泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 この法人数は、先般お答えいたしましたように全法人数が三十七年度におきまして七十一万二千百十五でございまして、そのうちの普通法人数が六十五万九千八百八十四ということになっておるのでございます。先ほどお話しの、武藤委員にお知らせいたしました数字の五十六万というのは、サンプル調査の結果の数字でありまして 悉皆調査の法人数ではございません。その点御了承願いたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 税制訓育会の六十一万という数字は、これは年度の違いと存じます。ここの三十七年度のところに法人数六十二力九千二百三十一とございますのは、その備考にございますように、「国税庁統計年報書及び国税庁税務統計会社サンプル調査」とございますように、サンプル調査の結果の数字が六十一万でございまして、全法人数は、先ほど申し上げましたように七十二万二千百十五、そのうち普通法人数が六十五万九千八百八十四でございます。この税制調査会の答申のほう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 医師につきましては、お話のように、社会診療報酬による収入が大部分になっておりますことは、只松委員の御指摘のとおりでございます。 そこで租税特別措置法の第二十六条におきまして、社会診療報酬につきましては、経費を七二％といたしまして、所得率を二八％にするという特例措置ができておるのでございます。 そのほかに、お話のように、この病室について課税の特例を設けるということになりますと、それは固定資産税の話になるのかと存ずるのでござい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 大蔵省の方針につきましても、これは自治省の問題でございますので、御趣旨の点については自治省と十分協議いたしたいと存じますが、いま私からどうするというようなことはちょっと申し上げかねます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 これは私、その態様をよく存じませんけれども、普通の場合は贈与であると存じます。したがいまして、受け取った者は、一年間の贈与が、御承知のとおり現在は二十万円の控除でございますが、これを改正案によりまして四十万円の控除に引き上げることにいたしております。ただし、贈与につきましては、三年間累積いたしまして、二十万円以上の部分につきまして三年間累積したものに課税することになっております。したがいまして、おそらくそういう方は年間二十…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 医療法人の制度ができましたときに、こういう制度をつくりますときには、それによって課税関係がいろいろ問題になってくるわけでございますから、普通ならば、政府部内の措置といたしまして、厚生省から大蔵省に、今度こういう新しい法人をつくる、したがって、それについての課税関係はどうなるか検討してもらいたいということで、そうなればどういうふうな課税関係に持っていくかということについて両者が話し合いをいたしましてやっていくのが普通かと考え…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 いま岡本委員のお話のように医療という仕事が公共的な性質を持っておりますために、また公的医療機関と競争して存続していくということのために大きな負担がありますことはお話のとおりであろうと思います。たとえばかりに百万円の設備投資をしたときに、公的医療機関なら百万円収入があればすぐ返せるが、医療法人であれば百万円収入があっても、そこから法人税なり、事業税なり、法人住民税なり、国税、地方税の負担を払うと、なかなか返しにくいという点は…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 おことばではございますが、個人の社会保険診療報酬につきまして、お話のように課税標準の特例が設けられておりまして、経費率を七二といたしまして、したがって所得率は二八であるということになっております。同様に医療法人につきましても、社会保険の診療報酬につきましては、個人と同じように経費率は七二であって、所得率は二八であるという特別措置が、租税特別措置法の六十七条で規定されておるのであります。ただ、いまお話のように、個人の開業医の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 お話のように、医療法人の場合には、人件費を支払いますれば、所得率はここの二八よりあるいは低くなる場合があろうかと思います。したがって、せっかく措置法の六十七条に、特別措置として規定されているけれども、それが租税特別措置法として有効に働いておらないという点はあるいはおありかと思います。したがって私が先ほど申し上げましたように、その点については、今後なお検討すべき点があろうかと思っております。 それから、いま医療設備の増強を行…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 先ほど御答弁申し上げましたことばが足らなかった点があろうかと存じますが、私が申し上げましたのは、医療法人を設立いたしますれば、もちろん都道府県知事の認可によって医療法人が設立されるわけでございますが、ただその実態というものが問題ではないかということを申し上げたのでございまして、個人開業医に対して相続税を課税するが、医療法人になってしまえば、もう一切相続税との関係はなくなってしまうんだというふうにすべきかどうかについては問題…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 私が先ほど申し上げたことばの中で、看板を塗りかえただけという表現は適当でないと思いますので、取り消させていただきます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 償却の制度は個人も法人も同じようになっております。