泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 その点になりますと、先ほど申し上げましたように、私の説明が御納得いただけないのははなはだ残念でございますけれども、結局見解の相違と申し上げるよりほかないと思うのでございまして、私どもとしてはそういう点、二つの点を考えて今回の措置の対象に消費生活協同組合を入れないということにいたしたのでございますが、田中委員の御発言のように、その点についていろいろ論議がありますことは承知いたしましたので、それらの点を考えまして、今後さらにど…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私が中小企業基本法第二十七条を論拠にいたしました点については、田中先生の御指摘のように中小企業基本法の全体の精神を基礎にしてというのが正確だと思いますので、そのように訂正させていただきたいと存じます。 それから現在のところ法律案は国会に提出されまして、国会で審議されておるのでございますので、その審議は国会の決定に待つべきだと思うのでございまして、私どもはこの法案に対する国会の審議いかんがきまりましたあとで、厚生省と相談いた…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 所得税法の別表の第三の修正問題は、これは本来税額の計算の誤謬から生じておる問題でございます。ただ租税特別措置法の六十一条の規定の問題は、結局こういう特別措置を講ずるべきか講ずべきでないかという問題でございますので、所得税法の別表の問題とは性格が違うと思います。これはあくまでも国会の審議によって決せられるべきだと思うのでございます。私ども政府関係者といたしましては、その上で政府間におきまして今後検討をしたい、かように考えるの…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 おことばでございますが、そういうことであるというふうに判定すれば、これは裁判所でございますれば、裁判長が判決文を書くわけでございます。国会でございますから、国会で審議されるもの、かように考えるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 御質問の趣旨がわかりかねるのでございますが、国選税理士でございますか。――別段そういう制度ではございませんで、現在考えておりまする税理士制度の改正問題は、昨年末税制調査会から税理士制度の改正につきまして答申が出ました。その答申の内容によりますと、税理士制度について、いろいろ改正すべき事項が盛られておりますが、そのうちで長年税理士……。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 それでは、国選税理士の制度は考えておりません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 御質問の下請泣かせと いう御趣旨がよくわかりかねるのでございますが、租税特別措置法の規定による中小企業用合理化機械、この特別償却の対象となる中小企業用合理化機械につきましては、重要産業用合理化機械と違いまして、中小企業が使用いたします合理化機械というのは、その性能の点におきましても、精度の点におきましても劣るのが普通でございます。したがいまして、そういった大企業を中心としたような重要産業用合理化機械ほどでなくても、中小企業…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 同じ機械を使っておりますれば、それは重要産業用合理化機械に該当して、重要産業というのは業種を特定いたしておりますが、その業種に該当しますれば、これは資本金の大小にかかわらず適用になるわけでございます。ただ、中小企業用合理化機械と申しますのは、こういう特別の中小企業用合理化機械である場合には、特に資本金一億円以下の企業者だけに対して適用する重要産業用合理化機械は、重要産業を営んでおれば、資本金の大小にかかわりないというのでご…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、昨年までは自動車産業の下請業者とそのほかの産業の部品の下請業者との間で若干違っておったのでございますが、その点は私どもとしては全部是正したと思っております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、昨年中小企業用合理化機械の機種を選定いたしますとぎきに、いま申し上げましたような措置をとったのでございますが、それ以前に指定されておる機械につきまして問題がいま起きておるということをお聞きしております。昨年指定いたしました機械につきましては、そういうふうに措置をとっておるのでございますが、いわばその前に指定されている機械につきまして若干トラブルが起きておるように聞いております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私が申し上げたように、昨年改正いたしましたので、それは昨年の七月一日以後取得したものから適用になるわけでありまして、それ以後に取得したものについては問題はないわけでございますが、それ以前に取得したものにつきまして問題があるわけでございます。それはなお解決いたしておらないわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 法規の性質といたしまして、昨年七月以降取得したものにつきましては、昨年改正した規定が通用になるわけでございますが、その昨年改正を行ないました前に取得した機械につきましては、その改正の規定が適用にならぬわけでございます。したがいまして、その前に取得したものにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、自動車産業用の下請機械の場合なら特別償却の対象になったけれども、そうでない下請業者の場合には、特別償却の対象にならなかった事…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、法規の性質からいたしまして、改正いたした後取得したものに適用するという規定にならざるを得ないのでございます。そこで事柄が同じならば、日にちが違うということだけでそのような取り扱いを異にすべきかどうかということになりますと、私どものほうでは、法規の性質上そういうふうにならざるを得ないのでございますが、実際課税の立場に立った場合にどう取り扱うかということになりますと、それは国税庁のほうの問題でござい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 国税の租税特別措置法による平年度減収額につきましては、昭和三十九年度分は、先般資料を提出いたしましたように二千九十八億でございます。これは従来租税特別措置といたしておりました貸し倒れ準備金、退職給与引き当て金及び特別修繕引き当て金につきましては――貸し倒れ備準金のほうは要項にありますように貸し倒れ引き当て金と直しまして、これは三つの引き当て金は、租税特別措置でなく企業会計原則上認められておるところの評価税の引き当て金である…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 その前に、先ほどの地方税関係の特別措置による減収を申し上げておきたいと思います。地方税関係の特別措置といたしましては、国税の特別措置がそのまま地方税へはね返る場合、この減収が三十五年度二百五十三億、三十六年度二百六十五億、三十七年度二百八十億、三十八年度三百九十三億、三十九年度五百四十九億、こうなっております。このほかに地方税独自で特別措置――武藤委員御承知のとおり、地方税におきましては全部一本の地方税法になっておりますけ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 いま計算しておりますから……。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 輸出特別償却につきましては、従来の制度でございますと、前年に対して輸出金額が伸びた、その上に輸出割合がふえた、こういう条件でないと輸出割り増し償却の適用がございません。したがいまして、この輸出特別償却の適用は現在までのところ非常に少なかったのでございまして、われわれの見積もりではせいぜい十数億程度しか考えられないのでございます。したがいまして、その輸出額というのは税関統計あるいは貿易統計にあらわれております輸出額とは非常に…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話の点でございますが、過去の輸出所得控除の際におきましては、お話のように下請企業の場合におきましては、貿易商社と親元のメーカーのほうに証明書をもらわなければなりませんのに、その証明書をなかなか出してくれないという不満は、私もお聞きいたしております。この点につきましては、そういう貿易商社あるいは親元の企業が、手数だというようなことを言うことなしに、当然下請に証明書を出してもらいたいと思っておるのでございます。したがいまして…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 ガット十六条の第四項の規定におきましては、産品の輸出補助金を支出することをやめるということになっておりまして、その規定の承諾した国がＡ宣言国になるということでございます。そこでわが国は従来輸出所得控除の制度がございまして、これはガットの公式の席上におきまして、これが十六条四項の規定に違反するのではないかといったような指摘はなされておらないのでございます。ただイギリスあるいはフランスにおきまして、この日本の輸出所得控除の制度…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 予算の説明書にございますように、今回支払い配当に対する税率を軽減することによりまして九十九億、約百億の平年度減収額になるわけでございます。三十六年にとりました支払い配当に対する軽減税率の一〇％軽減、これによりまして五百億の軽減になるわけであります。ただそれは税率だけの問題でありまして、三十六年の措置は配当控除の引き下げ及び法人間配当の益金不算入割合を引き下げておりますので、それによってまた増収が出てまいります。したがって、…