりはございません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 私どもとしましては、税制調査会の御意向が先ほど申し上げましたような基本的な方向とあまり変わらないという考えは持っております。したがって、税制調査会の答申は、おそらく、私が先ほど申し上げましたような方向と変わらないような答申になるだろう、したがってその答申を受け入れてやっていきたい、こういう気持ちでございまして、したがって私どもといたしましては今後とも税制調査会と密接に連絡をいたしまして、税制調査会の意向をくみつつ、また私ど…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 国民の租税負担を考えます場合に、国民所得に対する租税負担率だけでは、一つの参考資料にはなりますけれども、十分でないということはけさほど中山会長のおっしゃられたとおりで、私どももそう思っております。したがいまして、私どもが所得税の負担の検討をいたします場合には、まず所得のうち、食料費を除いた所得に対する税負担がどうであるか、わが国と諸外国とを比べてどうであるか、そういった点の検討もいたしております。またわが国の場合におきまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 公債発行の問題はなかなかむずかしい問題を含んでおりまして、私どもが軽々しくお答えすべきことではないと思うのでございますが、いずれわが国におきましても、現存のように租税収入で財政をまかなっていくということはなかなか困難な事態が生ずるであろうということは予想されるところでございます。その場合に公債発行という問題が当然出てまいるわけでありますが、考えようによりましては、現在におきましてもいろいろな政府機関の債券を発行しておる点が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 ただいま政務次官がお答えになりましたとおり考えており費して、私どもといたしましては、建設公債ということはかねてからいろいろお話があるわけでございますが、かりに公債問題を考える場合には建設公債ということが出てくる。またそれは考えやすい問題であるということになるわけでございますが、建設公債の中でもさらに建設公共事業のうちのどの費目といったようなものに限定しないと、公共事業一般ということになりますと、これは限度がなくなるおそれが…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 医療法人ができました当時、実はそういった法人制度をつくるのだということにつきまして、厚生省のほうから大蔵省のほうに御相談がございませんで、そのために医療法人についての医療法の改正が行なわれましたあと、われわれがながめてみますと、まあ医療法人に、財団法人である医療法人と、社団法人である医療法人、その社団法人の中に持ち分のあるものと持ち分のないもの、いわばこういう三つの医療法人ができるということになったわけでございますが、そう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 医療法人ができました当初におきましては、厚生大臣は、これは医療の永続性と医療の向上をはかるためであって、税負担の軽減を目的とするものではないというお話があったのでございます。しかし私が先ほど申し上げましたように、医療法人ができますと、結果的に相続税を課税することができなくなる、そういった点からいたしまして、これは結局税負担の軽減になるということが問題になりまして、それから私どものほうとしてはそれでは困るから、いま申し上げま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お話のように、医療法人の設立につきましては、都道府県知事の認可によってできるし、またそのあげた利潤の配当は認めない、残余財産の分配につきまして一定の制限のあることはお説のとおりでございます。しかし厚生省の上医療法人に対する監督、あるいは都道府県知事の医療法人に対する監督につきましては、いわゆる民法三十四条の公益法人に対する監督ほどの監督はいたしておらないのが実情でございます。もちろんこれは医療業という特殊な性格によることと…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 医療法人の問題を含めて医業全般に対する課税の問題ということになりますと、これは藤井委員御案内のとおりと思いますけれども、いろいろ問題がございます。私どもとして一番問題と思いますのは、現在とられておりますところの社会診療による収入については経費率が法定されている、これはわれわれの税制の立場からいたしますと問題があるのではないか。やはり医業の場合にもその専門が異なるに従い、また個々のお医者さんによって経費率は異なるべきがあたり…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 ちょっと誤解があるといけませんのでお断わりしておきますが、私は私的医療機関を認めないということを申したのではもちろんないのでございまして、医療機関が今後どうあるべきかという大きな問題があるのではないか。そのときに私的医療機関がどの範囲でどの程度であるべきかということは大いに検討さるべきではないかということを申し上げただけでございまして、私的医療機関が今日多数存在いたしておりまして、またそれが医療行為を行なって、大いに社会公…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お話のように、今回の租税特別措置法の制定に伴いまして、特定の医療法人に対する税率を二八％に軽減することになるわけでございますが、その場合の適用を受ける医療法人の要件といたしましては、現在租税特別措置法第四十条の規定によりまして、医療法人を設立する場合の譲渡所得の非課税について、従来厚生省と大蔵省との間で話し合いの結果成立している一つの要件基準というものがございます。それを参考にして今回の場合も考えたらどうかということを基本…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 お話のように、今回の租税特別措置法の六十七条の二の改正規定は、持ち分のある社団法人たる医療法人には適用いたさないことになっております。その趣旨は、先ほど藤井委員のおっしゃいましたように、持ち分の定めのある社団法人たる医療法人の場合におきましては、その社団法人設立の際に持ち分を持っておった者の影響が当然医療法人に及ぶわけでございまして、医療法人が公共的な性格を持っておる場合に法人税率を軽減しようという趣旨から見て適当でない、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 小山委員御承知のとおり、中小企業の所得税あるいは法人税の納税額、地方税であります事業税を含めましたそうした所得に対する課税の納税額と申しますか、負担額に比較いたしまして、農業の場合の所得に対する税は、所得税と農業生産法人の場合の法人税——事業税は御承知のとおり農業の場合にはかかっておりません、その額と比較いたしますと、これは御承知のとおり農業の場合は所得税におきましても二十数億といった程度でございまして、中小企業者の所得税…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 それはもちろん今回の税制改革におきましては、総理からも特に所得倍増計画の達成上においてとかくおくれがちな中小企業と農業との近代化が一番大切なんだから、その両者に重点を置いて考えろというお話でございますので、私どもといたしましても、中小企業と農業、この両者に重点を渇いてその両者のバランスを考えながら減税を行なうことにしたわけでございまして、農業のほうに重点を置いて中小企業をないがしろにしたというようなことは毛頭ないわけでござ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○泉政府委員 今回租税特別措置法の第六十一条を改正いたしまして、農業協同組合等の留保所得につきまして特別控除の制度を設けることにいたしたわけでございますが、実はこれにつきましては小山委員御承知と思うのでございますが、長い間の沿革があるわけでございます。農協あるいは特定事業協同組合につきましては再建整備ということが行なわれまして、その再建整備を行なう場合におきましては、留保いたしました所得が出資金額の四分の一に達するまでは所得に対する法人…