泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話のように、現在恒久的な規定となっておるたとえば社会保険診療報酬の特例でございますが、これは明らかに特例でございます。したがいまして時限立法といいますか、期限をつけるのが筋だと思います。ただ先生御承知のように、この規定は国会修正によって実現いたしたものでございます。私どもがそれに手を入れることにつきましては制約がございますので、現在そういうことになっているわけでございます。配当利子につきましては、これはもう時限立法になっ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 四十二条は、配当軽課の場合の法人税の税率の特例でございますが、これは先ほども申し上げましたように、配当軽課ということそれ自体は本来の特別措置ではございませんで、配当軽課するけれども配当控除率は下げる、あるいは法人間配当の益金不算入の割合は下げるということにしておりますので、これは見合っておりますから特別の措置でございません。ただなぜ租税特別措置法に規定をしておるかと申しますと、この制度が昭和三十六年に設けられましたときにい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 租税特別措置法第六十一条の規定を新しく設けようというのは、農業協同組合、漁業協同組合、あるいは商業組合、事業協同組合、こういった組合が内部留保を充実する、それによってそれらの組合活動が活発に行なわれるようにしよう、そうすればそれがひいてその組合の組合員になっておるところの農業、漁業、商工業を営む者の利益になるということを考えまして、一定の金額を留保いたしました場合には、その留保した金額は出資の四分の一に達するまでは毎年の留…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話しのように、今回の六十一条の規定の適用を受ける対象の中に消費生活協同組合は入っておりません。これはどういうわけかと申しますと、二つ理由があるわけでございます。 一つは、消費生活協同組合は御承知のとおり中小の商業者といわば競争関係に立っておるということでございまして、その意味で、中小商工業者との間に競争上いろいろ問題になっておる点があるわけでございます。そこで、この点からして本来中小商工業者についてその組織する協同組合を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私のことばが足らなかった点はおわびいたしますが、法律上はただいま厚生省からお話がありましたように、消費生活協同組合が適正に運営されておりますれば、その組合に対してのみ利益を与えるべきでありまして、そういう意味では中小小売り業者と競争関係に立つというふうに法律的に観念すべきではないと思います。ただ事実問題といたしまして、消費生活協同組合の場合にはいわゆる員外利用というのがかなり行なわれておりまして、そういったことが行なわれて…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 これにつきましては、たとえば酒の小売りといったような場合に、その消費生活協同組合で安く売ったために他の小売り商が迷惑したといったような不平は私しばしば聞いておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話しのように、農業協同組合の場合にも員外利用の率が法定されておりまして、その点では員外利用ということの法律上許されている範囲というものは両者ともにあると思うのでございます。ただ、私も一々詳細にその陳情の書類を保存して持っておるわけではございませんけれども、従来から消費生活協同組合ができたために付近の小売り商が迷惑するといったような陳情は承っておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私、消費生活協同組合と小売り商との間でそういう小売り商のほうからの不平があるという話を聞いたので、そういうふうに考えておるわけでございますが、お話のように、そういった不平について私、陳情を受け取ったのでございますけれども、陳情書をいま持っておりませんので、それはいつどこであったか現在記憶しておりません。したがってそれは後刻申し上げたいと思います。ただ法律的な性格といたしましては、田中委員のおっしゃるとおり、そういう消費生活…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 田中委員は商工委員をしておられましたから……（田中（武）委員「社会党の中小企業委員長だ」と呼ぶ）そういう意味で中小小売り商について権威であることは事実だと思いますが、私は従来からのそういった陳情の趣旨から考えまして、法律的な問題はともかくとして、事実問題としてやはりそこに問題があるということを考えまして、今回の適用対象に入れるのは慎重に検討すべきではないかということから、現在のところ落としておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 同じような答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、私どもとしましては従来の所得税の課税のときなんかにも、たとえば所得標準率の問題が出てきますと、その際におきまして消費生活協同組合があるところの商店街のほうから、消費生活協同組合のほうで安く売るために、自分らの品物は利益率が低くなるんだから、標準率を考え直してもらわなくちゃいかぬといったような陳情をいろいろ聞いておるのであります。ただ、自分がその目で確かめずにそういうことを…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 第一の理由はなかったと言われますと、どうもちょっと困るのでございますが、第一の論拠とした点につきましては、なお今後十分調査、検討すべきであるというふうには考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 これは私、陳情書を現在持っておらないから……。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 役所にもないのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 そういう点でございますが、なるほど田中委員のおっしゃるように、消費生活協同組合が正しく運営されておればそういう問題はないはずだと思うのでございます。ただ事実問題として、そうでなくて運営されておるような事例があって、そこに小売り商との間に問題が起きておる。これはしかし田中委員のおことばではございますけれども、よく世間で聞く問題でございます。そういう点からいたしまして、私もそう信じたのでございますが、事実自分の目で調査した上で…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 中小企業基本法の第二十七条に、中小企業団体の整備という条項がございます。これによりますと、「国は、中小企業者が協力してその事業の成長発展と地位の向上を図ることができるように、中小企業者の組織化の推進その他中小企業に関する団体の整備につき必要な施策を講ずるものとする。」という規定があるわけでございます。その点からいたしまして今回そういった中小企業者の組織する団体でありまする中小企業協同組合及び商工組合につきまして、このような…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えします。 二十七条の「中小企業者の組織化の推進その他」の次にあります「中小企業に関する団体の整備につき必要な施策」、団体の整備につき必要な施策ということで、内部留保を厚くいたしますと、その団体の経済力が強化されるということから、その団体の整備がはかられるというふうに解しておるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話のように、中小企業基本法にそういった中小企業の組織する団体の留保について課税を軽減しろというような規定があるわけではもちろんございません。ただ私どもは中小企業基本法の第二十七条の規定によって、組織化その他中小企業の団体の整備をはかるという点の趣旨は、そういった税制上の特別措置を講ずることによって、そういった中小企業の団体を強化するということもその一つの方策ではないかというふうに考えたのでございまして、それ以上ということ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 中小企業基本法の第二十五条の規定によりまする「国は、中小企業の企業資本の充実を図り、事業経営の合理化に資するため、」「租税負担の適正化等必要な施策を講ずる」、この点につきましては御承知のとおり、中小企業者の所得税の負掛を軽減いたしますために、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これは中小企業以外の人にも適用になりますけれども、そういった控除の引き上げを行ないます。それからさらに国税では所得税の専従者控除、地方税では事業税の事業…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私、先ほど申し上げましたように、中小企業基本法の三条の規定に基づく国の施策があって、あるいは同条に基づく政府の財政上の措置、それらを受けまして、二十七条に、組織の整備に関する施策を講ずるということになっておりますので、そういった点から見て、中小協同組合等に対しまして今回の措置を適用するのが適当であるというふうに考えたのでございまして、自分はそういうつもりでございますが、田中委員が御納得をいただけないのははなはだ残念に存じま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話のように、中小企業基本法二十七条の規定によりますと、「中小企業者の組織化の推進」となっておりますから、お話の組織化の推進ということが中心だと思いますけれども、「その他中小企業に関する団体の整備」ということが規定されておるのでございまして、「その他中小企業に関する団体の整備」の中には、いま私が申し上げましたようなことが入ると解釈できると思うのでございます。 なお、申し上げるまでもなく、中小企業基本法には、中小企業者である…