泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように、給与所現者は源泉でその所得を把握され、他の所得者との間の負担に差があるということがよく言われるのでございます。今回の所得税法の改正におきましても、そういう点から給与所得控除の引き上げをはかることにいたしておるわけでございますが、それでもなお不十分だという御意見があるのでございます。それでは給与所得者の負担の軽減をはかるためにはどうすべきかということになりますと、先般中山税制調査会の会長は、給与所得者について何…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 中山会長のお話の給与所得者に対する税制を別にするというのが、具体的にどういうことであるか、会長はまだ具体的に明らかになされないのでございまして、私どもその方向につきましてはっきりわからないのでございますが、おそらく考え方として出てきますのは、たとえば分類所得税の形式を考えまして、かつて昭和十五年の税制改正で行ないましたように、分類所得税と総合所得税、こういう二つの所得税のかみ合わせでやっていく、そうして給与所得者につきまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように給与所得者は、給与の支払いの際に源泉徴収されますので、徴税当局といたしましては徴税費があまりかからないという利点がある。その反面、農業所得者あるいは事業所得者は申告納税でございますので、その点給与所得者と違うという事情はお話のとおりでございます。そこで前々から申し上げておりますように、給与所得控除というのは、単に給与所得者の概算経費的な控除であるばかりでなく、給与所得が源泉で早めに徴収される、それによって納税が…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話の給与所得者の生活の実態ということになりますと、私も税務署の職員の実態ということでいろいろ調査もしましたし、またいろいろお聞きもいたしたのでございます。わが国の現在の所得税負担のもとにおいて、いろいろの問題がございます。一つは先般も申し上げたのでございますが、現在の基礎控除、給与所得控除の状態におきましては、学校、ことに高等学校を卒業いたしまして就職した者のうち、都会で就職しましてかなり初任給の高いところでは、学校を出…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話の税制を立案するに探しましても、思いやりのある気持ちでやっていくべきだという御意見、ごもっともでございます。私たちもただ税収をあげるだけというつもりでやっておるわけではございません。ただ税の場合におきましては、国民と徴税当局との間に、取るのだ、取られるのだというような観念があるのは、いけないことだと私は思うのであります。やはり税は納めるのだ。取る、取られるという観念でなしに、私はやっていかなければならないものと思うので…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように国民所得に対する国税、地方税を合わせました租税負担率は、三十六年の二二・一に対しまして、三十七年二一・八と下がり、三十八年度は二一・五と下がったのでございますが、それが三十九年度の見込みにおきましては二二・八になるところを減税の結果、二二・二ということに相なっておるわけでございます。ただこの国民所得に対する租税負担率と申しますのは、国民の負担率をはかる上の一つの指標でございまして、この率がふえたから増税だとか、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 中山会長が先般のお話の際申されましたのは、三十五年のときにまあそれまでの税負担率を考慮して、国民所得に対する租税負担率は二〇％程度が適当であるというふうなお話をなさったのでございますが、そのときにも中山会長がおっしゃいましたように、二〇％程度ということでございまして、二〇％というきまった、確定した率ではないのであります。二〇％をあまり多く出ない程度という意味と解しております。もちろんこれは佐藤委員御承知のとおり国民所得、特…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 税制調査会の給与所得控除の引き上げに関する答申のうち、御承知のとおり定額控除の一万円引き上げというのは政府案にも実施したのでございますが、定額控除額の、収入金額五十万円まで二〇％控除という点と、それから最高限度十二万円を十五万円に引き上げるという点を一万円削って十四万円にとどめた、この二点によりまして九十四億、前年度におきまして税制調査会の答申より今回の政府案は減少いたしておるのでございます。その内訳を申し上げますと、五十…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように今回の税制改正案におきましては、税制調査会の答申事項のうち平年度九十四億を、初年度七十九億を削りまして、その財源をもって税制調査会の答申になかった事項で、租税特別措置をいろいろ実施することになっております。この点につきましては中山税制調査会長が先般申されましたように、私どもとしてはできればそういった租税特別措置をやらないか、あるいはやるにしても税制調査会の答申をやった上で、その上でできればよかったというふうに感…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 学校の建設あるいは教育施設の拡充のために、寄付金を募集いたします際におきましては、お話のように国立の学校の場合におきましては、法人税法に基づきます告示におきまして、そういった寄付金は国立、道府県立及び市町村立の場合におきましては、損金算入をいたします。それから私立学校の場合におきましては、二つ方法があるわけでございます。