泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 いまそういった資料を手元に持っておりませんので、対応するような資料がうまく出ますかどうかわかりませんが、できるだけそういった態様がわかるような資料をつくってみたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 租税特別措置法につきましては、前々から申し上げておりますように、いわゆる経済政策その他の政策目的の達成のために、本来所得税法、法人税法等一般法の規定しておる税負担の額の特例を設ける、その意味では一般法による税負担の公平を特定の政策目的達成のためにある程度ゆがめましても、その特定政策目的を達成することが国家全体の見地からより必要であるという見地に基づきまして、租税特別措置を講ずるわけでございますが、そのうち、現在のところでは…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 お話しのように租税特別出措置の中に期限の定めのあるものと、期限の定めのないものとございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたような見地からいたしますと、その政策目的達成ということについて一応のめどがございますならば、できるだけ期限を設けることが望ましいことは申すまでもないのでございます。ただ特別措置法を設けるときのいろんな事情からいたしまして、たとえば居住用家屋の財産の買いかえの場合、あるいは土地収用の場合の譲渡所…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 おことばではございますが、退職給与引き当て金と貸し倒れ準偽金は所得税法と法人税法のほうに規定されておりまして、これは企業会計の考え方からいたしますと、従来の貸し倒れ準備金ですと累積部分がございますので、そういった意味で特別措置であるというふうな考え方をとっておりましたが、今回の改正によりまして全額洗いがえということにいたしましたので、それはもはや特別措置と見るべきではないということになります。貸し倒れ準備金という企業会計上…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 三十九年度末に期限の到来する租税特別措置のうち、御承認と思いますが、輸出所得控除につきましては、これはガットの関係で廃止することになるわけであります。そのほか開墾農地の所得税、それから土地改良事業のあと作所得の免税の措置につきましては、これは税制調査会のほうでは、適用対象も少ないことであるからこれを廃止したらどうかという答申になっておったのでありますが、食糧事情、開墾事業、土地改良事業の状況からいたしまして、なお三年間存続…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 お話しのように、租税特別措置は、えてして特権化するおそれがあります。そういう点を考慮いたしまして、私どもは租税特別措置の新設あるいは拡充につきましては、できるだけそれをしぼっていきたいという考え方を持っておるわけでございますが、同時に租税特別措置は、どうしても納税額の多い大企業に対する特典になりやすいわけでございます。そこで私どもは、租税行別措置を設ける場合におきましても、できるだけ中小企業あるいは農業にもフェーバーが及ぶ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 三十八年度の数字はまだ決算が出ませんので申しわけないのでございますが、三十六年の五月から三十七年の七月までの決算法人につきましては調べがございます。大法人百九十社と中小法人百七十二社につきまして調査をいたしたのでございますが、それによりますと、大法人の場合は租税特別措置によりまして一八％課税標準が軽減されまして、総所得一〇〇に対しまして課税所得は八二になっております。それから中小法人の場合にはそれが二一％の軽減になりまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 農業につきましては、先ほども申し上げましたように、農地の生前贈与の場合、贈与税の納期限の特例を設けることによりまして特別措置をいたしております。中小企業につきましては、先ほども申し上げましたように、中小企業用合理化機械の特別償却及び中小企業者の割増し償却のほか、今回新しく設けておりますのは協同組合、これは農業も含めましてでありますが、中小企業協同組合あるいは農業協同組合、漁業協同組合の留保所得に対しまして、留保した金額が出…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 中小企業及び農業に対しましては、所得税法及び法人税法の本法におきまして、いろいろ軽減の措置を講じておりますことは只松委員御承知のとおりであろうと思いますが、私どもといたしましては、租税特別措置につきましては、できるだけこれを新規に設けることについては消極的に考えておるのでございます。お話しのように、農業あるいは中小企業につきまして、さらに特別措置を拡充すべきかどうかということになりますと、先ほど申し上げましたように、大企業…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 まあ世界各国ともその経済政策ないし特定の政策目的達成のためにある程度の特別措置を設けておるのが実情でございます。