泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 現在作業中でございまして、今月末に成案を得る目途でいろいろ各省と協議し、また各業界の意向も聴取いたしてまいりましたが、まだ完全にでき上がるまでにまいっておりません。三月中句までには完全にいたしたい、かように考えて、せっかく努力をいたしております。 〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 耐用年数の改定にあたりましては、まず第一は、最近の技術革新の著しい業種におきまして、技術革新の結果旧設備がほとんど陳腐化してしまうといったような面があらわれておりますので、そういった業種については陳腐化の程度を考慮いたしまして耐用年数を短縮する。それからその次は、わが国の輸出振興が非常に重要でございますので、その機械を使用して輸出をいたしております製品の多いものについての耐用年数短縮をできるだけはかりたい、これが第二の基本…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 これはいわゆる自主償却制度ではないのでございまして、ただ、従来の償却制度の規定におきましては、企業がたとえば定率法をとりますと、その企業の有しておる有形固定資産全部につきまして、定率法でやっていかなければならない、あるいは定額法を採用しますと、その有しておる有形固定資産全部について定額法でやっていかなければならないという規定になっております。また、鉱業権、坑道などマイニングの関係の資産につきましては生産高比例法でやっていか…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 いや、それは従来から企業が坑道あるいは鉱業権などのマイニング用の固定資産以外の資産につきましては、定案法をとるか定額法をとるかは企業の任意であったわけでございます。企業が選択して届け出ればいい。ただ届け出なかった場合におきましては、法人の場合には定率法でやっていく、個人の場合には定額法でやっていくという法定償却制度になっておったわけでございますが、その企業が定率法を選択した場合におきましては、その企業はすべての有形固定資産…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 これは企業か自分で選択いたしまして、自分はこれこれとこれこれの資産については定率法でやりたいが、今度規定が変わったから、これこれこれこれの資産については定額法でやりたいということを申請して届け出るわけでございます。大体は企業の自由にまかせたいという考えを持っております。著しく利益調節をはかるうというような意図でない限りは、下さるだけ企業の意思を尊重いたしまして、企業の選択した方法をそのまま認めるようにしたい、かように考えて…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 その点につきましては、かねて業界のほうから、一つの企業がいろいろな事業をやっておる場合に、その事業の種類によっては、定額法でやっていったほうがいい場合があるし、あるいは定率法でやったほうがその企業に適当だ、と申しますのは、減価償却というのは、結局その売り上げに対して資本投下したものの費用をどうチャージするかという問題でございますので、企業の業態の実情によっては、定率法でやったほうがいい場合もあります、あるいは定額法でやった…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 いまお話の、全部一切がっさい通達にまかされるというようなお話でございますが、そうではございませんで、減価償却に関します大蔵省令及び大蔵省告示で基本をきめておるわけでございます。そしてまた、先ほど申し上げました事業の種類あるいは資産の種類に応じて償却方法の変更ができるという場合の基準も、省令できめることになっております。ただ、その省令を運営する上の通達を出すということを申し上げたのでございますから、もちろんそうした省令あるい…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 大法人と中小法人の実効税率がどうなっているかという点につきましては、先般、昨年の国会で村山主税局長がお答えいたしました当時、これは三十五年から三十六年にかけての事業年度につきまして調査したものが最終の調査でございまして、その後調査をいたしておりません。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 その資料はいま手元に持ち合わしておりませんので、後刻資料として提出いたしたいと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 法人の税率につきましては、平林委員御承知のとおり、各国の法人税の制度におきまして、法人を擬制説的に考えるか、あるいは実在説的に考えるかという、法人税をいかに観念するかという根本問題があるわけでございまして、わが国は平林委員御承知のとおり、シャウプ勧告以来、法人を擬制説的に考えまして、法人税は個人の配当所得の課税を行なう前の前取りであるというふうに観念いたしまして、今日にまいっております。したがいまして、法人税の税率につきま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 損害保険料控除の創設によりまして、本年度御承知のとおり十三億八千八百万円の減収を見ておるわけでございますが、かりにそれを二千円という限度を三千円に上げますれば約その五割、結局六億六、七千万円というものが出ようかと思います。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 長期保険のほうは御承知のように農協がやっております建物更生保険が大部分でございます。したがって金額はこの五千円から一万円に上げるということはかなり大きな金額の引き上げでございますけれども、減収額としましては約二億円の見込みでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 現在のところ、第二次補正予算に見込みましたとおり、一六・六でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 税収の見込みに関しましては、御承知のとおり税の種目によりましてその年度の収入になるものが違ってくるわけでございます。たとえば給与所得で申し上げますならば、国家公務員については四月、三月に払ったものが当年度の収入になりますし、民間の会社それからまた地方公共団体におきましては、三月、二月という間に払ったものが当年度の収入になるということでございますので、私どもの収入見込みにおきましては、そういった期間を考慮しまして、おおむね給…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 三十八年度の当初予算におきましては、三十七年の当初予算に対しまして、三千百三十一億円の自然増収を見込んだわけでございますが、現在まで、三十八年度の第三号補正までにおきまして、二千六十八億の自然増収を見込んでおるわけでございます。したがいまして、三十七年の当初予算に対しましては、三千百三十一億と二千六十八億と合わせました五千百九十九億というのが、三十七年当初予算に対するいわば収入の増加ということになるわけでございます。ただ、…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 春日委員すでに御承知のとおり、企業組合が設立し始められました昭和二十七年当時共栄企業組合といったような大規模の企業組合ができたりなどいたしまして、当時企業組合は脱税法人ではないかというようなことからいろいろ大きな騒ぎがあったわけでございます。そこで、税法におきましては、企業組合は法人税法九条七項の事業協同組合からはずして一般株式会社並みに課税するという措置を現在までとっております。それではなぜ事業協同組合から除いてそのよう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 企業組合が中小企業協同組合法に設けられました当時の理念につきましては、なるほど春日委員のおっしゃるとおりのような理念に基づいて設立されたことかと思うのでございますが、当時、御承知のとおり所得税の負担がまだたいへん重かったというような事情も加わってのことかと思いますけれども、御承知のとおりあの法律ができまして、企業組合の設立ができるというときになりましては、いわば従来の所得税の負担を免れるために、形式的に企業組合をつくったの…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 春日委員の仰せではございますが、事業協同組合の場合におきましては各個の企業というものは存続しておるわけです。存続しておってそれが共同して協同組合をつくりまして共同仕入れ、共同販売というようなことをして協力してやっていくということであります。したがいまして、利益が出ました場合には、従事分量に応じまして配当を行ないます。その配当は、存続しております個人または企業体に帰属する所得といたしましてそれに課税するのであって、専業協同組…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○泉政府委員 春日委員の高邁なる御主張はかねてから承っておるところでございますが、お話のように、世のある所得というものを分類いたしますと、勤労による所得、それから資産ないし資本から生ずる所得、それから資本ないし資産と勤労との合算による所得、こういうふうに分けられることはお説のとおりだと私は思います。わが国の所得税法が所得を九分類に分類いたしておりますが、これの分類の基礎は、やはりそういった所得が、勤労による所得、資産ないし資本による所得…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 給与所得控除の本質が何であるかということにつきましては、かねてから当委員会でいろいろ御論議のあったところでございますが、給与所得控除にはいろいろの意味がある。まず第一には、給与所得につきましては御承知のとおり特別に経費控除をいたしておりません。しかしながら給与所得者といえども、その収入を得るために必要な経費があることは当然でございますが、これを各人別に経費を計算することはとうてい困難でございますので、その概算的控除として給…