泉美之松

第46回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員これは、三十六年に配当軽課措置を講じましたときに、配当控除率を引き下げ、また法人間配当の益金不算入割合を引き下げたわけでございますが、したがって、その場合の配当軽課措置は、私どもとしては、いわゆる租税特別措置ではないというふうに観念いたしておったのでございますが、今回は三十六年にそういう措置を講じましたところ、配当控除率を引き下げ、あるいは益金不算入割合を引き下げるということは投資家に、特に機関投資家にとって従来より不利益…

第46回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員法人税の税率につきましては、この前申し上げましたように、一体法人税というものをどういふうに観念するかという基本問題があるわけでございます。法人税を法人凝制説に基づいて観念して個人所得税の前取りというふうに考えますと、これはできるだけ税率が一本であることが望ましいということでございまして、わが国の税制はシャウプ勧告以来そういう考え方をとっておりますために、最初は三五％一本であったわけです。しかしその後三五％の税率は四二％に上…

第46回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員同族会社留保所得の課税を全然やめることは適当でないと思っております。ただその負担を非同族会社の場合との留保傾向とにらみ合わせて、漸次軽減していくという必要は認めております。

第46回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員企業組合に対する課税につきましては、その成立当時のいきさつからいたしまして、現在九条第七項法人として特別の扱いをしているわけでございますが、それにつきましては先般春日委員の御発言もございましたので、今後企業組合の実態を十分調査いたしまして、企業組合が当初問題になりましたような、いわゆる脱税的な組合でないという性格が変わってきておるかどうか、その点を校訂した上でそれらに対する課税の問題を再検討いたしたい、かように考えておるわ…

第46回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員企業組合の場合に、一般の所得税の確定申告の場合と違って所得を分散するおそれがあるということから、一般の申告の場合でございますとその給与所得者が他の所得が五万円以下である場合は申告を要しないことになっているが、企業組合の場合は申告を要するということにいたしております。これはそういった目的から出ておりますので、にわかにやめるのが適当とは考えないのでございます。しかしその実情につきましてはなお十分調査いたした上で検討したい、かよ…

第46回衆議院大蔵委員会第21号

○泉政府委員この租税特別措置の内容はいろいろございますが、私ども税制をやっている立場から申し上げますと、特別償却のほうは期首償却でありますから、あとの耐用年数の経過のうちに取り返すということで、さして問題はないのでございますが、一番問題になりますのは、いわゆる重要物産の免税と利益留保の積み立て金、準備金、こういうことでございます。お話の中小企業設備近代化積立金につきましては、どうもそれが利益留保の準備金ではないかという点から、税制上難…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）お答えいたします。弾性値につきましては、国民所得に対する弾性値は昭和三十八年は補正後一・二九となっておりますが、三十九年度の予算は一・七九となっております。なお、念のために申し上げておきますが、租税全体の収入を弾性値なりあるいは限界負担率で算定することは、一つの方法ではございますけれども、木村委員御承知のとおり、国民所得に対する税収の弾性値は、そのときどきの経済情勢によりまして、はなはだしく動くのでございます。…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）国民所得に対する限界負担率は、昭和三十八年度補正後で申し上げますと、一八・一五でございます。これが三十九年度におきましては、二五・三四になります。

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）お答えいたします。木村先生のおっしゃるように、揮発油税、地方道路税及び軽油引取税の増収分を差し引きいたしますと、二千二百五十六億から、そういった合計の平年度額を差し引きますと、千八百九十億ぐらいの減税になるわけでございます。

