泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 ちょっと私から申し上げておきますが、先般武藤委員からお話がございまして、資本金十億以上で欠損会社があるのはどういうあれかということでございますが、資本金十億以上の欠損会社百二十三社のうち、事業別に申し上げますと、化学工業の四十三社が一番多いわけでございますが、これは御承知のとおり、化学工業は最近になって設立されました新設法人が多うございます。設立当初間もない期間におきましては欠損であるというわけでございます。その次に多いの…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 租税特別措置につきましては、只松委員御承知のとおり現在のところ三十七の特別措置がございます。もっともこの租税特別措置のうち、租税特別措置法で規定いたしておりまするものと、それから所得税法あるいは法人税法、その施行規則等で規定いたしておるものと、いろいろ態様がございますが、私どもといたしましてはいわゆる租税特別措置というのは、貯蓄の奨励であるとか、産業の助長であるとか、技術の振興といったような、特定の政策目的を達成するために…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 いまお話の、国税庁長官が法人税法施行規則の規定に基づきまして、増加償却の承認をした金額をおっしゃいましたが、その金額の千四百五十七億というのは、これは試算額でございまして、それに基づくところの償却額というのは、またそれよりぐっと小さい。償却率からいたしますと、平均して一割ちょっとでございますから、それより少ない金額であるということを御了承いただきたいのであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 これは増加償却の率によって違いますので、あとで調べて申し上げたいと思います。 それではなぜそういった増加償却なり、あるいは耐用年数の短縮の権限を国税庁長官にゆだねておるかという点につきまして申し上げますと、わが国の耐用年数は、ほかの国と違いまして法定耐用年数というものをとっておりまして、きちんきちんと、いかなる設備については何年ということを法律できめておるのであります。ところが各企業が実際使っておりまする設備というものは、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 この増加償却なりあるいは耐用年数の短縮等につきましても、税務署なりあるいは国税局が懇意なところだけ知らせて、その他のものに知らせないというようなことはもちろんいたしてございません。これはこういうことについて業界を通じましたりまた税務署で説明会をいたします際に、それぞれ納税者の方にこういう道がございますということをよく御説明申し上げておるはずでございます。 それからいまお話の温泉地の旅館のふとんの場合、これはそういうことはあ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 これは私のほうではやっておりませんで、国税庁のほうにしか資料がございませんので、国税庁と相談いたしまして、そういう資料があるはずでございますから資料をつくるようにいたさせたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 これは法人税法の九条の八に減価償却の方法がございまして、これによって命令に委任されておるわけでございまして、その命令が政令なりそれから省令になっておるわけであります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 昭和二十五年のシャウプ勧告に基づく税制改正によりまして、わが国の法人税法の体系が整ってまいったのでございまして、それ以前のわが国の法人税法は法律的に見ますと、ただいま田中委員のおっしゃいましたように、減価償却に関する規定は法律に置かずして、法律におきましては、法人の所得の計算についてはある程度基本的なことを書きますけれども、その他の減価償却費の計算等につきましては全部政令以下に委任いたしておったのであります。それを二十五年…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 税法整備小委員会の答申は委員の方にお配りしてあると存じますが、それに基づきまして具体的に税法を書く作業をやるわけでございますが、まだそれではでき上がっておりません。税法整備の考え方は、この答申をごらんいただきますとおわかりいただけると思うのでございます。 それから、それに基づいてどういうふうに規定を変えていくかということにつきましては、いま田中委員のお説もございましたように、法律を見れば基本の事柄はわかる。具体的なこまかい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 法人税法で「命令で定める」という場合におきましては、それは政令で書くか省令でかくか、両方とも含むことになっております。こういう書き方でいくのは古い法律の形でございまして、最近の法律の形は、田中委員がおっしゃるとおり、政令で書くところは政令の定むるところによりというふうになっております。こういった点も考慮して、今後法人税法及び所得税法について整備をはかりたい、かように考えておるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 政令の二十一条の二です。