泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 地方税のほうは自治省の所管でございますので、私どものほうでどういうふうに理解しておるかということを申し上げたいと思いますが、自治省のほうの理解とあるいは多少食い違いがあるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思うのでございます。地方税のほうの事業税の課税にあたりまして、お話のように社会保険診療の報酬につきまして事業税を非課税といたしております。これは思うに、そういった社会保険診療報酬の場合におきましては、本来営利を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 お話でございますけれども、事業税の課税と所得税の課税とが必ず一致しなければならぬかどうかということは、やはり一つ問題があろうと思います。たとえば現在農業に対しては事業税を課税いたしておりませんけれども、所得税は課税いたしております。それから医業の場合も、社会保険診療報酬の収入については、事業税のほうは、先ほどのように非課税になっておりますが、所得税のほうにおきましては、経費率七二という特例が設けられているわけでございます。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 医療機械につきましては租税特別措置法の特別償却の制度は現在のところございません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○泉政府委員 先日来のお話で、医療機械につきまして特にレントゲンとか心電計等につきまして、機械の更新が非常に早いというようなお話がございました。それにつきましては、本来の妥当な耐用年数できめるという方向につとめるのが適当ではないかと思うのでありますが、その点につきましては、申し上げておりますように今回機械設備を中心といたしまして平均一五％耐用年数を短縮することにしております。医療機械につきましてもその耐用年数の検討をいたしたいと思うので…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほどお尋ねの法人税の税率の関係についてお答え申し上げます。 わが国の法人税の税率は、各事業年度の所得に対しましては二通りになっておるわけでございます。一つは法人税法第五条第一項のいわゆる公益法人と、それから第九条第七項のいわゆる特別法人と、この二つの法人に対しましては二八％の一律の税率、それからその他の法人につきましては、年所得の二百万円までは三三％、それから年所得二百万円をこえる部分につきましては三八％、もっともこの二…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 私どもといたしましては、お話のように医療法人は営利の追求を目的とするものではない、したがって、それが剰余金を生じましても分配してはならないことになっておりますことは承知いたしておるのでございますが、医療法人が営利の追求を目的としないといたしましても、もしそこに収益があがった場合には、その収益については、その性格は別段変わらないのではないかというふうに考えるのでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、医療法人は営利の追求を目的としているものでないということは、私どもも十分承知いたしておるのでございますが、ただ、そこで収益が出ました場合にどういう課税をするかということになりますと、そこには、いわゆる法人税法五条一項の公益法人と医療法人との間には性格上の差異があるのではないかというふうに考えて、現在の状態になっておることは先ほど申し上げたわけでございますが、ただそういうふうに分けていることにつき…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お尋ねの中間判決は、昭和三十四年に行なわれたものでございますが、これは医療法人を設立いたしましたのに対しまして、税務署長が相続税法第六十六条第四項の規定に基づきまして贈与税を課税いたしたのでございます。これに対しまして、医療法人側から、相続税法第六十六条第四項の規定は憲法に違反するという主張がなされたわけでございますが、これに対しまして、相続税法第六十六条第四項に規定する公益を目的とする事業を行なう法人に贈与税を課税するこ…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お話のように法人税法第五条第一項第一号の中に、いわゆる各種学校も学校法人と並んで公益法人扱いを受けていることになっております。したがいまして各種学校の中で、お話のように料理あるいは洋裁、ダンスの教育をいたすものも、いわゆる公益法人としての収益事業に対してのみ課税されるという適用を受けているわけでございます。なるほど公益の点から申し上げますれば、医療法人とそうした料理、ダンス学校と比較にならないということはよくわかっておるの…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お答えいたします。 法人税法におきまして機械設備を中心に耐用年数の平均一五％の短縮をはかることにいたしておりますが、目下この機械設備の種類は非常にたくさんございまして、現在のところ耐用年数の別表で千種類あるわけでございます。