ただわが国の場合には、ただいまお話しのように、租税特別措置が非常に多いということはそのとおりでございまして、これは結局日本の場合には、外国で設けておるやつはどこの国で設けておるやつもみないいから取り込めといったような主張もございまして、だんだんと諸外国のある国にあるやつをみな持ってくるということになりますと、全部…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 この前の御質問では租税特別措置法、それからお手元に差し上げております租税特別措置による三十九年度の減収額三千九十八億の場合に、それぞれ所得税法なり法人税法の本法であるとか政令とかいうふうな根拠法規を示しておりますが、そのほかに何か。——特別措置についての法令の根拠は全部出ておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 この耐用年数の短縮あるいは割り増し償却につきましては、法人税法施行規則の二十一条の二に根拠条文がございまして、青色申告書を提出する法人は、その有する固定資産がその構成、材質、製作方法等について大蔵省令で定める特別の事山に該当する場合、耐用年数の短縮を承認を受けてできることになっておりますが、その構成、材質、製作方法等について、大蔵省令で定めているのが法人税法施行細則の七条の二でございます。このほかに別段規定があるわけではご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 内容によりまして、たとえば試験研究機械の特別償却につきましては、通産省のほうに法律がございます。また中小企業合理化促進法といったような法律がございますが、税のほうを規定しておりますのは、すべて措置法あるいはその政令、省令ということになっておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 おことばではございますが、租税特別措置は必ずしも危険負担ということだけを考えてやっておるわけではございません。ただ、特別措置の中でも、たとえば重要物産の免税制度のこときは、これは新規に国産技術をもってそういう重要物産を製造するということにつきましては危険の負担がございますので、そういった場合の免税制度はお話のとおり危険負担ということを考えておるわけでございますから、国産技術を新しく使って新規の製品をつくるといいましても、非…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 法人税及び所得税につきましては、一定所得以上の場合におきまして、公示制度があることは御承知のとおりでありまして、先ほどお話の芸能人などにつきましても、現在の公示制度は所得二百万円以上の場合、それを公示することになっておりますが、今回の改正案で、その人数が非常にふえまして、税務署のほうでもたいへんな手数でございますので、貨幣価値が、三百万円ときめました当時と比べますとだいぶ違ってまいっておりますので、そういった点を考えまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 現在の公示制度におきましても、総所得金額のみを発表することにいたしておるのでございまして、法人の場合にも毎月その申告の所得額を公表することにいたしておるわけでございますが、それの所得の内訳で、どういう特別措置の適用を受けたから本来幾らの所得が幾らになったというところまで発表することにつきましては、いろいろ企業の秘密等もあろうかと思いますので、そういった点から慎重に検討いたしたい、かように考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 お話の点につきましては、いろいろ広範な問題を含んでおりますので、十分慎重に検討いたしたい、かように考えます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 この公示制度につきましては、田中委員御承知だと思いますが、シャウプ勧告によりまして、第三者通報制度が設けられました際に、第三者通報に便宜なようにということから、公示制度が設けられたのでございます。その後、第三者通報制度につきましては、いろいろ弊害があるということからいたしまして、通報制度は廃止になったのでございます。しかし公示制度につきましては、やはりこういう公示をすることによって、まあ国民一般に相当多額な所得のある人がお…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 ちょっと技術的なことを申し上げまして恐縮でございますが、たとえば判別償却の特別措置になっております。これはしかし先ほど申し上げましたように、期首償却でございまして、期首に多額の償却をしますが、その翌朝以降は、その償却したやつを耐用年数によって取り返していくべきことになっております。そこで、ある期に特別償却によってこれだけのフェーバーを与えたといっても、本来それは前の特別償却を認められたものについて取り返される分もあるわけで…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 新築貸し家住宅につきましては、まずその住宅の建坪が三十坪以下ということに限定されておりますし、同時にその取得価格が木造の場合には坪当たり八万円、それから耐火構造の建築の場合には十三万円というふうになっております。したがいまして、いまお話しのような何とかマンションというようないわゆるデラックスなものには適用にならないということになっておるわけでありまして、主として社員住宅といったものがその適用を受けるのが多くなっております。