泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 おことばでございますけれども、法人税は、各事業年度の所得に対して課税いたすものでございます。したがいまして、残余財産の分配請求権なりあるいは持ち分の返還請求権を行使したときに課税すればいいじゃないかとおっしゃいましても、すでに事業年度が十年も何年もたったあと課税するということは法律上認められておりませんし、更正をするといたしましても、それは三年間しかさかのぼることはできないのでございまして、したがって、各事業年度に対する所…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 おことばではございますけれども、租税債務は、公法上の債権といたしまして、五年間の時効で消滅することになっておるわけでございまして、十年でも十五年でもさかのぼってやればいいじゃないかとおっしゃいますけれども、そういうことは法的秩序を乱すことになるわけでございます。また、各事業年度の所得というものが年々の所得なのでございまして、分配をするとかいうときに、その十年前の事態をさがし出してということは非常に困難なことになると思います…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お話の六十七条の二の規定で、医療法人のうち「その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されている」、そういうことについて政令で定める要件ということになっておるのでございますが、これは医療行為そのものとして、持分の定めのあるものと持ち分の定めのないものとに差がないということは先ほど申し上げたのでございますが、ただ、いま申し上げました持ち分返還請求権なり残余財産分配の請求権の…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お話の「医療の普及及び向上、」の点でございますが、持ち分の定めのない医療法人の中におきましても、その医療法人の規模とか運営のやり方等によりまして、医療の普及及び向上に寄与する程度に差がありはしないか。その差がある場合に、そういう医療の普及及び向上に寄与する程度の高いものについて優遇しようという考えでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 さようでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 「公益の増進に著しく寄与し、」というのは、先ほどの医療の普及及び向上、社会福祉の貢献なんかが公益の増進のおもなる内容になるわけでございますが、そのほかの公益の増進に寄与している面もあれば、その点をも考えるということでございまして、公的に運営されているということは、公益の増進に著しく寄与するという要件のほかに、さらにもう一つ要件を加えたのでございまして、この運営が公的に運営されて、つまり、寄付行為者及びその同族関係者の恣意に…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 これは法人税法第五条の公益法人の場合の要件といたしましても、やはりその運営が公的になされなければいけない、特定の、たとえば理事長の専横、専断によって運営がゆがめられるというようなことがないようでなければいけない、これは公益法人として当然のことであろうと思うのでございますが、それと同じように、医療法人の場合におきましてもそういった面において公的に運営されることが、こういう軽減税率を適用する上においては必要な要件であるというふ…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 この要件につきましては、目下検討中でございまして、いずれ厚生省当局ともお打ち合わせいたしたいと思っておるのでございますが、この場合問題になりますのは、現在租税特別措置法の四十条の規定におきまして、医療法人を設立する際、財団たる医療法人及び持ち分の定めのない医療法人を設立する場合の譲渡所得税及び贈与税の非課税の承認基準というものが、大蔵省と厚生省との間で協議をしてきめられておるのでございます。その基準を基礎にして四十条の場合…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたのは、措置法四十条の場合の基準でございますので、六十七条の二の基準として検討いたしました際には、いま申し上げましたとおりには必ずしもなるまいと思いますが、もし検討いたしまして基準を定めました場合に、その基準に該当しますれば六十七条の二の規定の適用を受けるということになるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、まだ基準が明確にきまっておるわけでございませんので、はっきり幾らの法人ということは申し上げかねるのでございますが、滝井委員御承知だと思いますが、医療法人の数は、厚生省の調査によりますと、三十七年十二月末で千八百二十五ございまして、そのうち財団たる医療法人が三百一になっております。持ち分のない医療法人が幾らあるかということにつきましては、厚生省のほうではおわかりにならないようでございます。ただ私ど…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、財団である医療法人が三百一、それから持ち分の定めのない医療法人は、兵庫県などの数字から全国に類推いたしますと、約百程度あるのではないかというふうに認められるわけでござまいすが、ただその具体的な内容が明確にわかりませんので、こういう基準にしたら幾ら適用になる、こういう基準にしたら幾ら適用になるということが明確にできないのでございます。ただ、お話のように、いまの数からいたしますと、千八百二十五という…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お答えいたします。 医療機関は、滝井委員御承知のとおり、いろいろに分かれております。まず一つは、日本赤十字社、済生会等、先ほど公的医療機関と言われたもの、それから民法三十四条法人、これらのものにつきましては、法人税法五条一項によりまして収益事業を営まないと課税されないということになっております。収益事業につきましては、日本赤十字社なんかは、その行なう医療行為がすべて収益事業でないということになっております。それから民法三十…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お話のとおり、租税特別措置法二十六条の規定によりまして、個人の開業医につきましては、社会保険診療報酬につきましては経費率を七二とし、所得率を二八といたしております。その中身は、いまお話しのとおりと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 それは普通の場合と同じように、その収入から支出を差し引いた差額が所得になるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 医療法人につきましては、持ち分の定めがあるとないとにかかわらず、また財団であると社団であるとにかかわらず、いまの社会保険診療に基づく所得率が二八％であるという規定の適用があるわけでございます。しかし、実際問題としては、滝井委員御承知だと思うのでありますが、法人の場合には、個人の開業医と違いまして従業員が相当おりますので、所得率はそのように二八にはならないのが普通でございます。したがいまして、医療法人の場合には、せっかく租税…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 税率と所得と少し誤解されているのじゃないかと思うのでございますが、法人税率は二八％でございます。それから社会保険診療報酬に基づく所得率は収入金額の二八％で、同じ二八％でございますが、片一方は所得率のほうでございまして、片一方は税率でございます。一〇〇の収入がありましたうちで、その二八が所得になりまして、その所得に対して二八の税率が適用になるという関係になるのでございます。したがいまして、社会診療報酬以外の収入部分につきまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 公的医療機関につきまして、その医療行為と申しますか、その経営のやり方がかなり営利追求的な面があるということは、先般岡本委員から承りました。またただいま滝井委員から承ったのでございますが、何分私ども税当局者といたしましては、そういった医療機関の実態につきましてうといものでございます。そういった関係から、いままで公益法人であれば当然そういうふうになっておるものとうのみにいたして、非課税規定に入れておったのでございます。お話しの…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもといたしまして、公的医療機関を収益事業課税の対象外にいたしておりますのは、本来公的医療機関はその運営が適切になされておるものという前提のもとにやっておるわけでございます。ただ、いまお話を承りますと、そうでないということでございます。しかし、そうであるならば、本来そういうふうに正すのがまず先決ではないかと思うのでございます。しかし、その点について厚生省がどういうふうな御処置をとるかわかりませ…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 聖路加病院は民法三十四条の規定により設立されました財団法人でございますが、先ほど申し上げましたように、民法三十四条法人につきましては健康保険法、日雇労働者健康保険法、厚生年金保険法または船員保険法のそれぞれの規定による施設の経営につき政府の委託を受けたものという限定があって、そういうものは収益事業でないということになっておるわけでございます。したがって、それ以外のものは収益事業ということになるわけでございます。ところが調査…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 聖路加病院は京橋税務署の所管法人になっておりまして、そうして昨年の三月までの事業年度につきまして、先ほど申し上げましたように三事業年度について欠損申告が出ているわけでございます。滝井委員がかつて御指摘になりました当時には、その実態がわからないまま公益法人として非課税といたしておったかもしれませんが、その後聖路加病院につきまして実態を調査して、収益事業を営んでおるものと認定して、申告書を出さすことにいたしておりますが、その申…