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 お話のように、施行規則、これは政令でございますが、政令の二十一条の二におきまして「青色申告書を提出する法人は、その有する固定資産がその構成、材質、製作方法等について大蔵省令で定める特別の事由に該当するため、」という規定になっておるわけでございまして、大蔵省令におきましては、そういう特別の事由を掲げておるだけでありまして、増加償却ができるということは、この政令の二十一条の二の規定に基づきまして承認を得て、その承認を得た結果増…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 法律と政令とどういうふうに事柄を書き分けるべきかということにつきましては、立法政策上いろいろ問題のあることと存ずるのでございますが、現在の法人税法あるいは所得税法の考え方におきましては、たとえば減価償却の方法に定額法と定率法と生産高比例法とがある、こういう方法があるということを政令に書きまして、その生産高比例法というのはどういうふうにして計算するかというようなこまかい手続を政令あるいは省令で規定いたしておるのでございます。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 御要求の資料は提出いたしますが、最後にお話のありました租税特別措置についての資料は、先般差し上げてあるはずでございまして、それに、たとえば貯蓄の奨励でございますと、二番目の少額貯蓄利子の非課税二百三十億でございますが、これにつきましては所得税法六の二とございます。それから有価証券譲渡所得の非課税につきましては所得税法六とございます。それから生命保険控除につきましては、所得税法の十一の七、そういったものがございます。（「そう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 いまの資料、個々の会社ということになりますと、名前を出すのはいわば税法執行上の秘密の関係もございますので、できれば業種別とかなんかに区分させていただきたいと思います。その辺は御了承いただきたいと思います。 それから只松委員のおことばではございますが、租税特別措置の適用を受けるということと、赤字があるということと、それによって法人税を納めないこととは、一応別の事柄だと思うのでございまして、租税特別措置は所得の計算についての特…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 この第一ページに「法律規定事項と政令等規定事項との配分」ということがございます。ここで法律に規定すべき事項と政令規定事項、あるいは省令規定事項との配分につきまして、一応の原則を立てておるわけでございます。 政令規定事項といたしましては、「法律で詳細までを規定するには余りに専門的、技術的な事項」それから「法律で規定している事項を敷えんして補足する解釈的な事項」「法律で規定している趣旨を時宜に応じて実現するために弾力的な運営を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 租税法定主義を税法の上でどういうふうに実現していくべきかということにつきましては、いろいろの見解があろうかと思うのでございます。私ども、税法の上で租税法定主義をとるたてまえといたしましては、課税のおもなる要件でございます。だれが納税義務者であるかということ、それから何について税がかかるか、所得に対して税がかかるのか、資産について税がかかるのかといった、その課税標準であるもの、それから税率が幾らの税率でかかるのか、それからそ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 昨日、本年一月末の二十八年度の租税及び印紙収入の状況を発表申し上げた次第でございますが、これによりますと第二次補正後の収入見積もりに対しまして、一月末におきまして、一般会計における収入歩合は八一・一％となっておりまして、三十七年度の対決算の収入歩合が一月末で八〇・三％でございますので、昨年に比べまして〇・八％収入歩合が良好であるという結果になっておるわけでございますが、昨年は御承知のとおり、補正後の予算に対しまして、百七十…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 揮発油税の収入につきましては、御承知のようにこれが道路整備財源となっておりますので、道路整備五カ年計画におきまして年々の揮発油あるいは軽油の消費を見込んでおりまして、五カ年計画に基づく収入と現在までのところ大体似たような収入になってまいっておったのでございます。ところが先ほど申し上げましたように、三十七年度は二十七億程度のものでございますが、予算額に達しなかったのでございますが、本年は先ほど申し上げましたように、四十億ない…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○泉政府委員 大臣からは指示をいただいております。ただ、先ほど申し上げましたように、両三年来の検討の結果、技術的にきわめて困難であるという結論を得ております。これをどのように取り扱うべきか、四十年度以降ということでございますので、それまでになお慎重に検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。