一つはそういった教育のための場合におきましては、一般の資本金の千分の二・五、所得の百分の二・五という寄付…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように、昭和九年−十一年当時におきましては、直接税が三五％で間接税が六五％であったわけでございます。これはだんだんと戦時中、直接税の割合がふえてまいりましたその結果、だんだんと面接税の比率が上がりまして、今日におきましては直接税の割合が五八％程度、間接税の割合が四一％余り、こういったような比率になっております。そこで税制の考え方として、戦前のように間接税の比率を上げるべきかどうかということになりますと、わが国の税制と…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 配当軽課につきましては、佐藤委員御承知のとおり、昭和三十六年の税制改正の際に、わが国の税制によりますと、借り入れ金によって資金を調達した場合には、その利子が損金に算入される。しかし増資によって設備を拡張いたしました場合には、その増資分に対する配当は損金に算入されない。そのためにわが国の自己資本比率がどうしても低下して、借り入れ金によってやっていったほうが企業としては楽だということになりますので、できるだけ借り入れ金による場…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 交際費課税の特例は、御承知のとおり交際費は会社が交際費として使用したものでございまして、本来ならば損金に算入すべきものでございます。もちろん交際費と認められないものにつきましては、損金算入しないことは当然でございますが、交際費として確定しました金額は、損金に算入するのが税制のたてまえになっておるわけでございます。しかしながら最近の交際費の支出の状況を見ますと、かなり社用消費的な面が多うございます。そこでこれにつきましては、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように、交際費は相当多額に支出されておるのでございますが、そのうち今度の改正では、年所得四百万円と資本金額の千分の二・五の合計額をこえる交際費支出額のうちの三〇％は損金に算入しないということになりますので、その三〇％部分を損金に算入しないことによる増収額が、昭和三十九年度におきまして百三十三億と見込まれるということでございます。したがいまして、従来のとおり二〇％損金に算入しないことによる増収額の上に、今度の措置が加わ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 お話のように、三十七年度の税務統計に基づきますと、その後精査したところによりますと、利益を計上している法人におきまして交際収支出額のうち、この規定によりまして損金算入を否認されたものが二百九十九億、それから欠損会社で否認されましたものが三十九億、合わせまして三百三十八億損金算入を否認されておるわけでございます。損金算入を否認されますと、税額としましては三百三十八億というのは損金に算入しなかった分でございまして、その税率をか…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 おことばではございますが、なるほど給与所得者の場合におきましては、交際費支出は別段経費という控除がございません関係もございますが、所得税を払った後の所得から交際費を支出することになるわけです。個人の場合におきましても、事業を経営しておるものの場合におきましては、事業経営上必要な交際費は、損金算入を認めておるのでございます。法人の場合におきましても、法人の出した交際費につきましては、いろいろ論議はございますけれども、やはり法…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 いま申し上げました昭和三十七年度の税務統計の数字が一番新しい数字でございまして、三十八年度の数字は、今年の十一月か十二月ごろにならぬと集まらないわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 先ほど三十七年度の交際費の支出額を申し上げましたが、このうち利益法人の三千二百九億のうち、資本金一千万円未満の支出いたしております交際費は千五宵七十六億でございます。交際費の支出ということは、景気の動向ともいろいろ関係いたしますので、景気があまりよくないときは会社の経理方針として、交際費の支出を締めるということになります。お話のように三十八年度の状況から見ますと、それほど増加しないのではないか、御承知のような景気の状況でご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 いま資本金一千万円という的確な数字はないのでございますが、資本金二千万円米満の法人について調べた実例を申し上げますと、飲食店でございますと、これは資本金額がここに書いてございませんのではっきりいたしませんが、二千万円未満の法人として見た場合でございますが、五百八十六万円支出いたしております。建設業の場合には一千三万円支出いたしております。印刷業の場合は千六百四十二万円支出いたしております。これは資本金二千万円未満の法人の数…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○泉政府委員 先ほどの数字がちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。一社平均にいたしますと、建設業は五百万でございます。印刷業は八百二十万でございます。飲食店の場合は、これは五百八十六万でございます。 今回三百万円を四百万円に上げるということは、従来交際費損金算入の特例を設けました当時、一番最初は資本金五百万円でやっておったと思いますが、だんだん資本金がふえていきますので、それを一千方円に上げておったのを、三十六年度の改…