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）物価騰貴による増収でございますが、各税の収入見積もりは、先ほど大臣から申し上げましたように、たとえば所得税で申し上げますと、雇用の増が四％、賃金の増が九・一％ということで算出いたしております。それからまた、申告所得税につきましては、物価騰貴——小売り物価は四・二％、それから、卸売り物価のほうはあまり騰貴しないという前提ではじいておりますが、物価騰貴だけの要因からどれだけの増収になるかという計算は、実はいたしてお…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）所得税について申し上げますと、お話しのように、三十九年度におきましては、名目所得の増を九・一％と見込んでおるわけでございます。そして実質所得のほうは、消費者物価が四・二％騰貴するものと見ておりますので、そこから出てくるわけでございますが、それを独身者、夫婦、あるいは夫婦子三人といった各世帯別に見まして、名目所得が上がりますると、それだけ税負担が上がるわけでございます。しかし、実質所得はそれだけふえておらないわけ…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）三十八年度の答申のときには、お話しのように、所得税収入のうち、まあ三〇％程度が名目所得の増加によるところの増収だというふうに、これはきわめて荒らっぽい計算でございまして、正確に三〇％ということは、所得階層が違うことによって、また世帯構造が違うことによって、いろいろ違った数字が出てまいりますので、必ずしも三〇％というのを一律に申し上げるわけにまいらないと思うのでございますが、三十九年度におきましては、その点につき…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）先ほど申し上げましたように、所得税の場合、物価騰貴による名目的な負担の増ということが計算されますが、それだからといって、自然増収六千八百二十六億全体の中に、物価騰貴による自然増収が二割五分もあるという御判断はいかがかと思うのでございます。所得税の自然増収は、御承知のとおり二千十六億でございまして、その中の二割五分ないし三割ということでございますれば、お話しのとおりと思いますけれども、六千八百二十六億全体にお考え…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）お話しのように、従来減税を行ないます場合に、物価調整による減税であるか、実質的な減税であるかという点について、必ずしも明らかでなかった点がございましたのを、三十八年の税制改正の際問題にしたという点はお話しのとおり。三十八年の減税の際に、そういう問題が提出されたわけでございます。ただ、その場合の前提となりました物価騰貴率が、予測と実績と違って、三十八年度の物価は、御承知のように、八％程度上がったわけでございます。…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）三十七年度の実績をベースにいたしまして、それに三十八年の所得がふえ、また物価が騰貴し、さらに三十九年度の所得がふえ、物価が若干上昇するという前提のもとに計算した場合に、各世帯別に見まして、三十八年度の減税プラス今回計画いたしておりまする三十九年の減税を合わせまして、実質的な減税がどの程度はかられているかという点を申し上げてみたいと思うのでありますが、それによりますと、三十七年度の実績に対しまして、名目所得の伸び…

第46回参議院予算委員会第13号

○政府委員（泉美之松君）お答えいたします。配偶者控除につきましては、木村委員のおっしゃるとおり、三十六年の税制改正で、基礎控除と同額にいたしたのでございますが、三十八年の改正のときに、基礎控除を一万円引き上げ、配偶者控除は五千円引き上げることを認められまして、五千円の開きが出たのでございます。今回の税制改正におきましては、その昨年の税制改正でやり残した点をまず最優先的に考えまして、配偶者控除の五千円引き上げ、扶養控除あるいは専従者控…

第46回衆議院大蔵委員会第20号

○泉政府委員お話しのように、非常に過去に認められたものだそうでございますが、株式会社の医療機関がございます。

第46回衆議院大蔵委員会第20号

○泉政府委員お話のように、医療施設が公共性を持っており、その他の事業施設と違った性格があるということは私は事実であろうと思います。問題は、その場合に課税上どの程度の区別をつけるべきか、その点にあろうかと思うのでございます。

第46回衆議院大蔵委員会第20号

○泉政府委員先ほど来からお話がございます医業の施設の相続税、贈与税の問題、いろいろ問題はあろうかと思いますので、私ども、はたして相続税がそういった医業をやっておられる方にどういうふうな状態になっておるかという実態は十分調査いたしたいと思います。ただ、先ほど政務次官からも申し上げましたとおり、相続税というのは私有財産制を前提としておるわけでございます。その私有財産制を前提としておりますと、その財産の用途と申しますか使用目的といいますか、…