それはお話のとおりでございます。 それから医療機械につきましては私よく存じませんけれども、お話のように心電図とかレントゲンなんかは新しい機械がどんどんできておるということは聞いておりますので、そういった点からいたしまして、それらの耐用年数につきまして、現在のままでいいかどうか、もっと短縮する必要があるかどうかにつきましては今後検討さしていただきたいと存じます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 新しく設けようといたしております租税特別措置法第六十七条の二の規定につきましては、政令で定めますのは単に公的に運営されていることだけではないのでございまして、「その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に連帯されていること」これ全部にかかって政令で基準を定めたい、かように考えておるのでございます。その政令で定める基準につきましては厚生省とこれから折衝をしてきめたいと思っておりま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもは、四十条のいまの厚生省との間の打ち合わせでできております基準を基礎にして、六十七条のほうの政令の内容を考えていきたいというのでございまして、四十条の基準そのままとは申しておらないのでございます。 それから、先ほど申し上げました中で、医療施設につきましては、総合病院であるかまたは病院の用に供する建物の延べ坪数が三百坪以上であるか、そのいずれかの要件を備えておればいいのでございまして、必ず総…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 公的医療機関の中にいろいろのものがあろうかと思います。一つは大学の付属病院である、あるいは市町村立の病院である、それから民法三十四条法人の医療機関がございます。これは法人税法のほうでは、医療というのは収益事業の中に一応入りますけれども、特定の医療行為については収益事業として扱わないということになっております。したがって民法三十四条法人の場合におきましては、その、やっております医療行為の態様によって課税になる場合と課税になら…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 ちょっと申し上げておきますが、学校で経営いたしておりまする病院につきましては、これは学校で医学を教授するということが本来の目的、そのために病院があるわけであります。したがいまして、学校の付属病院におきましてそういう医療行為をしましても、それに対しましては課税しないたてまえになっております。ただそれはおかしいではないかという御意見があろうかと存じます。しかし学校というのは、そういう収益事業を営むのが本来の目的ではなしに、医学…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 先ほど来差額徴収問題に関連して、大学病院でもそういった収益的な面があるからそれについては課税すべきではないかという御意見が出てまいったのでありますが、私どもとしては、法人税法で収益事業を規定しておりまする医療保健業の中で、学校法人の行なう医療保健業を除いております趣旨からいたしますと、そういった営利的と申しますか収益追求的と申しますか、そういうことを行なうことを前提にこういう規定が置いてあるわけではないと思います。したがっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 お話のような場合におきまして相続税が課税になった場合、その払い方の問題でありますが、二つあろうと思います。一つは、その医療法人の持ち分以外の財産を相続しておって、その財産の中から払うということが一つでございます。それから医療法人の持ち分、家屋はおそらく医療法人のほうに入っていっていないと思いますので、家屋、土地がその医療法人の持ち分以外の財産としてあるはずです。そのほかに株とか社債とか銀行預金なんかがあるはずだと思うのでご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 いま申し上げましたように、持ち分につきまして払い戻しの請求を医療法人にいたしまして、医療法人から払い戻していただくわけであります。医療法人が現金がないというようなことでございますれば、それは医療法人が金融機関から借りるなどして、そして持ち分の払い戻しをしてやる。その現金で相続税を払うということになるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○泉政府委員 相続税を払う点において、普通の場合よりそういう持ち分の払い戻しの請求をして、医療法人のほうも金がないからよそから借りて払い戻しをするというようなことになりますと、困難が伴うことは私もわかります。ただその持ち分という私有財産権が残っておりますものですから、そこにやはりまたむずかしい問題があるわけでございまして、そういうことを前提として私どもは持ち分に対しては相続税を課税するということにいたしておるわけでありますが、延納という…