その千種類につきまして、それぞれ代表的な業界と連絡をとりながら、それぞれ最近の技術革新の程度、陳腐化の状況、こういったものを判定しながら改定作業を進めておりまして、本月下旬までにまとめたい、かようなこと…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 今度新しく設けます租税特別措置法第六十七条の二の適用の対象となりまする医療法人につきましては、法律にございますように、財団法人たる医療法人、それから社団たる医療法人のうち持ち分の定めのないものといふうになっております。そこで、これは厚生省のお調べによりますと、昭和三十七年十二月におきまして医療法人が千八百二十五ございまして、そのうち財団たる医療法人が三百一になっております。持ち分の定めのない医療法人が幾らかということは、明…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 医療法人のうち、社団たる医療法人で持ち分の定めのないものが、新しい六十七条の二の規定の適用を受けるのがどれくらいかという点につきましては、私どものほうで租税特別措置法四十条の規定によって承認いたしましたものが五件ございます。それから、われわれの租税特別措置法四十条の承認をする場合は、譲渡所得のある場合に限られておるわけでございますが、医療法人を設立するときに負債があります場合には譲渡所得が発生しませんので、そういった場合に…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お答えいたします。 お話のとおり、医療行為ということにつきまして、医療法人が公益性を持っておることは私どもも十分承知いたしておるのであります。したがいまして、租税特別措置法四十条の規定で公益の事業を目的とする法人という中に入れまして、医療法人設立の際に贈与税あるいは譲渡所得税を課税しないという措置をとるわけでございます。また今回におきましても、租税特別措置法六十七条の二の規定を設けようとしておるわけでございます。したがいま…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、持ち分のある医療法人から持ち分のない社団法人たる医療法人になります場合には、租税特別措置法第四十条の規定によって、贈与税あるいは譲渡所得税を課税するかどうかということがきまるわけでございまして、あの基準に該当いたしますれば、贈与税も譲渡所得税も課税にならないということになるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 この措置法第四十条の基準につきましては、実は昨年の十月に、厚生省とわれわれとの間で話し合いがまとまりましてきまった基準なのでございますが、いまお話しのように、既存の持ち分のある医療法人から持ち分のない医療法人にかわるという場合に、従来の基準のままでいいか、それとも従来の基準のどこに問題があるのか、それはやはり医療法人の実態を見ませんとなかなか見当がつきかねると思うのでございますが、その実態を見ました上で、せっかく昨年の十月…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 この措置法第四十条の場合の承認基準につきましては、お話のように一応医療施設として千平方メートル、すなわち約三百坪ということを基準にいたしておりますが、これはその最後のほうに書いてあるのでございますが、地域及び医療内容の特殊性その他特別な事由である場合には、この形式的な基準によるのではないということになっておるのでございます。お手元に差し上げておるものにはそれがついておらないかと思うのでございますが、そういうことにいたしまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お話の点につきましては、もちろん国会の御意思を十分お聞きいたしまして考えたいと思うのでございます。ただ、行政の実情といたしまして、何らかの基準を設ける場合に、画一的な基準で処理するということはなかなかむずかしい問題でございまして、やはり個々の具体的ケースによって処理せざるを得ない場合もあろうかと思いますので、基準を定める際には、十分そういった点を注意して定めたいと思いますけれども、やはり画一的な基準で全部を処理するというこ…
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 繰り返して同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、十分国会の御意見がございますればそれを承りまして、基準を再検討いたしたい、かように考える次第でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 お話のとおり、私どもそのようにいたしたいと考えております。
第46回 衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○泉政府委員 先ほどお答え申し上げたのでございますが、医療法人につきましては、滝井委員御承知のとおり財団たる医療法人と社団たる医療法人があり、社団たる医療法人の中で持ち分の定めのあるものと持ち分の定めのないものとございます。それで、持ち分の定めがございますと、その持ち分の返還請求権というものがあるわけでございまして、したがって自分は脱退したいから持ち分を返してもらいたいと言うこともできますし、あるいはその医療法人を解散するときにおきまし…